6779 日電波 2020-08-07 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第１四半期 7,534 △18.8 △715 ― △820 ― △849 ― △849 ― △874 ―
2020年3月期第１四半期 9,279 △11.1 △515 ― △550 ― △548 ― △548 ― △1,141 ―
基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益
円銭 円銭
2021年3月期第１四半期 △43.29 ―
2020年3月期第１四半期 △27.97 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第１四半期 51,959 4,475 4,475 8.6
2020年3月期 54,547 5,349 5,349 9.8
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 未定 未定
(注) 直近に公開されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。
詳細は添付資料Ｐ．２ 「１．定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期１Ｑ 20,757,905株 2020年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2021年3月期１Ｑ 1,133,568株 2020年3月期 1,133,568株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期１Ｑ 19,624,337株 2020年3月期１Ｑ 19,624,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････ P. 2
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等 ･････････････････････････････････････････ P. 2
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ P. 3
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 3
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 3
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････P. 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 6
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 8
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ P. 9
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動をいち早く再開した中国では４～６月のGDP実
質成長率がプラスに転換した一方、米国、ユーロ圏及び日本における景気は過去に例を見ない大幅な落ち込
みとなった模様です。各国ではコロナウィルス感染拡大の防止と経済活動との両立を探る試みがなされてお
りますが、足下においては世界の新規感染者数の拡大が続いており、先行き不透明感の高い状況が継続して
おります。
当第１四半期の車載市場においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、世界の主要メーカーに
おいて生産活動が停滞しました。世界の新車販売台数も、米欧を中心に大きく落ち込みました。このような
事業環境の下、当社売上高の半分近くを占めていた車載向けの売上数量は前年同四半期比で３割強減少しま
した。但し、世界の新車販売台数は中国では２月、米欧においては４月を底に回復傾向にあり、当社売上高
は５月を底に、６月には大きく反転しております。
一方、産業機器向けは、５Ｇ基地局向けの需要増により、前第３四半期を底に売上高は堅調に推移してお
ります。また、移動体通信並びにIoT用途向けでは、売上数量は前年同四半期比で減少しましたが、売上平
均単価の上昇により、売上金額は１割以上増加しました。前第４四半期に対しても、売上数量は減少しまし
たが、売上平均単価の上昇により売上高は微増で推移しております。民生向けは一眼レフ需要減の影響を受
け、光学製品の販売が大きく低下したことにより、売上高は前年同四半期比で約３割減少しました。
その結果、当期の売上高は7,534百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
なお、第２四半期以降は車載向けの売上高は大きく回復する見込みです。一方、米国政府は、中国通信機
器大手メーカーに対し、米国製半導体調達への規制強化や５Ｇ用通信網からの排除圧力を強めており、今後
の動向に留意する必要があります。
利益につきましては、前連結会計年度に実施した希望退職者募集の結果、129名が2020年３月に退職し、
固定費は前年同四半期比で大きく減少しました。しかしながら、売上高が前年同四半期比で約２割減少した
影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の営業損失は715百万円(前年同四半期は営業損失515百万円)、税
引前四半期損失は820百万円(前年同四半期は税引前四半期損失550百万円)、四半期損失は849百万円(前年同
四半期は四半期損失548百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少1,223百万円、営業債権の減少1,038百万
円、未収消費税等の減少1,153百万円等により2,588百万円減少して51,959百万円となりました。なお、当社
及び函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)からNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継
させる予定のSAWフィルター事業に係る資産1,024百万円については、NSDの株式のうち51％をグループ外の
会社に譲渡する予定のため、売却目的で保有する資産として区分して流動資産に計上しております。負債
は、借入金の増加1,085百万円、引当金の減少1,856百万円、営業債務その他の未払勘定の減少857百万円等
により1,714百万円減少して47,484百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損
失合計により874百万円減少して4,475百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の9.8％
から1.2ポイント低下して8.6％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くも、先進国を中心に経済活動が再開され、景気底入れへの期待が
高まっておりますが、世界経済の先行きに関しては、依然として不透明な状況が継続しております。このた
め、2021年３月期連結業績見通しにつきましては、現時点で合理的に算定することが困難なため、未定とし
ております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、借入金残高が手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中
心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当第１四
半期連結累計期間においても、営業損失715百万円、四半期損失849百万円を計上していることから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象または状況を解消
するために、以下の対応策に取り組んでおります。
① 財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更
当連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年６月
に全取引金融機関との間で返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持した上で、2023年９月末日までの
残高維持について合意する協定書を締結いたしました。加えて、メインバンクからは既存のコミットメン
トライン契約を維持することについて合意しております。これにより、当面の間の財務基盤の安定性は維
持できるものと考えております。
－2－
日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第１四半期決算短信
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想
定以上に深刻化している状況を鑑み、前連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業
務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職
