6779 日電波 2020-06-19 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年6月19日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
定時株主総会開催予定日 2020年7月31日 有価証券報告書提出予定日 2020年7月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益
当期包括利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 39,468 △7.1 △8,286 ― △8,644 ― △8,709 ― △8,709 ― △9,376 ―
2019年3月期 42,498 △3.3 406 ― △56 ― △251 ― △251 ― △460 ―
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益 希薄化後１株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △443.79 ― △86.8 △15.0 △21.0
2019年3月期 △12.80 ― △1.7 △0.1 1.0
（参考） 持分法による投資損益 2020年3月期 ― 百万円 2019年3月期 ― 百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 持分比率 帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 54,547 5,349 5,349 9.8 272.59
2019年3月期 60,784 14,725 14,725 24.2 750.37
(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー 投資活動によるキャッシュ･フロー 財務活動によるキャッシュ･フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 948 1,204 △23 10,060
2019年3月期 1,615 △2,286 2,067 8,231
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 親会社所有者帰属
配当性向(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 未定 未定 ―
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。
詳細は添付資料Ｐ．２ 「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．９「１．作成の基礎 (1) 会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 20,757,905株 2019年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,133,568株 2019年3月期 1,133,154株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 19,624,598株 2019年3月期 19,624,946株
(参考) 個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 34,867 △7.2 △1,822 ― △2,119 ― △6,067 ―
2019年3月期 37,553 △0.3 △1,008 ― △888 ― △1,471 ―
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 △309.17 ―
2019年3月期 △74.98 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 50,875 5,570 10.9 283.86
2019年3月期 55,471 11,488 20.7 585.40
(参考) 自己資本 2020年3月期 5,570 百万円 2019年3月期 11,488 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会につきましては、2021年３月期の業績予想を公表した後に開催を予定して
おりますが、現時点で開催日時は未定です。なお、この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮
定等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････P. 2
(1) 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ･･･････････････････････････････････････････ P. 2
(4) 今後の見通し ･････････････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ･････････････････････････････････････････ P. 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････ P. 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････ P. 4
(1) 連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 4
(2) 連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 5
(3) 連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 8
(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････ P. 9
(6) 連結財務諸表注記（要約）･･････････････････････････････････････････････････ P. 9
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速しておりまし
たが、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、景気は急速に
悪化いたしました。
そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷が続
いていた状況下、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大による需要減が加わりました。この結果、売上高は
期初に想定していた水準を大きく下回りました。しかしながら、TPMS(タイヤ空気圧監視システム)向けや
ADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラ向けを中心に対前年比では売上数量は増加いたしま
した。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売
上高は前期比で減少いたしました。
連結売上高の２割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売が好
調に推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いた為、一部の水晶デバイスで需給がタ
イトとなりました。この結果、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)を中心に売上数量が
増加しました。価格是正効果も加わり、売上高は前期比で増加いたしました。
連結売上高の１割強を占める民生用途向けでは、一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の売上高が前期比
で減少いたしました。
連結売上高の１割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、水晶
デバイスへの需要が想定を下回り、売上高は前期比で減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,468百万円(前期比7.1％減)となりました。
利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより、概ね計画どおり固定費の圧縮を図りましたが、
蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退職者へ
の特別加算金を含む構造改革費用として2,500百万円をその他の営業費用に計上いたしました。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の業績への影響を考慮し、1,970百万円の減損損失を売上原価に計上いたしました。2019
