6779 日電波 2021-01-26 15:00:00
構造改革に伴う連結子会社の事業終了及びその他の営業費用の計上に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 26 日
各 位
会社名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部長 青 山 通 郎
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７１１）
構造改革に伴う連結子会社の事業終了及び
その他の営業費用の計上に関するお知らせ
当社は、 2019 年 11 月 8 日に公表いたしました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載の通り、
グループの構造改革を進めておりますが、本日、2021 年１月 26 日開催の取締役会において、下記の
通り、当社連結子会社である新潟エヌ・デー・ケー株式会社（以下「新潟 NDK」 ）の事業を 2021 年
９月 30 日に終了し、その後、所定の手続きを経て解散する方針を決議いたしましたので、お知
らせいたします。
記
１．事業終了の背景（当社グループにおける構造改革の実施）
当社グループにおいては、2017年度より３期連続の赤字を計上し、厳しい経営環境が続いてお
りますが、今後、５Ｇ（第５世代移動通信システム）や自動車に搭載されるＡＤＡＳ機器向けを
中心とした水晶デバイスの需要増に応えるためには、筋肉質な企業体質への変革が急務となって
おります。
このため、 当社グループは、 2019年度に当社単体の人員を対象に希望退職者の募集を実施、2020
年10月にはSAWフィルタ事業の一部を譲渡いたしました。連結子会社に関しても、現在、全面的
な構造改革に取り組んでおりますが、既に中国及びマレーシアの子会社においては人員の合理化
を含めた構造改革を進めております。国内の子会社に関しましても、生産体制の再構築を中心と
した体制の見直しを進めておりますが、今般、新潟NDKにおける事業を2021年９月30日に終了し、
その後、所定の手続きを経て解散する方針といたしました。
２．事業終了の理由
新潟NDKは、タクシー無線用水晶振動子を製造する目的で1970年3月新潟市にホーク電子株式会社と
して設立いたしました。その後、1990年10月に当社の子会社、2002年10月に当社の100％子会社とな
り、2005年4月に現在の社名に変更いたしました。新潟NDKは、その後、多品種・小ロット品の販売
を中心に事業を運営してまいりましたが、近年の小ロット品販売の減少に伴い、同社単体の業績
は今期で３期連続の赤字計上見通しとなりました。同社における今後の抜本的な収益改善は難し
く、これ以上の事業継続は困難と判断し、 2021年9月30日に事業を終了することといたしました。
事業終了後の新潟NDKの解散・清算につきましては、決定次第お知らせいたします。
３．事業終了する子会社の概要
（１） 名 称 新潟エヌ・デー・ケー株式会社
（２） 所 在 地 新潟県新潟市西蒲区川崎 251 番地１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 品田 洋文
（４） 事 業 内 容 水晶振動子等製造業
（５） 資 本 金 50 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1970 年３月 11 日
（７） 大株主及び持株比率 日本電波工業株式会社 100%
（８） 従 業 員 数 71 名（2020 年 12 月 31 日現在）
資 本 関 係 当社の 100％子会社であります。
当該連結子会社の役員のうち３名は、当社役員１
人 的 関 係
名、当社執行役員１名、当社従業員１名であります。
上 場 会 社 と
（９） 当社の水晶製品を製造しております。当社より設備
当該会社の関係 取 引 関 係
賃貸を受けております。
関連当事者へ 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたし
の該当状況 ます。
（10） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 334 百万円 318 百万円 265 百万円
総 資 産 761 百万円 657 百万円 561 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 5,214.78 円 4,971.74 円 4,133.94 円
売 上 高 1,159 百万円 1,023 百万円 916 百万円
営 業 利 益 46 百万円 ▲19 百万円 ▲50 百万円
経 常 利 益 48 百万円 ▲16 百万円 ▲48 百万円
当 期 純 利 益 31 百万円 ▲16 百万円 ▲54 百万円
１株当たり当期純利益 481.21 円 ▲243.05 円 ▲837.80 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
４．事業終了の日程
2021 年９月 30 日（予定）
５．その他の営業費用の計上
当該子会社の事業終了に伴い使用を停止する設備等の減損損失及び構造改革費用として合わせて
約 600 百万円を 2021 年 3 月期第４四半期にその他の営業費用に計上する見込みです。
６．今後の見通し
2021 年 3 月期通期連結業績予想につきましては、 本件以外の要素も含めて、現在精査中です。2020
年 11 月 10 日に公表した 2021 年３月期通期連結業績予想から修正が必要となる場合には、速やかに
開示いたします。
以 上