いたしました。これにより、当連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。ま
た、当連結会計年度もグループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定で
あります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年５月26日の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館NDKにおいて運営されてい
るSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立することについて決議
し、2020年６月３日にJIC Technology Investment Co., Ltd.と当該合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁
契約書を締結しております。これにより、当社は2020年８月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見込
みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
2020年６月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資
事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行を決議し、関連する定款変更も含めて2020年７月31
日の定時株主総会において可決承認されております。当該増資については2020年８月５日に払込手続が完
了し、株式を発行しております。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、
当社グループは当面の間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
該当事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,060 8,837
営業債権 9,906 8,867
棚卸資産 12,936 13,613
未収法人所得税等 6 7
デリバティブ資産 49 62
その他 2,520 1,328
小計 35,479 32,716
売却目的で保有する資産 ― 1,024
流動資産合計 35,479 33,740
非流動資産
有形固定資産 17,266 16,401
無形資産 228 208
その他の金融資産 803 831
繰延税金資産 529 528
その他 240 248
非流動資産合計 19,067 18,218
資産合計 54,547 51,959
負債の部
流動負債
借入金 24,560 27,554
リース負債 479 447
営業債務その他の未払勘定 7,520 6,663
デリバティブ負債 33 30
引当金 2,003 148
未払法人所得税等 145 177
その他 1,800 1,856
流動負債合計 36,542 36,878
非流動負債
借入金 7,987 6,078
リース負債 1,297 1,221
繰延税金負債 348 365
従業員給付 2,661 2,586
引当金 106 104
政府補助金繰延収益 22 18
その他 230 230
非流動負債合計 12,655 10,605
負債合計 49,198 47,484
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 3,068 3,068
その他の資本の構成要素 △1,716 △1,741
利益剰余金 △6,652 △7,501
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 4,475
資本合計 5,349 4,475
負債及び資本合計 54,547 51,959
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(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ６ 月 30 日 ) 至 2020 年 ６ 月 30 日 )
売上高 9,279 7,534
売上原価 7,954 6,451
売上総利益 1,324 1,083
販売費及び一般管理費 1,440 1,269
研究開発費 394 402
その他の営業収益 54 50
その他の営業費用 59 177
営業損失（△） △515 △715
金融収益 108 35
金融費用 143 139
税引前四半期損失（△） △550 △820
法人所得税費用 △1 28
四半期損失（△） △548 △849
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △17 17
振替のない項目に係る法人所得税 △2 0
小計 △19 17
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △517 △47
キャッシュ・フロー・ヘッジ △56 1
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 ― 3
小計 △573 △42
税引後その他の包括損失（△） △592 △24
四半期包括損失合計（△） △1,141 △874
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △548 △849
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△） △1,141 △874
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△） △27.97 △43.29
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
2019年６月30日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
キャッ 利益 所有者に
括利益を通 在外営業 その他の 資本合計
シュ・ 剰余金 帰属する
じて公正価 活動体の フロー・
資本の構成
値で測定す 換算差額 要素合計 持分合計
ヘッジ
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △548 △548 △548
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△19 △19 △19 △19
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △517 △517 △517 △517
キャッシュ・フロー・ヘッジ △56 △56 △56 △56
四半期包括損失合計（△） △19 △517 △56 △592 △548 △1,141 △1,141
2019年６月30日時点の残高 △77 △1,279 △109 △1,466 1,331 13,583 13,583
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2020年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
2020年６月30日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
キャッ 利益 所有者に
括利益を通 在外営業 その他の 資本合計
シュ・ 剰余金 帰属する
じて公正価 活動体の フロー・
資本の構成
値で測定す 換算差額 要素合計 持分合計
ヘッジ
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 △128 △1,563 △25 △1,716 △6,652 5,349 5,349
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △849 △849 △849
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
17 17 17 17
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △44 △44 △44 △44
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 1 1 1
四半期包括損失合計（△） 17 △44 1 △24 △849 △874 △874
2020年６月30日時点の残高 △110 △1,607 △23 △1,741 △7,501 4,475 4,475
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2019 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ６ 月 30 日 ) 至 2020 年 ６ 月 30 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △550 △820
減価償却費及び償却額 946 789
その他の金融資産売却益 △51 ―
営業債権の増減額（△は増加） 703 999
