2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ http://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
当期包括利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,498 △3.3 406 ― △56 ― △251 ― △251 ― △460 ―
2018年3月期 43,952 0.4 △9,618 ― △9,640 ― △10,202 ― △10,202 ― △9,732 ―
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益 希薄化後１株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △12.80 ― △1.7 △0.1 1.0
2018年3月期 △519.87 ― △50.6 △14.9 △21.9
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 ― 百万円 2018年3月期 ― 百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 持分比率 帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 60,784 14,725 14,725 24.2 750.37
2018年3月期 60,816 15,108 15,108 24.8 769.84
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー 投資活動によるキャッシュ･フロー 財務活動によるキャッシュ･フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,615 △2,286 2,067 8,231
2018年3月期 △915 △7,331 1,671 6,851
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 親会社所有者帰属
配当性向(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 0.00 10.00 196 ― 1.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 未定 未定 ―
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,300 △4.3 △500 ― △650 ― △700 ― △700 ― △35.67
通期 42,500 0.0 600 47.5 200 ― 100 ― 100 ― 5.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８「１．作成の基礎 (1) 会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 20,757,905株 2018年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,133,154株 2018年3月期 1,132,818株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,624,946株 2018年3月期 19,625,330株
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．12「８．１株当たり利益」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 37,553 △0.3 △1,008 ― △888 ― △1,471 ―
2018年3月期 37,658 △6.2 △2,672 ― △1,213 ― △9,094 ―
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △74.98 ―
2018年3月期 △463.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 55,471 11,488 20.7 585.40
2018年3月期 56,813 13,154 23.2 670.28
(参考) 自己資本 2019年3月期 11,488 百万円 2018年3月期 13,154 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社は、2019年５月17日(金)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等
につきましては、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････P. 2
(1) 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ･･･････････････････････････････････････････ P. 2
(4) 今後の見通し ･････････････････････････････････････････････････････････････ P. 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････ P. 2
３．連結財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････ P. 3
(1) 連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 3
(2) 連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 4
(3) 連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 5
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 7
(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････ P. 8
(6) 連結財務諸表注記（要約）･･････････････････････････････････････････････････ P. 8
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の
影響を受け、中国では個人消費の減速など景気の鈍化が鮮明となっております。欧州においても、政治不安を抱
えており、世界経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
当社グループが対象とする車載市場では、中国の新車販売台数が2018年７月より前期を割り込む水準が続き、
欧州においても2018年９月に導入された新しい燃費試験導入の影響を受け、新車販売が失速いたしました。ま
た、スマートフォンの出荷台数は２年連続で前期を下回りました。
車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの販売が増えたもの
の、中国や欧州における自動車の需要減の影響を受け、売上高は前期に対し横ばいで推移いたしました。また、
移動体通信向けでは、スマートフォンの2018年モデル向けの販売が伸び悩むとともに、TCXO(温度補償水晶発振
器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことにより、売上高は前期比で減
少いたしました。
当社グループは構造改革の一環として、生産性向上とコスト競争力の引き上げを目的に国内工場の量産ライン
の一部を海外工場に移転するとともに、間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮に努めました。その結果、営
業利益に関しましては、約４億円の黒字を計上いたしました。但し、これには、連結子会社である蘇州日本電波
工業有限公司の工場移転決議に伴って計上いたしました土地使用権及び建物の売却益約18億円が含まれておりま
す。また、生産体制の見直し及び再構築に伴い遊休化した設備の減損損失約４億円を計上しております。
［当期の連結業績］
当期の連結受注高は42,161百万円(前期比3.0％減)となり、連結売上高は42,498百万円(前期比3.3％減)となり
ました。また、営業利益は406百万円(前期は営業損失9,618百万円)、税引前当期損失は56百万円(前期は税引前
当期損失9,640百万円)、当期損失は251百万円(前期は当期損失10,202百万円)となりました。
なお、在外営業活動体の換算差額が164百万円減少する等、税引後その他の包括損失が209百万円となったこと
から、当期包括損失合計は460百万円(前期は当期包括損失合計9,732百万円)となりました。
また、売上高営業利益率は1.0％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は△1.7％となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の増加1,379百万円、棚卸資産の増加660百万円、有形
固定資産の減少2,514百万円等により31百万円減少し60,784百万円、負債は借入金等の増加2,165百万円、営業債
務その他の未払勘定の減少1,264百万円等により350百万円増加し46,059百万円、親会社の所有者に帰属する持分
