2021年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第２四半期 17,575 △11.4 △1,453 ― △1,663 ― △2,157 ― △2,157 ― △2,059 ―
2020年3月期第２四半期 19,825 △6.6 △2,718 ― △2,790 ― △2,796 ― △2,796 ― △3,627 ―
基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第２四半期 △109.93 ―
2020年3月期第２四半期 △142.51 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第２四半期 56,527 8,221 8,221 14.5
2020年3月期 54,547 5,349 5,349 9.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期(予想) ― 未定 未定
(注) 直近に公開されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 37,600 △4.7 3,000 ― 2,500 ― 1,200 ― 1,200 ― 61.15
(注) 直近に公開されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期２Ｑ 20,757,905株 2020年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2021年3月期２Ｑ 1,133,568株 2020年3月期 1,133,568株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期２Ｑ 19,624,337株 2020年3月期２Ｑ 19,624,725株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当社は、2020年11月17日(火)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につきまし
ては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．
２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････････ P. 3
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ P. 3
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 3
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 3
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････P. 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 6
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 8
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ P. 9
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界各国の経済活
動が停滞し、当第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化しましたが、主要国では積極的な財政出動を実施
し、経済活動の再開に踏み切ったことで景気はその後、回復軌道に戻りました。特に中国では他国に先駆け
て経済の正常化が進み、米国や日本でも景気は持ち直しに転じました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染の再拡大により経済制限を強化する動きもあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況です。
当第２四半期(７－９月)の車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた第１四半期の低迷か
ら脱し、回復傾向を示しました。特に中国では新車販売台数が９月まで６か月連続で前年同月を上回りまし
た。欧米においても９月に新車販売台数が前年同月比プラスに転じております。このような状況下、当社売
上高の半分近くを占める車載向けの売上高は、第１四半期には前年同四半期の６割強の水準まで落ち込みま
したが、５月を底に回復し、第２四半期の売上高は前年同四半期の９割強の水準まで回復いたしました。
産業機器市場では５Ｇ基地局向けを中心に第２四半期も販売が堅調に推移し、第２四半期連結累計期間の
売上高は前年同四半期比で増加いたしました。移動体通信向けでは５Ｇスマホ向けに1612サイズのサーミス
タ内蔵水晶振動子を含む小型水晶振動子の販売が増え、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比
で増加いたしました。一方、民生向けは第２四半期の売上高は回復したものの、一眼レフ需要減の影響を受
け、第１四半期の売上高が大きく落ち込んだため、第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減
少いたしました。
その結果、当期の売上高は17,575百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。
利益につきましては、売上高が大きく減少し、約４億円の構造改革費用を計上したものの、前連結会計年
度に実施した希望退職者募集を含む構造改革の実施により固定費を圧縮したこと、及び前第２四半期連結累
計期間に計上した1,884百万円の減損損失が今期はなくなることから、当第２四半期連結累計期間の営業損失
は1,453百万円(前年同四半期は営業損失2,718百万円)、税引前四半期損失は1,663百万円(前年同四半期は税
引前四半期損失2,790百万円)、四半期損失は2,157百万円(前年同四半期は四半期損失2,796百万円)となりま
した。
(単位：百万円)
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
前第２四半期連結累計期間 19,825 △2,718 △2,790 △2,796 △2,796
当第２四半期連結累計期間 17,575 △1,453 △1,663 △2,157 △2,157
増減額 △2,250 1,265 1,126 639 639
増減率（％） △11.4 ― ― ― ―
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,255百万円、棚卸資産の減少1,153百万
円、未収法人所得税等の増加785百万円等により1,980百万円増加して56,527百万円となりました。負債は、
借入金の増加1,807百万円、引当金の減少1,777百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,185百万円等によ
り892百万円減少して48,305百万円となりました。なお、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月
