2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
当期包括利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 39,195 △0.7 2,844 ― 2,592 ― 1,976 ― 1,976 ― 3,270 ―
2020年3月期 39,468 △7.1 △8,286 ― △8,644 ― △8,709 ― △8,709 ― △9,376 ―
親会社所有者帰属持分当
基本的１株当たり当期利益 希薄化後１株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 100.70 61.27 20.9 4.4 7.3
2020年3月期 △443.79 ― △86.8 △15.0 △21.0
（参考） 持分法による投資損益 2021年3月期 △46 百万円 2020年3月期 ― 百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 持分比率 帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 63,054 13,552 13,552 21.5 690.58
2020年3月期 54,547 5,349 5,349 9.8 272.59
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー 投資活動によるキャッシュ･フロー 財務活動によるキャッシュ･フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 124 313 5,420 16,707
2020年3月期 948 1,204 △23 10,060
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 親会社所有者帰属
配当性向(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 未定 未定 ―
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,100 20.1 1,800 ― 1,500 ― 1,400 ― 1,400 ― 71.34
通期 42,500 8.4 2,900 2.0 2,300 △11.3 2,100 6.3 2,100 6.3 107.01
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 20,757,905株 2020年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,133,755株 2020年3月期 1,133,568株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 19,624,283株 2020年3月期 19,624,598株
(参考) 個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 33,407 △4.2 △2,183 ― △1,808 ― 25 ―
2020年3月期 34,867 △7.2 △1,822 ― △2,119 ― △6,067 ―
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 1.31 0.80
2020年3月期 △309.17 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 54,116 10,505 19.4 535.36
2020年3月期 50,875 5,570 10.9 283.86
(参考) 自己資本 2021年3月期 10,505 百万円 2020年3月期 5,570 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社は、2021年５月27日(木)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料
につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきま
しては、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
P. 2
(1) 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
P.
(2) 当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
P.
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ････････････････････････････････････････････
P. 2
(4) 今後の見通し ････････････････････････････････････････････････････････････････
P. 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････････････････････････････････
P. 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
P. 4
(1) 連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
P.
(2) 連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 5
P.
(3) 連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 6
P.
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････ 8
P.
(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････ 9
P.
(6) 連結財務諸表注記（要約）･･････････････････････････････････････････････････ 9
P.
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、当
第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化しましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動を徐々
に再開させたことで、期末にかけて自動車市場などにおいて、回復基調が継続しました。
当社売上高の約半分を占める車載向けの売上高は、第１四半期に大きく減少したものの、第２四半期(７－９
月)以降は自動車メーカーの生産が急回復したことに加えて、ADAS(先進運転支援システム)機器の増加に伴い１
台あたりに搭載される水晶デバイスの員数が増えたため、下半期(2020年10月－2021年３月)の売上高はこれまで
のピークであった2018年度の売上高水準を上回りました。
また、売上高の約２割を占める移動体通信向けでは、５Ｇスマホ向けに76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や
超小型品の販売を増やした結果、売上高は前期比で増加いたしました。
売上高の約１割を占める産業機器向けでは、中国の大手通信機器メーカー向けの販売が米国政府による制裁強
化の影響で下期に大きく減少したものの、通期では基地局向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。
一方、売上高の約１割を占める民生向けはＰＣ向けの販売は増加しましたが、一眼レフカメラ向けの販売が大
きく減少した結果、売上高は前期比で減少いたしました。
全体としては、第１四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上高が減少した影響が大きく、当期の売上高
は39,195百万円(前期比0.7％減)となりました。
利益につきましては、８億円の構造改革費用を計上し、棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があった一
方、移動体通信向けの採算性が改善したこと、固定費を圧縮したこと、当社100％子会社であったNDK SAW
devices株式会社の株式の51％を譲渡したことによる株式売却益と本譲渡に伴う残存持分の評価益として合わせ
て44億円を計上したこと、減損損失が36億円減少し、構造改革費用も17億円減少したことにより、当連結会計年
度の営業利益は2,844百万円(前期は営業損失8,286百万円)、税引前当期利益は2,592百万円(前期は税引前当期損
失8,644百万円)、当期利益は1,976百万円(前期は当期損失8,709百万円)となりました。なお、下半期は、子会社
株式の譲渡に伴って発生した収益44億円、構造改革費用４億円及び減損損失３億円を除いた営業利益は６億円の