年９月第２四半期に計上しました減損損失(その他の営業費用に計上)と合わせて、3,932百万円の減損損失を当
連結会計年度に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は8,286百万円(前期は営業利益406百万円)、税引前当期損失は8,644百
万円(前期は税引前当期損失56百万円)、当期損失は8,709百万円(前期は当期損失は251百万円)となりました。
なお、在外営業活動体の換算差額が801百万円減少する等、税引後その他の包括損失が666百万円となったこと
から、当期包括損失合計は9,376百万円(前期は当期包括損失合計460百万円)となりました。
また、売上高営業利益率は△21.0％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は△86.8％となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,829百万円、棚卸資産の減少1,464百万円、
有形固定資産の減少3,837百万円等により6,237百万円減少し54,547百万円、負債は、リース負債の増加1,694百
万円、引当金の増加1,649百万円等により3,138百万円増加し49,198百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、
当期包括損失合計9,376百万円等により9,376百万円減少し5,349百万円となりました。これにより、親会社所有
者帰属持分比率は前連結会計年度末から14.4ポイント低下し9.8％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ･フローは、マイナス要因として、税引前当期損失8,644百万円、営業債務の減少
1,138百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,697百万円、減損損失3,932百万円、
棚卸資産の減少1,224百万円、引当金の増加1,649百万円があったこと等により、948百万円のプラス(前期比667
百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,143百万円があったものの、土地使
用権等の売却による収入2,685百万円等により、1,204百万円のプラス(前期比3,491百万円のプラス)となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,836百万円、短期借入金の純増加額
10,348百万円等により、23百万円のマイナス(前期比2,090百万円のマイナス)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,829百万円増加
し、10,060百万円となりました。
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大がひとまずピークを過ぎた先進国を中心に経済活動が再開され、景気底入れ
への期待が高まっておりますが、感染第２波のリスクは拭えず、世界経済の先行きに関しては、依然として不透
明な状況が継続しております。このため、2021年3月期連結業績見通しにつきましては、現時点で合理的に算定
することが困難なため、「未定」としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
一方、中長期的には、次世代通信規格「５Ｇ」の本格始動、並びに車載市場におけるADAS機器の普及による水
晶デバイスの需要増が期待されます。５Ｇでは、高周波・小型化ニーズに対応した高精度・高信頼の水晶デバイ
スへの需要が今後さらに増加することが予想されるため、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に
利益を確保できる強固な経営体質を構築することが喫緊の経営課題と認識しております。このため、当社は2020
年度から始まる３年間の中期経営計画を策定し、本日、公表いたしました。
－2－
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
具体的な数値目標は、最終年度となる2022年度に売上高420億円、営業利益率７％、自己資本比率20％超を目
標といたします。これを実現するため、①自社の強みである前工程への重点リソース投下、②後工程(組立)の生
産性向上、③構造改革の継続・固定費の抜本的な圧縮、④既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直
し、⑤財務体質の改善を最重要施策と位置づけました(詳細については2020年６月19日付け「中期経営計画策定
に関するお知らせ」をご参照ください)。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度末の当社グループの借入金は32,548百万円と、手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準
にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあり
ます。また、当連結会計年度において、営業損失8,286百万円、当期損失8,709百万円を計上していることから、
当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。
① 財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更
翌連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年９月30日
まで、2020年３月時点の借入残高を維持するよう依頼し、当連結会計年度末までに全取引金融機関から同意書
を入手しております。また、2020年６月に全取引金融機関と、返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持し
たうえで、2023年９月末日までの残高維持について合意しております。加えて、メインバンクからは既存のコ
ミットメントライン契約を維持することについて合意しております。そのため、翌連結会計年度末までの財務
基盤の安定性は維持できるものと考えております。
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以
上に深刻化している状況を鑑み、当連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の
向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。
これにより、翌連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、翌連結会計年度も
グループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年５月26日の取締役会において、当社および当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社に
おいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立すること
について決議し、2020年６月３日にJIC Technology Investment Co., Ltd.と当該合弁会社株式の譲渡契約書及
び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年８月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見
込みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
本日(2020年６月19日)開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
に対する、総額50億円の種類株式発行を決議しております。当該増資については、2020年７月に予定している
当社株主総会における承認及び定款の変更が前提となりますが、実行された場合、当社グループは2020年第２
四半期中に当該金額を受領する見込みであります。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社
グループは当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確
実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性並びに財務報告の品質と経営効率の向上を図るため、
2010年３月期より会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8,231 10,060
営業債権 10,605 9,906
棚卸資産 14,401 12,936
未収法人所得税等 14 6
デリバティブ資産 8 49
その他 3,885 2,520
流動資産合計 37,146 35,479
非流動資産
有形固定資産 21,104 17,266
無形資産 259 228
