2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月5日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第３四半期 28,327 △4.7 2,789 ― 2,418 ― 1,870 ― 1,870 ― 2,121 ―
2020年3月期第３四半期 29,716 △7.8 △5,480 ― △5,653 ― △5,665 ― △5,665 ― △6,082 ―
基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第３四半期 95.34 62.22
2020年3月期第３四半期 △288.72 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第３四半期 60,735 12,402 12,402 20.4
2020年3月期 54,547 5,349 5,349 9.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期(予想) 未定 未定
(注) 直近に公開されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 38,900 △1.4 2,400 ― 1,900 ― 1,200 ― 1,200 ― 61.15
(注) 直近に公開されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期３Ｑ 20,757,905株 2020年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2021年3月期３Ｑ 1,133,618株 2020年3月期 1,133,568株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期３Ｑ 19,624,321株 2020年3月期３Ｑ 19,624,669株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２
「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････ 2
P.
(1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････････ P. 2
P. 2
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ････････････････････････････････････････
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 2
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 2
P. 3
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 3
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 7
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ P. 8
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動
が停滞し、当第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化しましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、
経済活動の再開に踏み切ったことで、世界の製造業の景況感は大きく改善しました。中国や米国では2020年10
－12月期の実質GDP成長率はプラスで推移しましたが、ユーロ圏では新型コロナウイルス感染の封じ込めを優
先し、再び経済活動を制限したことで、同地域における2020年10－12月期の実質GDP成長率はマイナスに陥る
など、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況です。
当社売上高の約半分を占める車載向けの売上高は、第１四半期に大きく減少したものの、その後、急回復
し、第３四半期(10－12月)の売上高はこれまでのピークであった2018年度の売上高水準を上回りました。産業
機器及び移動体通信向けの売上高は、米国による中国通信機器メーカーへの輸出規制強化の影響で同メーカー
向けの売上高は第３四半期に減少したものの、第３四半期連結累計期間の売上高は両用途とも前年同四半期比
で増加いたしました。特に、移動体通信向けでは５Ｇスマホ用76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水
晶振動子の販売増が売上高アップに貢献いたしました。一方、民生向けはパソコン向けの販売は増加いたしま
したが、一眼レフ向け販売減の影響が大きく、第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少いた
しました。
全体としては、第１四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上減少の影響を受け、当期の売上高は
28,327百万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少による利益押し下げ要因や７億円の構造改革費用の計上があったもの
の、固定費を圧縮したこと、当社100％子会社であったNDK SAW devices株式会社の株式の51％を譲渡したこと
による株式売却益と本譲渡に伴う残存持分の評価益として合わせて44億円を計上したこと、前年同四半期連結
累計期間に計上した減損損失18億円がなくなり、構造改革費用も17億円減少したことから、当第３四半期連結
累計期間の営業利益は2,789百万円(前年同四半期は営業損失5,480百万円)、税引前四半期利益は2,418百万円
(前年同四半期は税引前四半期損失5,653百万円)、四半期利益は1,870百万円(前年同四半期は四半期損失5,665
百万円)となりました。なお、当第３四半期連結会計期間は、子会社株式の譲渡に伴って発生した収益44億円
と構造改革費用３億円を除いた場合でも、営業利益は黒字を計上いたしました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加4,860百万円、棚卸資産の減少2,570百万
円、当社100％子会社であったNDK SAW devices株式会社の株式の51％を譲渡したことにより、49％分を当社持
分として計上したことによる持分法で会計処理されている投資の増加2,858百万円、未収法人所得税等の増加
780百万円等により6,188百万円増加して60,735百万円となりました。負債は、借入金の増加1,145百万円、引
当金の減少1,770百万円、営業債務その他の未払勘定の減少919百万円等により864百万円減少して48,333百万
円となりました。なお、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持について
履行されたため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り替えております。親会社の所有者に帰属す
る持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、四半期包括利益合計による増加2,121百万円等により、
7,052百万円増加して12,402百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％か
ら10.6ポイント上昇して20.4％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月10日に公表した2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の通期の連結業績予想を修正
しております。なお、当該予想数値の修正に関する内容につきましては、本日（2021年２月５日）公表の「通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社において運営されているSAWフィルター事
業を分社化し、JIC Technology Investment Co.,Ltd .（以下「JICT社」）との間で合弁事業を運営する目的