黒字となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加6,646百万円、営業債権の増加1,018百万円、
棚卸資産の減少2,801百万円、NDK SAW devices株式会社の49％分を当社持分として計上したことによる持分法で
会計処理されている投資の増加2,844百万円等により8,506百万円増加し63,054百万円となりました。負債は、借
入金の増加1,183百万円、未払法人所得税等の増加464百万円、引当金の減少1,630百万円等により303百万円増加
し49,501百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、当
期包括利益合計3,270百万円等により8,202百万円増加し13,552百万円となりました。これにより、親会社所有者
帰属持分比率は前連結会計年度末から11.7ポイント上昇し21.5％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ･フローは、マイナス要因として、子会社株式売却益△2,665百万円、持分法適用に
伴う再測定による利益△1,740百万円、引当金の減少△1,837百万円があったものの、プラス要因として、税引前
当期利益2,592百万円、減価償却費及び償却額3,104百万円、棚卸資産の減少2,945百万円があったこと等によ
り、124百万円のプラス(前期比824百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,256百万円、持分法で会計処理され
ている投資の取得による支出710百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
3,293百万円等により、313百万円のプラス(前期比891百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入4,932百万円、短期借入金の純増加額1,059百万
円等により、5,420百万円のプラス(前期比5,443百万円のプラス)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,646百万円増加
し、16,707百万円となりました。
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
次期の世界経済は、米国による積極的な財政出動や新型コロナウィルス感染症のワクチン接種の進展による景
気の押し上げ効果が期待される一方、足元では新型コロナウィルス感染症の状況が地域により異なり、先進国間
でも経済の正常化スピードに違いが生じております。
当社を取り巻く市場環境としては、中期的には自動車に搭載されるADAS機器の増大、並びに次世代通信規格
「５Ｇ」基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが見込まれます。これ
により、水晶デバイス市場では車載、５Ｇ対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待され
ます。足元では、世界的な自動車需要の急回復に自然災害や事故などが加わった影響で、自動車向けの半導体の
供給が不足しており、一部の自動車メーカーでは生産調整を余儀なくされておりますが、水晶デバイスの需要は
引き続き堅調な状況にあります。
このような状況のもと、次期の業績予想は以下のとおりです。
売上高は、車載向けの販売が大きく伸びるため、前期比増加を見込んでおります。移動体通信向けは、
76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売増が見込まれる一方、TCXO(温度補償水晶発振器)
等の低採算品の販売が減少するため、売上高は前期比微減となる見通しです。一方、産業機器向けの売上高は前
期比減少する見通しです。これは中国の大手通信機器メーカー向けの販売がほぼなくなることに加えて、基地局
向けの受注が振るわない状況にあるためです。こうした状況からの挽回を図るべく、基地局向けに関しては、
2023年以降から本格的な伸びが見込まれる５Ｇ対応の小型基地局向けに小型OCXO(恒温槽付水晶発振器)の販売を
拡大するための取り組みを進めております。
利益は、増収効果に加えて、生産能力の引上げにより棚卸資産が適正水準に向けて増加する点が利益の押し上
げ要因となる見込みです。また、中国の蘇州市政府より約10億円の補助金収入の計上を見込んでおります。これ
は蘇州市内で工場を移転するに際し、従業員に対し約18億円の経済補償金を支払ったことに対して、蘇州市政府
から受け取る補助金です。なお、当経済補償金の支払いは2020年３月期決算で費用計上しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性並びに財務報告の品質と経営効率の向上を図るため、
2010年３月期より会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1)【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 16,707
営業債権 9,906 10,924
棚卸資産 12,936 10,134
未収法人所得税等 6 788
デリバティブ資産 49 ―
その他 2,520 2,961
流動資産合計 35,479 41,515
非流動資産
有形固定資産 17,266 16,440
無形資産 228 176
持分法で会計処理されている投資 ― 2,844
その他の金融資産 803 1,024
繰延税金資産 529 498
その他 240 553
非流動資産合計 19,067 21,538
資産合計 54,547 63,054
負債の部
流動負債
借入金 24,560 2,101
リース負債 479 466
営業債務その他の未払勘定 7,520 7,334
デリバティブ負債 33 331
引当金 2,003 321
未払法人所得税等 145 609
その他 1,800 1,870
流動負債合計 36,542 13,035
非流動負債
借入金 7,987 31,630
リース負債 1,297 1,525
繰延税金負債 348 492
従業員給付 2,661 2,411
引当金 106 157
政府補助金繰延収益 22 9
その他 230 239
非流動負債合計 12,655 36,466
負債合計 49,198 49,501
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 5,596
資本剰余金 3,068 5,515
その他の資本の構成要素 △1,716 △773
利益剰余金 △6,652 3,213
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 13,552
資本合計 5,349 13,552
負債及び資本合計 54,547 63,054
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(2)【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月 31 日 ) 至 2021 年 ３ 月 31 日 )
売上高 39,468 39,195
売上原価 35,696 32,616
売上総利益 3,771 6,579
販売費及び一般管理費 5,922 5,495
研究開発費 1,684 1,613
その他の営業収益 423 4,772
その他の営業費用 4,875 1,398
営業利益又は営業損失（△） △8,286 2,844
金融収益 210 346
金融費用 568 552
持分法による投資損益 ― △46
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） △8,644 2,592
法人所得税費用 64 615
当期利益又は当期損失（△） △8,709 1,976
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 176 459
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △64 96
振替のない項目に係る法人所得税 △5 △116
小計 106 439
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △683 914
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28 7
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 △117 △66
小計 △773 854
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失（△） △666 1,294
当期包括利益合計又は当期包括損失合計（△） △9,376 3,270
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益又は
△8,709 1,976
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する包括利益又は