末日までの借入残高維持について履行が確実になったため、借入金245億円を流動負債から非流動負債に振り
替えております。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、四半期包括損
失合計による減少2,059百万円により、2,872百万円増加して8,221百万円となりました。なお、当社及び函館
エヌ・デー・ケー株式会社からNDK SAW devices株式会社に承継させたSAWフィルター事業に係る資産1,342百
万円及び負債91百万円については、当該株式のうち51％をグループ外の会社に譲渡するため、売却目的で保
有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債として区分して流動資産、流動負債に計上してお
ります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％か
ら4.7ポイント上昇して14.5％となりました。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の通期見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算
定することが困難との理由から未定としておりましたが、当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、
現時点で入手可能な情報や予測等を考慮し、以下のとおり公表いたします。
下期においても、特に欧米における新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済への影響は懸念されま
すが、世界経済の正常化へ向かう流れは緩やかながらも変わらないものと想定しております。また、TCXO(温
度補償水晶発振器)用ICを供給するサプライヤーの工場で10月20日に火災が発生し、当社への影響に関しては
現在確認中ですが、業績に与える影響は限定的なものと見ております。米国による中国通信機器メーカーへ
の輸出規制強化の動きに関しては、他社メーカーによる需要増で概ねカバーできるものと見込んでおりま
す。一方、自動車市場での生産・販売の回復に伴い、車載用途向け商品の受注水準は新型コロナウイルス感
染症拡大前を超えており、当社グループ全体の下期の売上高は上期を大きく上回る見込みです。
下期の利益につきましては、構造改革費用(専門家費用等)として約３億円をその他の営業費用に計上する
一方、10月30日に公表しておりますように、SAWデバイス事業の一部を売却したことにより約27億円の株式売
却益が発生する見込みです。また、10月30日の公表時点では金額未定としておりましたが、売却により当該
会社が連結から外れることに伴い、残存持分を公正価値で評価することとなるため、約17億円の評価益が発
生する見込みであり、株式売却益と合わせて約44億円をその他の営業収益に計上する見込みです。なお、か
かる株式譲渡に伴って発生する収益及び構造改革費用を除いた場合でも、下期は約５億円の営業黒字となる
見込みです。
① 連結下期業績予想
(単位：百万円)
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
2021年３月期上期実績 17,575 △1,453 △1,663 △2,157 △2,157
2021年３月期下期予想 20,025 4,453 4,163 3,357 3,357
増減額 2,450 5,906 5,826 5,515 5,515
下期の為替レートは１米ドル＝105円を前提としております。
② 連結通期業績予想
(単位：百万円)
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
前回発表予想（Ａ） 未定 未定 未定 未定 未定
今回修正予想（Ｂ） 37,600 3,000 2,500 1,200 1,200
増減額（Ｂ－Ａ） ― ― ― ― ―
増減率（％） ― ― ― ― ―
(ご参考)前期実績
39,468 △8,286 △8,644 △8,709 △8,709
(2020年３月期)
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 12,316
営業債権 9,906 10,119
棚卸資産 12,936 11,782
未収法人所得税等 6 791
デリバティブ資産 49 32
その他 2,520 1,904
小計 35,479 36,946
売却目的で保有する資産 ― 1,342
流動資産合計 35,479 38,288
非流動資産
有形固定資産 17,266 16,409
無形資産 228 207
その他の金融資産 803 879
繰延税金資産 529 495
その他 240 246
非流動資産合計 19,067 18,238
資産合計 54,547 56,527
負債の部
流動負債
借入金 24,560 1,818
リース負債 479 413
営業債務その他の未払勘定 7,520 6,334
デリバティブ負債 33 31
引当金 2,003 158
未払法人所得税等 145 507
その他 1,800 1,879
小計 36,542 11,143
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ― 91
流動負債合計 36,542 11,234
非流動負債
借入金 7,987 32,537
リース負債 1,297 1,186
繰延税金負債 348 347
従業員給付 2,661 2,580
引当金 106 173
政府補助金繰延収益 22 15
その他 230 230
非流動負債合計 12,655 37,071
負債合計 49,198 48,305
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 8,096
資本剰余金 3,068 3,015
その他の資本の構成要素 △1,716 △1,619
利益剰余金 △6,652 △1,270
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 8,221
資本合計 5,349 8,221
負債及び資本合計 54,547 56,527
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ９ 月 30 日 ) 至 2020 年 ９ 月 30 日 )
売上高 19,825 17,575
売上原価 16,783 15,219
売上総利益 3,042 2,355
販売費及び一般管理費 2,997 2,607
研究開発費 873 822
その他の営業収益 127 144
その他の営業費用 2,017 522
営業損失（△） △2,718 △1,453
金融収益 153 70
金融費用 225 281
税引前四半期損失（△） △2,790 △1,663
法人所得税費用 6 493
四半期損失（△） △2,796 △2,157
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △8 18
振替のない項目に係る法人所得税 △2 △2
小計 △10 16
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △831 88