で、2020年５月19日に、当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社（以下「NSD」）を新たに設立い
たしました。その後、2020年10月30日にNSDの株式のうち 51％ を、 JICT社 の投 資子 会社 Jiaxing Jiawang
Investment Partnership (Limited Partnership) の 子 会 社 で あ る Sito Microelectronics Technology
(Shanghai) Co., Ltd.へ譲渡しました。これに伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社に
変更となりました。なお、NSDは特定子会社には該当いたしません。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社14社により構成されることになりま
した。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 14,921
営業債権 9,906 10,721
棚卸資産 12,936 10,365
未収法人所得税等 6 787
デリバティブ資産 49 63
その他 2,520 2,575
流動資産合計 35,479 39,434
非流動資産
有形固定資産 17,266 16,613
無形資産 228 191
持分法で会計処理されている投資 ― 2,858
その他の金融資産 803 917
繰延税金資産 529 478
その他 240 241
非流動資産合計 19,067 21,300
資産合計 54,547 60,735
負債の部
流動負債
借入金 24,560 1,153
リース負債 479 480
営業債務その他の未払勘定 7,520 6,601
デリバティブ負債 33 27
引当金 2,003 165
未払法人所得税等 145 531
その他 1,800 1,893
流動負債合計 36,542 10,853
非流動負債
借入金 7,987 32,540
リース負債 1,297 1,578
繰延税金負債 348 363
従業員給付 2,661 2,570
引当金 106 173
政府補助金繰延収益 22 12
その他 230 241
非流動負債合計 12,655 37,479
負債合計 49,198 48,333
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 5,596
資本剰余金 3,068 5,514
その他の資本の構成要素 △1,716 △1,466
利益剰余金 △6,652 2,757
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 12,402
資本合計 5,349 12,402
負債及び資本合計 54,547 60,735
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(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 12 月 31 日 ) 至 2020 年 12 月 31 日 )
売上高 29,716 28,327
売上原価 25,273 24,076
売上総利益 4,443 4,251
販売費及び一般管理費 4,470 4,044
研究開発費 1,285 1,192
その他の営業収益 403 4,674
その他の営業費用 4,570 899
営業利益又は営業損失（△） △5,480 2,789
金融収益 163 100
金融費用 337 438
持分法による投資損失 ― △32
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △5,653 2,418
法人所得税費用 12 548
四半期利益又は四半期損失（△） △5,665 1,870
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 28 31
振替のない項目に係る法人所得税 △5 △4
小計 22 27
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △464 242
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24 5
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 ― △24
小計 △439 222
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失（△） △416 250
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△） △6,082 2,121
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
△5,665 1,870
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は
△6,082 2,121
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
△288.72 95.34
基本的１株当たり四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益 ― 62.22
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額等
自己株式の変動額 △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― △0 △0
2019年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △5,665 △5,665 △5,665
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 22 22 22 22
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △464 △464 △464 △464
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24 24 24 24
四半期包括損失合計（△） 22 △464 24 △416 △5,665 △6,082 △6,082
所有者との取引額等
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― ― △0 △0
2019年12月31日時点の残高 △35 △1,225 △28 △1,290 △3,785 8,643 8,643
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
四半期包括利益
四半期利益 ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括利益合計 ― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 △7,553 7,553 7,553
資本剰余金から利益剰余金への振替 △7,538 △7,538
自己株式の変動額 △0 △0
所有者との取引額等合計 △5,053 2,446 △0 2,446
2020年12月31日時点の残高 5,596 8,305 △2,790 5,514
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △128 △1,563 △25 △1,716 △6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期利益 ― 1,870 1,870 1,870
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 27 27 27 27
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 217 217 217 217
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5 5 5 5
四半期包括利益合計 27 217 5 250 1,870 2,121 2,121
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 7,538 ― ―