△9,376 3,270
親会社の所有者に帰属する包括損失（△）
(単位：円)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は
△443.79 100.70
基本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益 ― 61.27
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(3)【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で ―
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
当期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額等
自己株式の変動額 △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― △0 △0
2020年３月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
当期包括利益
当期利益 ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で ―
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
当期包括利益合計 ― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 △7,553 7,553 7,553
資本剰余金から利益剰余金への振替 △7,538 △7,538
自己株式の変動額 △0 △0
所有者との取引額等合計 △5,053 2,446 △0 2,446
2021年３月31日時点の残高 5,596 8,305 △2,790 5,515
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 所有者に
利益剰余金 資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
当期包括利益
当期損失（△） ― △8,709 △8,709 △8,709
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 176 176 176
その他の包括利益を通じて公正価値で △69 △69 △69 △69
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △801 △801 △801 △801
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28 28 28 28
当期包括損失合計（△） △69 △801 28 △843 △8,532 △9,376 △9,376
所有者との取引額等
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― ― △0 △0
2020年３月31日時点の残高 △128 △1,563 △25 △1,716 △6,652 5,349 5,349
当期包括利益
当期利益 ― 1,976 1,976 1,976
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 350 350 350
その他の包括利益を通じて公正価値で 88 88 88 88
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 847 847 847 847
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7 7 7 7
当期包括利益合計 88 847 7 943 2,327 3,270 3,270
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 7,538 ― ―
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― 7,538 4,932 4,932
2021年３月31日時点の残高 △39 △715 △18 △773 3,213 13,552 13,552
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(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2020 年 ３ 月 31 日 ) 至 2021 年 ３ 月 31 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） △8,644 2,592
減価償却費及び償却額 3,697 3,104
固定資産売却益 △1 △4
減損損失 3,932 328
持分法による投資損益（△は益） ― 46
その他の金融資産売却益 △94 ―
その他の金融資産評価損 45 ―
政府補助金 △31 △13
子会社株式売却益 ― △2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― △1,740
営業債権の増減額（△は増加） 564 △802
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,224 2,945
未収入金の増減額（△は増加） 29 △245
未収消費税等の増減額（△は増加） △191 △102
営業債務の増減額（△は減少） △1,138 263
未払費用の増減額（△は減少） 415 △895
未払賞与の増減額（△は減少） △61 155
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △41 49
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △49 307
引当金の増減額（△は減少） 1,649 △1,837
受取利息及び受取配当金 △82 △86
支払利息 311 521
利息及び配当金の受取額 74 86
利息の支払額 △303 △387
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △65 △903
その他 △293 △592
営業活動によるキャッシュ・フロー 948 124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,143 △2,256
無形資産の取得による支出 △43 △19
その他の金融資産の取得による支出 △8 △8
土地使用権等の売却による収入 2,685 ―
有形固定資産の売却による収入 121 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ― 3,293
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 ― △710
その他の金融資産の売却による収入 591 3
その他 0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,204 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 4,932
長期借入金の返済による支出 △9,836 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,348 1,059
リース負債の返済による支出 △532 △571
配当金の支払額 △1 △0
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △23 5,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,129 5,857
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △299 788
現金及び現金同等物の期末残高 10,060 16,707
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表注記（要約）
１．作成の基礎
(1) 表示方法の変更
・連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た未収入金の増減額、未収消費税等の増減額、未払費用の増減額は、金額的重要性が増したことから、
当連結会計年度より「未収入金の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「未払費用の増減額」として
独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた△39百万円は、「未収入金の増減額」29百万円、「未収消費税等の増減額」△191百万円、「未
払費用の増減額」415百万円及び「その他」△293百万円として組み替えております。
２．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片
