6779 日電波 2019-11-08 15:00:00
その他の営業費用の計上、第2四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019年11月8日
各 位
会 社 名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役執行役員社長 加 藤啓 美
(コード番号 6779 東証第一部)
問合せ先 執行役員管理本部長 青 山 通 郎
(TEL.03-5453-6709)
その他の営業費用の計上、第2四半期連結業績予想と実績との差異
及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年3月期第2四半期連結累計期間において、その他の営業費用
(減損損失)の計上を決議するとともに、2019年5月10日に公表した2020年3月期第2四半期連結累計期間の業
績予想と本日公表の実績に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、最近の業績動向を踏まえ、2019年5月10日に公表した2020年3月期通期の連結業績予想並びに期末配
当予想について、下記の通り修正いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
1.その他の営業費用(減損損失)の計上
採算が厳しい移動体通信向けの売上高が今後、縮小する見通しであることから、1,884百万円の減損損失
を計上することといたしました。
2.2020年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異(2019年4月1日~2019年9月30日)
親会社の所有者に 基本的1株当
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想(A) 20,300 △500 △650 △700 △700 △35.67
実 績(B) 19,825 △2,718 △2,790 △2,796 △2,796 △142.51
増 減 額(B-A) △475 △2,218 △2,140 △2,096 △2,096
増 減 率(%) △2.3% ― ― ― ―
(ご参考)前期第2四半期実績
(2019年3月期第2四半期)
21,218 △494 △715 △753 △753 △38.41
(修正の理由)
移動体通信向け小型量産品の製造ラインを狭山工場から函館工場に移管するなどにより、固定費の圧縮を
概ね計画どおりに進めております。しかしながら、車載並びに産業機器向けを中心に、売上高が予想を下
回った結果、利益も計画を下回ることとなりました。また、上記のとおり、その他の営業費用(減損損失)を
計上した結果、第2四半期連結累計期間の業績予想と実績に差異が生じました。
3.通期連結業績予想の修正
2020年3月期通期連結業績予想の修正(2019年4月1日~2020年3月31日)
親会社の所有者に 基本的1株当
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想(A) 42,500 600 200 100 100 5.10
今 回 修 正 予 想(B) 39,800 △6,400 △6,700 △7,000 △7,000 △356.69
増 減 額(B-A) △2,700 △7,000 △6,900 △7,100 △7,100
増 減 率(%) △6.4% ― ― ― ―
(ご参考)前期実績
(2019年3月期)
42,498 406 △56 △251 △251 △12.80
(修正の理由)
下期においても、車載並びに産業機器向けを中心に販売が振るわず、売上高は上期から微増にとどまる見
込みです。
また、本日公表いたしました「構造改革の実施に関するお知らせ」のとおり、当社単体における希望退職
者募集の実施による特別加算金等の費用約7億円、及び連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司(中国江
蘇省蘇州市)の移転に伴って発生する経済補償金約20億円をその他営業費用として計上する見込みです。この
結果、通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたします。
4.配当予想の修正
(1)配当予想の修正の内容
年間配当金
第2四半期末 期 末 合 計
前 回 予 想 未定 未定
今 回 修 正 予 想 0.00円 0.00円
当 期 実 績 0.00円
前 期 実 績 ( 2019 年 3 月 期 ) 0.00円 0.00円 0.00円
(2)理由
期末配当予想につきましては、配当原資を確保する見通しが不透明だったことから未定とさせていただ
いておりましたが、当期の連結業績見通しを鑑みて、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定でありま
す。
(注) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があ
ります。
以 上