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― 7,538 4,931 4,931
2020年12月31日時点の残高 △100 △1,345 △20 △1,466 2,757 12,402 12,402
－6－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第３四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 12 月 31 日 ) 至 2020 年 12 月 31 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △5,653 2,418
減価償却費及び償却額 2,786 2,334
固定資産売却益 △1 △4
減損損失 1,884 ―
持分法による投資損益（△は益） ― 32
その他の金融資産売却益 △94 ―
子会社株式売却益 ― △2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― △1,740
営業債権の増減額（△は増加） 8 △931
棚卸資産の増減額（△は増加） 238 2,488
未収消費税等の増減額（△は増加） 108 187
営業債務の増減額（△は減少） △414 433
未払費用の増減額（△は減少） 653 △709
未払賞与の増減額（△は減少） △395 △383
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △21 △13
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 35 △0
引当金の増減額（△は減少） 1,669 △1,843
受取利息及び受取配当金 △65 △49
支払利息 219 386
利息及び配当金の受取額 65 49
利息の支払額 △207 △288
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △61 △872
その他 △393 △401
営業活動によるキャッシュ・フロー 360 △1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,480 △1,911
無形資産の取得による支出 △42 △17
その他の金融資産の取得による支出 △8 △8
土地使用権等の売却による収入 1,114 ―
有形固定資産の売却による収入 1 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ― 3,293
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 ― △710
その他の金融資産の売却による収入 591 3
その他 △3 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー 173 654
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 4,932
長期借入金の返済による支出 △8,094 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,847 1,059
リース負債の返済による支出 △384 △414
配当金の支払額 △1 △0
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 367 5,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 901 4,661
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △162 199
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,970 14,921
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第３四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会の決議により、以下の通り、親会社の所有者に帰属する持分の
金額に変動がありました。
2020年７月31日に、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金5,053百万円及び資
本準備金2,504百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。さらに会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金7,538百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替えております。
2020年８月５日付で第三者割当によるA種種類株式を発行したことにより、資本金2,500百万円及び資本準
備金2,500百万円が増加し、株式発行費用により資本剰余金が67百万円減少しております。また、2020年10
月１日に、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,500百万円及び資本準備金
2,500百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は5,596百万円、資本剰余金は5,514百万円と
なっております。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
していた未払費用の増減額は、金額的重要性が増したことから、当第３四半期連結累計期間より「未払費用
の増減額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期
間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた259百万円は、「未払費用の増減額」653百万円及び「その他」△393百万円として組み替えて
おります。
（セグメント情報）
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
品 目 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
％ ％ ％
水 晶 振 動 子 18,658 62.8 18,203 64.2 △455 △2.4
水 晶 機 器 8,283 27.9 7,672 27.1 △611 △7.4
そ の 他 2,774 9.3 2,452 8.7 △322 △11.6
合 計 29,716 100.0 28,327 100.0 △1,388 △4.7
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
構造改革に伴う連結子会社の事業終了
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である新潟エヌ・デー・ケー株式会社
（以下「新潟NDK」）の事業を2021年９月30日に終了し、その後、所定の手続きを経て解散する方針を決議
いたしました。
① 事業終了の理由
新潟NDKは、タクシー無線用水晶振動子を製造する目的で1970年３月新潟市にホーク電子株式会社とし
て設立いたしました。その後、1990年10月に当社の子会社、2002年10月に当社の100％子会社となり、
2005年４月に現在の社名に変更いたしました。新潟NDKは、その後、多品種・小ロット品の販売を中心に
事業を運営してまいりましたが、近年の小ロット品販売の減少に伴い、同社単体の業績は今期で３期連続
の赤字計上見通しとなりました。同社における今後の抜本的な収益改善は難しく、これ以上の事業継続は
困難と判断し、2021年９月30日に事業を終了することといたしました。なお、本子会社の事業終了に関す
る詳細につきましては、2021年１月26日公表の「構造改革に伴う連結子会社の事業終了及びその他の営業
費用の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
② 業績に与える影響
当該子会社の事業終了に伴い使用を停止する設備等の減損損失及び構造改革費用として合わせて約６億
円を2021年３月期第４四半期にその他の営業費用に計上する見込みです。
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