は、当期包括損失合計460百万円等により、382百万円減少し14,725百万円となりました。これにより、親会社所
有者帰属持分比率は前連結会計年度末から0.6ポイント低下し24.2％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ･フローは、マイナス要因として、土地使用権売却益1,035百万円、固定資産売却益
915百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,469百万円、営業債権の減少393百万円
があったこと等により、1,615百万円のプラス(前期比2,530百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,404百万円、
土地使用権の売却による収入1,214百万円等により、2,286百万円のマイナス(前期比5,044百万円のプラス)とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13,500百万円、長期借入金の返済による支出
10,603百万円等により、2,067百万円のプラス(前期比395百万円のプラス)となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,379百万円増加し、8,231百万円となり
ました。
(4) 今後の見通し
次期(2020年３月期)の見通しにつきましては、移動体通信向けは、引き続きスマートフォン向け需要が停滞
し、売上高は当期(2019年３月期)比減少する見通しです。一方、車載用途向けでは、第１四半期までは販売の低
迷が継続するものの、下期にかけて売上高は回復して来る見通しです。また、年度後半からは、次世代高速通信
規格「５Ｇ」の基地局向けに高精度OCXO(恒温槽付水晶発振器)の販売が増加する見込みであり、産業機器向けの
売上高は上期を底に上昇する見通しです。さらに、特殊機器向け周波数シンセサイザや医療用の超音波機器の販
売増加を計画しております。これにより、次期は当期並みの売上高を見込んでおります。
また、次期も当期に続き、生産体制の再構築を進めますが、対象をグループの生産工場全体に拡大し、グルー
プ全体で生産性の改善と間接部門のスリム化を実施し、固定費の圧縮を進めてまいります。さらに移動体通信向
けでは製品の販売価格を見直すとともに、年度後半には５Ｇ基地局向け製品を中心に収益性の高い製品の販売を
増やし、グループ全体の収益性を改善いたします。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高42,500百万円(前期比0.0％増)、営業利益600百万円(前期比
47.5％増)、税引前当期利益200百万円、当期利益100百万円を予想しております。
次期の為替レートにつきましては、米ドルは当期実績(１米ドル110.69円)に比べ約3.3％の円高となる１米ド
ル107円を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性並びに財務報告の品質と経営効率の向上を図るため、
2010年３月期より会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しております。
－2－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 6,851 8,231
営業債権 10,878 10,605
棚卸資産 13,740 14,401
未収法人所得税等 17 14
デリバティブ資産 223 8
その他 2,961 3,885
流動資産合計 34,673 37,146
非流動資産
有形固定資産 23,618 21,104
無形資産 251 259
その他の金融資産 1,303 1,508
繰延税金資産 655 535
その他 313 230
非流動資産合計 26,143 23,638
資産合計 60,816 60,784
負債の部
流動負債
借入金等 16,611 17,240
営業債務その他の未払勘定 9,892 8,627
デリバティブ負債 28 112
引当金 518 346
未払法人所得税等 122 103
その他 1,096 920
流動負債合計 28,270 27,351
非流動負債
借入金等 13,325 14,861
繰延税金負債 205 248
従業員給付 3,448 3,198
引当金 120 113
政府補助金繰延収益 100 48
その他 237 237
非流動負債合計 17,438 18,707
負債合計 45,708 46,059
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 8,562 3,069
その他の資本の構成要素 △640 △873
利益剰余金 △3,463 1,880
親会社の所有者に帰属する持分合計 15,108 14,725
資本合計 15,108 14,725
負債及び資本合計 60,816 60,784
－3－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(2)【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2018 年 ４ 月 １ 日
至 2018 年 ３ 月 31 日 ) 至 2019 年 ３ 月 31 日 )
売上高 43,952 42,498
売上原価 37,768 35,497
売上総利益 6,184 7,001
販売費及び一般管理費 6,642 6,255
研究開発費 1,787 1,884
その他の営業収益 310 2,217
その他の営業費用 7,682 672
営業利益又は営業損失（△） △9,618 406
金融収益 174 201
金融費用 197 665
税引前当期損失（△） △9,640 △56
法人所得税費用 561 194
当期損失（△） △10,202 △251
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 84 96
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― △88
振替のない項目に係る法人所得税 ― 0
小計 84 9
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 378 △164
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― △53
売却可能金融資産の公正価値の変動 105 ―
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 △95 ―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 △3 ―
小計 384 △218
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失（△） 469 △209
当期包括損失合計（△） △9,732 △460
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） △10,202 △251
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する包括損失（△） △9,732 △460
(単位：円)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△） △519.87 △12.80
－4－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(3)【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
資本剰余金 その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 株式払込 資本剰余金 売却可能 益を通じて公正
自己株式
剰余金 合計 金融資産 価値で測定する
金融資産
2017年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △2,789 8,563 △49 ―
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
在外営業活動体の換算差額 ―
売却可能金融資産の公正価値の純変動 ― 6
当期包括損失合計（△） ― ― ― ― 6 ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
剰余金の配当 ―
所有者による拠出及び所有者への分配
― ― △0 △0 ― ―
合計
所有者との取引額合計 ― ― △0 △0 ― ―
2018年３月31日時点の残高 10,649 11,353 △2,790 8,562 △43 ―
会計方針の変更 ― ― ― ― 43 29
2018年４月１日時点の残高（調整後） 10,649 11,353 △2,790 8,562 ― 29
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で
― △87
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
当期包括損失合計（△） ― ― ― ― ― △87
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 △5,493 △5,493
所有者による拠出及び所有者への分配
