2022年3月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 竹内 謙 TEL 03-5453-6711
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第２四半期 22,267 26.7 2,839 ― 2,601 ― 2,430 ― 2,430 ― 2,801 ―
2021年3月期第２四半期 17,575 △11.4 △1,453 ― △1,663 ― △2,157 ― △2,157 ― △2,059 ―
基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益
円銭 円銭
2022年3月期第２四半期 123.86 62.47
2021年3月期第２四半期 △109.93 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第２四半期 60,372 16,353 16,353 27.1
2021年3月期 63,054 13,552 13,552 21.5
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 5.00 5.00
(注) 直近に公開されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 44,500 13.5 4,900 72.3 4,400 69.8 4,000 102.4 4,000 102.4 203.83
(注) 直近に公開されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、除外 1 社 （社名） 蘇州日本電波工業有限公司
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．２ 「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧くださ
い。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期２Ｑ 20,757,905株 2021年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2022年3月期２Ｑ 1,133,755株 2021年3月期 1,133,755株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期２Ｑ 19,624,150株 2021年3月期２Ｑ 19,624,337株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
日本電波工業㈱(6779) 2022年3月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････
P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
P.
(2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
P.
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･･････････････････････････････････････････････
P. 2
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ････････････････････････････････････････
P. 2
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ 2
P.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ 2
P.
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････
P. 3
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ 3
P.
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ 4
P.
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ 5
P.
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ 7
P.
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ 8
P.
−1−
日本電波工業㈱(6779) 2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連部材
等の供給網への影響が顕在化し、景気回復の勢いに影を落としました。また、中国では資源高に電力供給
制限も重なり、景気の停滞感が強まりました。半導体等の部材不足に起因する供給網への影響は予想以上
に長引く可能性があり、世界経済の先行き不透明感は高まっております。
当社売上高の約半分を占める車載市場では、一部の顧客において半導体不足の影響で販売の伸びが鈍化
しましたが、受注水準は引き続き当社の販売を大きく上回って推移いたしました。取引条件の改善が継続
した結果、第２四半期(７∼９月)も売上高は堅調に推移し、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四
半期比の1.5倍弱まで増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、増産投資により、５
Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。一方、
TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比
で微増にとどまりました。売上高の１割弱を占める産業機器向けでは、米国及びインドにおける５Ｇ基地
局の前倒し需要もあり、第２四半期の売上高は第１四半期(４∼６月)を上回りましたが、米国政府による
中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四
半期比で微減となりました。売上高の約１割を占める民生向けは、パソコン向け等に音叉型水晶振動子の
販売が増加したことにより、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２割増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,267百万円(前年同四半期比26.7％増)となりまし
た。
利益につきましては、構造改革費用として250百万円、新潟エヌ・デー・ケー(株)の事業終了に伴う減損
損失71百万円を計上いたしましたが、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ
向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献いたしました。また、中国蘇州市
にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領してい
た1,136百万円について、補助金収入に計上いたしました。
なお、当社生産工場のあるマレーシアでは新型コロナウイルスの感染拡大により７月上旬に６日間操業
を停止、また、中国の蘇州工場では電力の供給制限により９月下旬に２日間の操業停止を余儀なくされま
したが、損益への影響は軽微でした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は2,839百万円(前年同四半期は営業損失1,453百万
円)、税引前四半期利益は2,601百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,663百万円)、四半期利益は
2,430百万円(前年同四半期は四半期損失2,157百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少2,278百万円、未収法人所得税等の減少
785百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少742百万円、営業債権の増加954百万円、棚卸
資産の増加293百万円等により2,681百万円減少して60,372百万円となりました。負債は、借入金の減少
3,812百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の減少1,211百万円、未払法人所得税等の減少265百万
円、デリバティブ負債の減少229百万円等により5,482百万円減少して44,019百万円となりました。親会社
の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計2,801百万円の増加により、16,353百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の
21.5％から5.6ポイント上昇して27.1％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表した2022年３月期(2021年４月１日∼2022年３月31日)の通期の連結業績予想を修
正しております。当該予想数値の修正に関する内容につきましては、本日(2021年11月９日)公表の「第２
四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社の連結製造子会社である蘇州日本電波工業有限公司(1994年１月設立、中国江蘇省蘇州市)は、すべ
ての事業を蘇州日電波電子工業有限公司(2019年11月設立、中国江蘇省蘇州市)に引継ぎ清算したため、連
結除外しております。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 16,707 14,428
営業債権 10,924 11,878
棚卸資産 10,134 10,428
未収法人所得税等 788 2
その他 2,961 2,325
流動資産合計 41,515 39,064
非流動資産
有形固定資産 16,440 16,193
無形資産 176 153
持分法で会計処理されている投資 2,844 2,794
その他の金融資産 1,024 1,023
繰延税金資産 498 552
その他 553 590
非流動資産合計 21,538 21,307
資産合計 63,054 60,372
負債の部
流動負債
借入金 2,101 1,572
リース負債 466 389
営業債務その他の未払勘定 7,334 7,777
デリバティブ負債 331 101
引当金 321 397
未払法人所得税等 609 344
その他 1,870 644
流動負債合計 13,035 11,227
非流動負債
借入金 31,630 28,346
リース負債 1,525 1,378
繰延税金負債 492 273
従業員給付 2,411 2,390
引当金 157 155
政府補助金繰延収益 9 7
その他 239 239
