6779 日電波 2019-11-08 15:00:00
構造改革の実施に関するお知らせ [pdf]
2019年11月8日
各 位
会 社 名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役執行役員社長 藤
加啓 美
（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部長 青 山 通 郎
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７０９）
構造改革の実施に関するお知らせ
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想
定以上に深刻化していることに鑑み、2019年11月８日開催の取締役会において、下記のとおり、さらに踏
み込んだ抜本的な構造改革を実施することを決議いたしましたのでお知らせします。
記
１．抜本的な構造改革実施の背景
水晶デバイス事業を取り巻く環境は、価格競争の激化により、売上価格の低下が大きく進んでおり、
厳しい経営状況が今後も続くものと考えられます。当社においては、かかる経営環境の悪化に対応すべ
く2018年度から生産体制の再構築を柱とする構造改革に着手いたしました。国内工場の量産ラインの再
編を中心に構造改革を実施し、固定費の圧縮を進めております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響も
あり、売上高の減少が想定を上回って進んでおり、2019年度における利益の確保は厳しい見込みとなり
ました。
一方、中長期的な観点からは５Ｇ(第５世代移動通信システム)市場の本格始動が期待されますが、５
Ｇでは高周波化が進み、これまで以上に高精度な水晶デバイスの需要が増加すると見込まれます。ま
た、自動車へのADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進むことで1台当たりの水晶搭載数が増える見
込みです。
このような経営環境の下、当社は自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用い
たウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化するとともに、後工程(組立)は
生産性を上げてコスト競争力を高めます。さらに現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる
強固な経営体質を構築すべく、大きな負担となっている固定費を抜本的に圧縮することが必要と判断い
たしました。これを実現すべく当社は以下の構造改革を実施いたします。
２．抜本的な構造改革の概要
（１）当社単体の人員合理化
当社単体における業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく、当社単体の人員を対象に
100名規模の希望退職者の募集を実施いたします。
＜希望退職者の募集の概要＞
① 募 集 人 員： 約100名
② 募集対象者： 当社単体に在籍する退職日時点で満年齢45歳以上の正社員
及び満年齢60歳以上65歳未満の嘱託契約社員
③ 募 集 期 間： 2019年11月25日～2019年12月24日(予定)
④ 退 職 日： 2020年３月15日(予定)
⑤ そ の 他： 退職希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給し、
希望者には再就職活動の支援を行います。
（２）グローバルな生産体制の再構築
固定費を圧縮し、当社のコスト競争力を向上させることを目的に2018年度より生産体制の再構築に
取り組んでおりますが、ＮＤＫグループの経営体質の抜本的な改善には、現在進めているプランに加
えて、さらに踏み込んだ生産体制の再構築が必要と認識しております。そのために他社との協業も含
めて必要となる構造改革を推進してまいります。
３．今後の見通し
当社単体における希望退職者募集の実施による特別加算金等の費用約７億円を2020年３月期にその他
の営業費用として計上する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数等が未確定であります。希望
退職者の募集に関する結果に関しましては、確定次第、速やかに公表いたします。
また、2019年10月23日に公表いたしました「新会社の設立に関するお知らせ」のとおり、当社は中国
江蘇省蘇州市で操業しておりました工場を同市内に移転し、移転先には新たな中国圏販売子会社の地域
統括機能を有する新会社を設立することといたしました。2020年３月期には、工場移転に伴って発生す
る経済補償金約20億円をその他の営業費用として計上する見込みです。なお、今期は経済補償金の費用
計上が発生しますが、来期はその一部について蘇州市政府より補助金収入として収益計上する見込みで
す。
なお、上記による業績への影響は、本日発表の「その他の営業費用の計上、第２四半期連結業績予想
と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に反映してお
ります。
以 上