― △5,493 △0 △5,493 ― ―
合計
所有者との取引額合計 ― △5,493 △0 △5,493 ― ―
2019年３月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069 ― △58
－5－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
在外営業 キャッシュ その他の 所有者に
利益剰余金 資本合計
活動体の ・フロー・ 資本の構成 帰属する
換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
2017年４月１日時点の残高 △975 ― △1,025 7,046 25,234 25,234
当期包括利益
当期損失（△） ― △10,202 △10,202 △10,202
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 84 84 84
在外営業活動体の換算差額 378 378 378 378
売却可能金融資産の公正価値の純変動 6 6 6
当期包括損失合計（△） 378 ― 384 △10,117 △9,732 △9,732
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
剰余金の配当 ― △392 △392 △392
所有者による拠出及び所有者への分配
― ― ― △392 △392 △392
合計
所有者との取引額合計 ― ― ― △392 △392 △392
2018年３月31日時点の残高 △596 ― △640 △3,463 15,108 15,108
会計方針の変更 ― ― 72 5 78 78
2018年４月１日時点の残高（調整後） △596 ― △567 △3,458 15,186 15,186
当期包括利益
当期損失（△） ― △251 △251 △251
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 96 96 96
その他の包括利益を通じて公正価値で
△87 △87 △87
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △164 △164 △164 △164
キャッシュ・フロー・ヘッジ △53 △53 △53 △53
当期包括損失合計（△） △164 △53 △305 △154 △460 △460
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 5,493 ― ―
所有者による拠出及び所有者への分配
― ― ― 5,493 △0 △0
合計
所有者との取引額合計 ― ― ― 5,493 △0 △0
2019年３月31日時点の残高 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
－6－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2018 年 ４ 月 １ 日
至 2018 年 ３ 月 31 日 ) 至 2019 年 ３ 月 31 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △9,640 △56
減価償却費及び償却額 4,094 3,469
土地使用権売却益 ― △1,035
固定資産売却益 △6 △915
固定資産処分損 2 5
減損損失 6,515 396
その他の金融資産売却益 △100 △132
その他の金融資産評価損 5 176
政府補助金 △63 △58
営業債権の増減額（△は増加） △479 393
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,529 △650
営業債務の増減額（△は減少） 517 △405
未払賞与の増減額（△は減少） 16 △30
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △222 214
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △185 30
引当金の増減額（△は減少） 587 △179
受取利息及び受取配当金 △69 △68
支払利息 178 252
利息及び配当金の受取額 69 68
利息の支払額 △141 △210
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △229 △55
その他 △233 407
営業活動によるキャッシュ・フロー △915 1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,317 △3,404
無形資産の取得による支出 △66 △85
その他の金融資産の取得による支出 △943 △704
土地使用権の売却による収入 ― 1,214
有形固定資産の売却による収入 6 145
その他の金融資産の売却による収入 987 546
その他 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,331 △2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 11,500 13,500
長期借入金の返済による支出 △10,100 △10,603
短期借入金の純増減額（△は減少） 664 △825
配当金の支払額 △392 △3
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,671 2,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,575 1,395
現金及び現金同等物の期首残高 13,350 6,851
為替変動による影響 76 △16
現金及び現金同等物の期末残高 6,851 8,231
－7－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表注記（要約）
１．作成の基礎
(1) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
・IFRS第９号「金融商品」
① 金融資産の分類及び測定
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、保有する金融資産を以下の区分に分類しておりま
す。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定
する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識
が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその
他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該
金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を
利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以
外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
したかどうかを評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒
引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定して
おります。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合
は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情
報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用いたしました。また、適用開始日現在の事実及び状況
に基づき、以下の評価を実施いたしました。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・FVTPLで測定する特定の金融資産及び金融負債の指定及び従前の指定の取消し
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当該方法の採用により、当連結会計年度のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増加、利益剰余
金期首残高が５百万円増加しております。
なお、IFRS第９号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
－8－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経
過措置を適用しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(2) 表示方法の変更
・連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示しておりました「投資有価証券」及び
「その他」に含めておりました金融資産は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より
「その他の金融資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示しておりました「投資有価証券」1,079百