非流動負債合計 36,466 32,792
負債合計 49,501 44,019
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 5,596 5,596
資本剰余金 5,515 5,515
その他の資本の構成要素 △773 △402
利益剰余金 3,213 5,644
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,552 16,353
資本合計 13,552 16,353
負債及び資本合計 63,054 60,372
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(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2020 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ９ 月 30 日 ) 至 2021 年 ９ 月 30 日 )
売上高 17,575 22,267
売上原価 15,219 16,469
売上総利益 2,355 5,797
販売費及び一般管理費 2,607 3,139
研究開発費 822 736
その他の営業収益 144 1,306
その他の営業費用 522 388
営業利益又は営業損失（△） △1,453 2,839
金融収益 70 86
金融費用 281 273
持分法による投資損益 ― △50
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △1,663 2,601
法人所得税費用 493 171
四半期利益又は四半期損失（△） △2,157 2,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 10
振替のない項目に係る法人所得税 △2 △2
小計 16 8
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 88 173
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 3
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 △10 184
小計 81 362
税引後その他の包括利益 97 370
四半期包括利益又は四半期包括損失合計（△） △2,059 2,801
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
△2,157 2,430
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は
△2,059 2,801
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
△109.93 123.86
基本的１株当たり四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益 ― 62.47
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 △5,053 5,053 5,053
資本剰余金から利益剰余金への振替 △7,538 △7,538
所有者との取引額等合計 △2,553 △53 ― △53
2020年９月30日時点の残高 8,096 5,805 △2,790 3,015
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △128 △1,563 △25 △1,716 △6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △2,157 △2,157 △2,157
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
16 16 16 16
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 77 77 77 77
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 3 3 3
四半期包括損失合計（△） 16 77 3 97 △2,157 △2,059 △2,059
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 7,538 ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― 7,538 4,932 4,932
2020年９月30日時点の残高 △111 △1,485 △22 △1,619 △1,270 8,221 8,221
−5−
日本電波工業㈱(6779) 2022年3月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2021年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △2,790 5,515
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括利益合計 ― ― ― ―
2021年９月30日時点の残高 5,596 8,305 △2,790 5,515
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
キャッ 利益 所有者に
括利益を通 在外営業 その他の 資本合計
シュ・ 剰余金 帰属する
じて公正価 活動体の 資本の構成
フロー・ 持分合計
値で測定す 換算差額 要素合計
ヘッジ
る金融資産
2021年４月１日時点の残高 △39 △715 △18 △773 3,213 13,552 13,552
四半期包括利益
四半期利益 ― 2,430 2,430 2,430
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
8 8 8 8
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 358 358 358 358
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 3 3 3
四半期包括利益合計 8 358 3 370 2,430 2,801 2,801
2021年９月30日時点の残高 △31 △357 △14 △402 5,644 16,353 16,353
−6−
日本電波工業㈱(6779) 2022年3月期 第２四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2020 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ９ 月 30 日 ) 至 2021 年 ９ 月 30 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △1,663 2,601
減価償却費及び償却額 1,560 1,472
固定資産売却益 △3 △9
減損損失 ― 71
持分法による投資損益（△は益） ― 50
政府補助金 △7 △1,138
営業債権の増減額（△は増加） △283 △900
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,064 △230
未収消費税等の増減額（△は増加） 478 756
営業債務の増減額（△は減少） △121 202
未払費用の増減額（△は減少） △872 167
デリバティブ資産の増減額（△は増加） 17 ―
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △0 △222
引当金の増減額（△は減少） △1,848 △0
受取利息及び受取配当金 △30 △61
支払利息 252 265
利息及び配当金の受取額 30 61
利息の支払額 △259 △271
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △850 230
その他 88 △251
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,449 2,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,502 △1,227
無形資産の取得による支出 △20 △6
その他の金融資産の取得による支出 △8 △8
有形固定資産の売却による収入 10 13
その他の金融資産の売却による収入 2 49
その他 △5 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,522 △1,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,932 ―
長期借入金の返済による支出 ― △3,800
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,759 ―
リース負債の返済による支出 △259 △215
配当金の支払額 △0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,431 △4,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,458 △2,411
現金及び現金同等物の期首残高 10,060 16,707
為替変動による影響 21 132
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△225 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,316 14,428
−7−
日本電波工業㈱(6779) 2022年3月期 第２四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しておりました「政府補助金」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81百万円は、「政府補助金」△７百万
円、「その他」88百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶
片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告
セグメントは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
品 目 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
％ ％ ％
水 晶 振 動 子 11,122 63.3 14,955 67.2 3,833 34.5
水 晶 機 器 4,952 28.2 5,499 24.7 546 11.0
そ の 他 1,499 8.5 1,812 8.1 312 20.8
合 計 17,575 100.0 22,267 100.0 4,692 26.7
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