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 3
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 ― △10
小計 △820 81
税引後その他の包括利益又は税引後その他の包括損失（△） △831 97
四半期包括損失合計（△） △3,627 △2,059
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △2,796 △2,157
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△） △3,627 △2,059
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△） △142.51 △109.93
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額等
自己株式の変動額 △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― △0 △0
2019年９月30日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △2,796 △2,796 △2,796
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△10 △10 △10 △10
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △831 △831 △831 △831
キャッシュ・フロー・ヘッジ 11 11 11 11
四半期包括損失合計（△） △10 △831 11 △831 △2,796 △3,627 △3,627
所有者との取引額等
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― ― △0 △0
2019年９月30日時点の残高 △68 △1,593 △42 △1,704 △915 11,097 11,097
－6－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 △5,053 5,053 5,053
資本剰余金から利益剰余金への振替 △7,538 △7,538
所有者との取引額等合計 △2,553 △53 ― △53
2020年９月30日時点の残高 8,096 5,805 △2,790 3,015
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △128 △1,563 △25 △1,716 △6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △2,157 △2,157 △2,157
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
16 16 16 16
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 77 77 77 77
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 3 3 3
四半期包括損失合計（△） 16 77 3 97 △2,157 △2,059 △2,059
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △67 △67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 7,538 ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― ― ― 7,538 4,932 4,932
2020年９月30日時点の残高 △111 △1,485 △22 △1,619 △1,270 8,221 8,221
－7－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ９ 月 30 日 ) 至 2020 年 ９ 月 30 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △2,790 △1,663
減価償却費及び償却額 1,881 1,560
固定資産売却益 △1 △3
減損損失 1,884 ―
その他の金融資産売却益 △94 ―
営業債権の増減額（△は増加） △119 △283
棚卸資産の増減額（△は増加） △74 1,064
未収消費税等の増減額（△は増加） 529 478
営業債務の増減額（△は減少） △592 △121
未払費用の増減額（△は減少） △150 △872
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △23 17
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △43 △0
引当金の増減額（△は減少） △115 △1,848
受取利息及び受取配当金 △44 △30
支払利息 134 252
利息及び配当金の受取額 44 30
利息の支払額 △130 △259
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △9 △850
その他 △93 81
営業活動によるキャッシュ・フロー 190 △2,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,021 △1,502
無形資産の取得による支出 △28 △20
その他の金融資産の取得による支出 △8 △8
有形固定資産の売却による収入 1 10
その他の金融資産の売却による収入 590 2
その他 △3 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △468 △1,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 4,932
長期借入金の返済による支出 △5,887 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,448 1,759
リース負債の返済による支出 △269 △259
配当金の支払額 △0 △0
自己株式の純増減額（△は増加） △0 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △709 6,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △987 2,458
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △238 21
売却目的で保有する資産への振替に伴う
― △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,005 12,316
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、当第２四半期連結累計期間において資本金5,053百万円及び資本準備金2,504百万円を減
少し、その他資本剰余金に振り替えております。さらに会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金