棚卸資産の増減額（△は増加） △55 △796
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,010 1,145
営業債務の増減額（△は減少） △322 △288
未払賞与の増減額（△は減少） △345 △99
引当金の増減額（△は減少） △95 △1,856
受取利息及び受取配当金 △36 △20
支払利息 77 114
利息及び配当金の受取額 36 20
利息の支払額 △71 △120
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △8 33
その他 △15 △509
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,221 △1,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △470 △685
無形資産の取得による支出 △7 △1
有形固定資産の売却による収入 ― 10
その他の金融資産の売却による収入 280 1
その他 3 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △193 △680
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,844 △375
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,593 1,434
リース負債の返済による支出 △140 △145
配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,391 913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △362 △1,175
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △183 △47
売却目的で保有する資産への振替に伴う
― △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,685 8,837
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第１四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
しておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したことから独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「引当金の増減額」△95百万
円、「その他」△15百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
品 目 至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
％ ％ ％
水 晶 振 動 子 5,701 61.4 4,673 62.0 △1,027 △18.0
水 晶 機 器 2,652 28.6 2,178 28.9 △473 △17.9
そ の 他 925 10.0 682 9.1 △242 △26.2
合 計 9,279 100.0 7,534 100.0 △1,744 △18.8
（重要な後発事象）
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
① 目的
早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分を行うものであり、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、そ
れぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
イ 減少する資本金の額
10,649,469,744円を5,053,178,087円減少して、5,596,291,657円とする。
ロ 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 2,504,760,057円を2,504,760,057円減少して、０円とする。
ハ 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,557,938,144円
③ 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補
を行うものであります。
イ 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,538,730,814円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 7,538,730,814円
④ 効力発生日
2020年７月31日
⑤ 業績に与える影響
本欠損填補は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無
く、業績に与える影響はありません。
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日本電波工業㈱(6779) 2021年3月期 第１四半期決算短信
(2) 定款変更
① 目的
A種種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種種類株式を追加し、A種種類株式
に関する規定を新設するとともに、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株
式の発行に備えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加するものであり、2020
年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました。
② 効力発生日
2020年７月31日
(3) A種種類株式の発行
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されましたA種種類株式の発行につきまし
て、2020年８月５日に払込手続が完了し、A種種類株式を発行いたしました。
① 第三者割当によるA種種類株式の発行の概要
イ 払込期日 2020年８月５日
ロ 発行新株式数 A種種類株式5,000株
ハ 発行価額 １株につき1,000,000円
ニ 調達資金の額 5,000,000,000円
増加する資本金及び 資本金 総額2,500,000,000円(１株につき500,000円)
ホ
資本準備金 資本準備金 総額2,500,000,000円(１株につき500,000円)
募集又は割当方法 第三者割当の方法によりジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第
ヘ
（ 割 当 先 ） 弐号投資事業有限責任組合に全てのA種種類株式を割り当てました。
なお、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において当社社外取締役への選任が承認されておりまし
た土屋英傑氏が、本払込完了により正式に社外取締役へ就任いたしました。
② 第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移
発行済普通株式総数 発行済A種種類株式総数 資本金の額
発行前 20,757,905株 0株 5,596,291,657円
発行後 20,757,905株 5,000株 8,096,291,657円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少
2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において承認可決されました資本金及び資本準備金の額の減少
は、A種種類株式の発行に係る払込がなされることを条件としておりましたところ、当該払込がなされたと
ころにより、係る条件が成就しました。これに伴い、2020年10月１日付で、以下のとおり、資本金及び資本
準備金の額の減少の効力が発生することとなります。
① 資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余
金に振り替えます。
② 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,500,000,000円を減少させ、その全額をその他資本
剰余金に振り替えます。
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、効力発生後の資本金の額は上記「(1) A種種類株式
の発行② 第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移」に発行後として示した額から減少し、
効 力 発 生 後 の 資 本 金 の 額 は 5,596,291,657 円 、 資 本 準 備 金 の 額 は ０ 円 、 そ の 他 資 本 剰 余 金 の 額 は
7,849,087,924円となります。
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