6779 日電波 2020-06-19 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 19 日
各 位
会社名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
問合せ先 執行役員管理本部長 青 山 通 郎
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７１１）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2020 年度から 2022 年度までの中期経営計画を策定しましたのでお知らせいたしま
す。
記
１．中期経営計画策定の背景
当社グループは、水晶デバイス専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品
を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本として
おり、創業以来、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきました。
しかしながら、昨今の価格競争の激化により売上価格の低下が大きく進んでおり、ま
た、過去に期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性
が大幅に悪化する事態を招くなど厳しい経営環境が続き、2017 年度には 100 億円を上回
る最終赤字を計上するに至りました。
こうした環境下においても確実に事業を継続し、安定した経営を行う上では固定費を
中心としたコスト削減が不可欠であり、2018 年度より生産体制の再構築に着手している
ほか、2019 年度には当社単体の人員を対象に希望退職を実施し 129 名の人員削減を図る
等、コスト体質改善に向けた構造改革を着実に進めております。
足下は米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウィルスの感染症の世界的な流行による、
グローバルな景気低迷により当社を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、
誠に遺憾ながら 2019 年度通期連結決算においても、上記希望退職実施に伴う一時費用等
を除いても大幅な最終赤字を計上するに至りましたが、他方で、次世代通信規格「５Ｇ」
需要の本格化や、当社が圧倒的なシェアを誇る車載市場においても、自動車の ADAS（先
進運転支援システム）機器の搭載が進んでいることから、従来の小型化トレンドに加え
て、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要は今後さらに増加する見込
みです。このような状況に鑑み、当社は、構造改革によるコスト削減を継続していくと
同時に、今後、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる
強固な経営体質を構築すべく、2020 年度から始まる３年間の中期経営計画を策定しまし
た。
２．計画の概要
１）期間
2020 年度（2021 年３月期）～2022 年度（2023 年３月期）
２）最重要課題と施策
①前工程への重点的なリソース投下
・水晶デバイスの小型化・高周波化・高精度化ニーズに対応するべく、自社の強みが
発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へ
リソースを重点的に投下する方針を明確化
②後工程の生産性向上
・後工程（組立）においては、高速・高精度の設備導入を進めることで生産性向上・
コスト競争力強化を志向
③構造改革の継続・固定費の抜本的な圧縮
・不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益を確
保できる体質を構築すべく、構造改革は継続し固定費の抜本的な圧縮を志向
④既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し
・５Ｇ関連製品やフォトリソブランクを用いた小型・高周波・高精度振動子など、当
社技術優位性を活かした製品の売上を伸長させる一方、従来固定費回収のために販
売を継続していた汎用製品については戦略的に撤退するなど、
「売上の質」の改善を
志向
・足下の事業環境や今後の成長性を踏まえた事業ポートフォリオの見直し（SAW フィ
ルター事業に関する合弁設立等）
⑤財務体質の改善
・着実な利益確保を通じた自己資本の回復
・A 種種類株式発行による財務基盤の早期安定化と、有利子負債に依存しない上記成
長投資原資の確保
３）最終年度（2022 年度）達成目標
売上高 ： 420 億円
営業利益率 ： ７％
基本的１株当たり当期利益（EPS）
： 50 円（A 種種類株式発行による希薄化考慮後）
自己資本比率 ： 20％超
[前提]
為替レート ： 107 円/US$
希薄化率 ： 98.4％
※本日付の「第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並
びに種類株式の発行に係る資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」で
お知らせしております、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投
資事業有限責任組合に対して発行する A 種種類株式が全て普通株式に転換された場
合に想定される希薄化率です。