7,538百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替えております。
また、2020年８月５日付で第三者割当によるA種種類株式の発行により、第２四半期連結累計期間におい
て資本金2,500百万円及び資本準備金2,500百万円が増加し、株式発行費用により資本剰余金が67百万円減少
しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は8,096百万円、資本剰余金は3,015百万円と
なっております。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
していた未払費用の増減額は、金額的重要性が増したことから、当第２四半期連結累計期間より「未払費用
の増減額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期
間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた△243百万円は、「未払費用の増減額」△150百万円及び「その他」△93百万円として組み替え
ております。
（セグメント情報）
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
品 目 至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
％ ％ ％
水 晶 振 動 子 12,184 61.4 11,122 63.3 △1,062 △8.7
水 晶 機 器 5,645 28.5 4,952 28.2 △692 △12.3
そ の 他 1,995 10.1 1,499 8.5 △495 △24.8
合 計 19,825 100.0 17,575 100.0 △2,250 △11.4
（重要な後発事象）
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました資本金及び資本準備金の額の減少
は、A種種類株式の発行に係る払込がなされることを条件としておりましたところ、当該払込がなされたこ
とにより、係る条件が成就しました。これに伴い、2020年10月１日付で、以下のとおり資本金及び資本準備
金の額の減少を行っております。
① 資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余
金に振り替えました。
② 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本
剰余金に振り替えました。
上記により、振替後の資本金の額は5,596,291,657円、資本準備金の額は０円、その他資本剰余金の額は
7,475,228,706円となりました。
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第２四半期決算短信
(2) 子会社株式の譲渡
当社は、2020年６月３日に当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)の株式のう
ち51％をJIC Technology Investment Co., Ltd.(以下「JICT社」)の投資子会社であるJiaxing Jiawang
Investment Partnership (Limited Partnership)に譲渡することを決定し株式譲渡契約を締結しております
が、2020年10月30日付で本株式譲渡を実行いたしました。これに伴い、NSDは当社の連結子会社から除外さ
れ 持 分 法 適 用 会 社 と な り ま す 。 な お 、 株 式 譲 渡 の 実 際 の 相 手 先 に つ き ま し て は 、 Jiaxing Jiawang
Investment Partnership (Limited Partnership) が新たに設立する子会社になる見込みとしておりました
が、同社の子会社であるSito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.に確定いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、1979年にニオブ酸リチウムを用いたSAWフィルターの事業化に成功して以来、SAWフィルターの
開発・生産・販売に取り組んでおります。SAWフィルターは、空間中の多種の電波の中から必要な信号の
みを取り出すデバイスであり、携帯電話を始めとした情報通信機器に搭載される重要なデバイスです。今
般、中国市場における需要の拡大に対応すべく、新たなパートナーシップを通じた事業展開を視野に検討
を進めてまいりました。
JICT社は、中国の先端テクノロジー投資会社であり、SAWフィルターをはじめとした電子機器の市場に
精通しております。今般、中国市場を中心としたグローバル市場での競争力確保には、JICT社とともに事
業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。今後は、当社が
保有する技術力とJICT社が保有する資本力・営業力を活かしつつ、両社一体となってSAWフィルター市
場、及び情報通信社会の発展に貢献してまいります。
② 株式譲渡の相手先の概要
イ 名称 Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.
ロ 事業内容 マイクロエレクトロニクス技術開発、技術サービス、電子部品販売
ハ 大株主及び持株比率 Jiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)
83.33%
Jiaxing Kuangda Lanchen Investment Partnership (Limited Partnership)
16.67%
二 当社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
③ 株式譲渡実行日
2020年10月30日 (当初予定では2020年８月31日としておりました。)
④ 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 ：NDK SAW devices株式会社
事業内容 ：弾性表面波(SAW)デバイスの製作設計及び販売
当社との取引内容 ：当社及び当社の連結子会社である函館エヌ・デー・ケー㈱、
新潟エヌ・デー・ケー㈱と営業取引があります。
⑤ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 ：5,100株 (議決権所有割合 51％)
譲渡価額 ：3,519百万円
譲渡損益 ：2021年３月期第３四半期連結決算において、株式の売却益2,727百万円及び残
存持分を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価益1,740百万円
の合計4,467百万円を、その他の営業収益に計上する見込みです。
譲渡後の所有株式数 ：4,900株 (議決権所有割合 49％)
なお、2020年12月31日(予定)としておりました次回の株式譲渡につきましては、2021年１月１日以降と
なる予定です。この株式譲渡の実行により、当社の議決権割合は25％になる予定です。
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