万円及び「その他」に含めておりました金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として
組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証
券売却益」は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他の金融資産売却益」と
して表示しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資
有価証券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」は、連結
財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の金融資産の取得による支出」
及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示しております。
当該変更に伴い、比較情報である前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても表示方法
を変更しております。
２．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
品 目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
% % %
水 晶 振 動 子 25,691 58.5 25,362 59.7 △329 △1.3
水 晶 機 器 13,888 31.6 12,650 29.8 △1,237 △8.9
そ の 他 4,372 9.9 4,484 10.5 112 2.6
合 計 43,952 100.0 42,498 100.0 △1,454 △3.3
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利
を除く)は以下のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資
産の所在地によっております。
－9－
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 フランス メキシコ その他 合計
売 上 高 8,801 15,109 4,714 4,339 1,359 986 759 7,881 43,952
非 流 動 資 産 19,306 2,875 ― 193 ― ― ― 1,612 23,988
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 フランス メキシコ その他 合計
売 上 高 8,782 14,443 4,616 3,728 1,317 919 863 7,827 42,498
非 流 動 資 産 17,725 1,664 ― 180 ― ― ― 1,818 21,389
(4) 主要な顧客に関する情報
該当事項はありません。
３．固定資産の減損
(1) 有形固定資産
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単
位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単
位をグループとしております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 内訳 種類 金額 場所 内訳 種類 金額
水晶振動子・ 狭山事業所
機械装置他 1,682 遊休資産 機械装置他 163
水晶機器 (埼玉県狭山市)
古川エヌ・デー・ケー㈱
遊休資産 機械装置他 455 遊休資産 建物他 233
狭山事業所 (宮城県大崎市)
(埼玉県狭山市) 合計 396
SAW 機械装置他 1,147
当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値
により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価
光学製品 機械装置他 285 額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。
函館エヌ・デー・ケー㈱
SAW 機械装置他 490
(北海道函館市)
古川エヌ・デー・ケー㈱
遊休資産 機械装置他 1,161
(宮城県大崎市)
水晶振動子・
水晶機器
機械装置 404
Asian NDK Crystal Sdn. Bhd.
(マレーシア・セランゴール州)
遊休資産 機械装置 23
NDK America, Inc.
遊休資産 建物 167
(米国・イリノイ州)
合計 5,817
当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処分コスト控
除後の公正価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを税引後の6.8～11.9％で割り引いて算定し、処分コス
ト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した
額をもって算定しております。
－ 10 －
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(2) 無形資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、その他の営業
費用に697百万円の減損損失を計上しております。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生
成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、6.8％でありま
す。
キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した３年間の計画に基づいております。
計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部
情報に基づき作成しております。見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する
市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 3,450 3,291
減価償却費及び償却額 274 240
支払手数料 422 376
発送費 726 679
旅費交通費 315 296
福利厚生費 165 172
賃借料 237 236
租税公課 258 201
修繕費 127 125
その他 664 634
合 計 6,642 6,255
５．研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 993 1,066
減価償却費及び償却額 269 214
材料費 351 428
その他 172 174
合 計 1,787 1,884
６．その他の営業収益及び営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
設備賃貸料収入 (注)１ 94 94
固定資産売却益 (注)２ 6 915
政府補助金 (注)３ 63 58
土地使用権売却益 (注)４ ― 1,035
その他の収益 145 113
その他の営業収益 計 310 2,217
固定資産処分損 2 5
減損損失 6,515 396
休止固定資産減価償却費 274 20
和解費用 706 25
その他の費用 184 224
その他の営業費用 計 7,682 672
－ 11 －
日本電波工業㈱(6779) 2019年3月期 決算短信
(注)１. 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２. 主に中国子会社が所有する建物の売却益(当連結会計年度)であります。
３. 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の
借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
４. 中国子会社が所有する土地使用権を政府に返却したことに伴う売却益であります。
７．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 49 47
受取配当金 19 21
為替差益 4 ―
その他の金融資産売却益 100 132
金融収益 計 174 201
支払利息 178 252
為替差損 ― 218
その他の金融資産評価損 5 176
デリバティブ評価損 10 13
その他 3 4
金融費用 計 197 665
８．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△） △10,202百万円 △251百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,625,330株 19,624,946株
基本的１株当たり当期損失（△） △519.87円 △12.80円
(注)１. 基本的１株当たり当期損失（△）は、親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）を、連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数により除して算出しております。
２. 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
－ 12 －