等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグ
メントは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
品 目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
水 晶 振 動 子 24,499 62.1 25,476 65.0 977 4.0
水 晶 機 器 11,147 28.2 10,322 26.3 △824 △7.4
そ の 他 3,821 9.7 3,396 8.7 △425 △11.1
合 計 39,468 100.0 39,195 100.0 △272 △0.7
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる
権利を除く)は以下のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動
資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ シンガポール その他 合計
売 上 高 7,858 13,893 4,301 3,643 1,633 867 759 6,509 39,468
非 流 動 資 産 13,539 1,995 ― 95 ― ― 36 1,854 17,521
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ シンガポール その他 合計
売 上 高 6,950 14,749 3,961 3,606 2,290 822 790 6,024 39,195
非 流 動 資 産 11,699 3,123 ― 78 ― ― 26 1,703 16,631
(4) 主要な顧客に関する情報
該当事項はありません。
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 決算短信
３．固定資産の減損
有形固定資産
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金
生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、
個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度においては、構造改革に伴い2021年９月30日に新潟エヌ・デー・ケー㈱における事業を
終了することから、使用を停止する新潟エヌ・デー・ケー㈱の資産について減損損失を計上いたしまし
た。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所 内訳 種類 金額 場所 内訳 種類 金額
土地・建
古川エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子 新潟エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子 土地・建
(宮城県大崎市) ・水晶機器
物・機械装 1,180 (新潟県新潟市) ・水晶機器
物・機械装 328
置他 置他
函館エヌ・デー・ケー㈱ 土地・ 合計 328
(北海道函館市)
共用資産
建物他
1,884 当該資産グループの回収可能価額は使用価値または
処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
水晶振動子 機械装置 す。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の
・水晶機器 他
413 9.0％で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価
蘇州日本電波工業有限公司
（中国江蘇省蘇州市） 値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額を
もって算定しております。
遊休資産 機械装置 78
蘇州日電波電子工業有限公司 水晶振動子
（中国江蘇省蘇州市） ・水晶機器
建物他 376
合計 3,932
当該資産グループの回収可能価額は使用価値または
処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の
8.0～14.3％で割り引いて算定し、処分コスト控除後
の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除
した額をもって算定しております。
４．販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
人件費 3,181 2,781
減価償却費及び償却額 460 451
支払手数料 347 428
発送費 589 697
旅費交通費 239 73
福利厚生費 159 121
租税公課 189 216
修繕費 122 99
その他 633 625
合 計 5,922 5,495
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５．研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
人件費 1,016 977
減価償却費及び償却額 210 204
材料費 320 295
その他 136 136
合 計 1,684 1,613
６．その他の営業収益及び営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
設備賃貸料収入 (注)１ 73 26
政府補助金 (注)２ 174 121
受取保険金 (注)３ 49 ―
子会社株式売却益 ― 2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― 1,740
その他の収益 125 218
その他の営業収益 計 423 4,772
固定資産処分損 90 2
減損損失 1,962 328
休止固定資産減価償却費 82 83
和解費用 2 5
構造改革費用 (注)４ 2,500 790
災害による損失 (注)５ 42 ―
その他の費用 195 189
その他の営業費用 計 4,875 1,398
(注)１. 当社及び子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２. 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を
利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しておりま
す。
３. 2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。
４. 蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金、当社の人員削減に伴う希望退職者へ
の特別加算金等及び構造改革に係る専門家費用等であります。
５. 2019年10月に発生した台風19号の被害による在庫の廃棄損であります。
７．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取利息 45 70
受取配当金 37 16
為替差益 ― 186
その他の金融資産売却益 94 ―
その他の金融資産評価益 ― 45
その他 33 27
金融収益 計 210 346
支払利息 311 521
為替差損 208 ―
その他の金融資産評価損 45 ―
デリバティブ評価損 ― 7
その他 2 22
金融費用 計 568 552
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８．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は親会社の普通株主に
△8,709百万円 1,976百万円
帰属する損失（△）
当期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 ― 1,976百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,598株 19,624,283株
A種種類株式 ― 12,626,891株
希薄化後の期中平均普通株式数 ― 32,251,174株
基本的１株当たり当期利益又は
△443.79円 100.70円
基本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益 ― 61.27円
(注)１. 基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又
は親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除
して算出しております。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
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