その他の金融資産 1,508 803
繰延税金資産 535 529
その他 230 240
非流動資産合計 23,638 19,067
資産合計 60,784 54,547
負債の部
流動負債
借入金 17,213 24,560
リース負債 27 479
営業債務その他の未払勘定 8,627 7,520
デリバティブ負債 112 33
引当金 346 2,003
未払法人所得税等 103 145
その他 920 1,800
流動負債合計 27,351 36,542
非流動負債
借入金 14,805 7,987
リース負債 55 1,297
繰延税金負債 248 348
従業員給付 3,198 2,661
引当金 113 106
政府補助金繰延収益 48 22
その他 237 230
非流動負債合計 18,707 12,655
負債合計 46,059 49,198
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 3,069 3,068
その他の資本の構成要素 △873 △1,716
利益剰余金 1,880 △6,652
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,725 5,349
資本合計 14,725 5,349
負債及び資本合計 60,784 54,547
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(2)【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ３ 月 31 日 ) 至 2020 年 ３ 月 31 日 )
売上高 42,498 39,468
売上原価 35,497 35,696
売上総利益 7,001 3,771
販売費及び一般管理費 6,255 5,922
研究開発費 1,884 1,684
その他の営業収益 2,217 423
その他の営業費用 672 4,875
営業利益又は営業損失（△） 406 △8,286
金融収益 201 210
金融費用 665 568
税引前当期損失（△） △56 △8,644
法人所得税費用 194 64
当期損失（△） △251 △8,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 96 176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △88 △64
振替のない項目に係る法人所得税 0 △5
小計 9 106
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △164 △683
キャッシュ・フロー・ヘッジ △53 28
振替の可能性のある項目に係る法人所得税 ― △117
小計 △218 △773
税引後その他の包括損失（△） △209 △666
当期包括損失合計（△） △460 △9,376
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） △251 △8,709
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する包括損失（△） △460 △9,376
(単位：円)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△） △12.80 △443.79
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(3)【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2018年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △2,790 8,562
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で
―
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
当期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 △5,493 △5,493
所有者による拠出及び所有者への分配
― △5,493 △0 △5,493
合計
所有者との取引額合計 ― △5,493 △0 △5,493
2019年３月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で
―
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
当期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
所有者による拠出及び所有者への分配
― ― △0 △0
合計
所有者との取引額合計 ― ― △0 △0
2020年３月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益剰余金 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 29 △596 ― △567 △3,458 15,186 15,186
当期包括利益
当期損失（△） ― △251 △251 △251
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 96 96 96
その他の包括利益を通じて公正価値で
△87 △87 △87 △87
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △164 △164 △164 △164
キャッシュ・フロー・ヘッジ △53 △53 △53 △53
当期包括損失合計（△） △87 △164 △53 △305 △154 △460 △460
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 5,493 ― ―
所有者による拠出及び所有者への分配
― ― ― ― 5,493 △0 △0
合計
所有者との取引額合計 ― ― ― ― 5,493 △0 △0
2019年３月31日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
当期包括利益
当期損失（△） ― △8,709 △8,709 △8,709
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 176 176 176
その他の包括利益を通じて公正価値で
△69 △69 △69 △69
測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △801 △801 △801 △801
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28 28 28 28
当期包括損失合計（△） △69 △801 28 △843 △8,532 △9,376 △9,376
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者による拠出及び所有者への分配
― ― ― ― ― △0 △0
合計
所有者との取引額合計 ― ― ― ― ― △0 △0
2020年３月31日時点の残高 △128 △1,563 △25 △1,716 △6,652 5,349 5,349
－7－
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2019 年 ３ 月 31 日 ) 至 2020 年 ３ 月 31 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △56 △8,644
減価償却費及び償却額 3,469 3,697
土地使用権売却益 △1,035 ―
固定資産売却益 △915 △1
減損損失 396 3,932
その他の金融資産売却益 △132 △94
その他の金融資産評価損 176 45
政府補助金 △58 △31
営業債権の増減額（△は増加） 393 564
棚卸資産の増減額（△は増加） △650 1,224
営業債務の増減額（△は減少） △405 △1,138
未払賞与の増減額（△は減少） △30 △61
デリバティブ資産の増減額（△は増加） 214 △41
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 30 △49
引当金の増減額（△は減少） △179 1,649
受取利息及び受取配当金 △68 △82
支払利息 252 311
利息及び配当金の受取額 68 74
利息の支払額 △210 △303
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △55 △65
その他 412 △39
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,615 948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,404 △2,143
無形資産の取得による支出 △85 △43
その他の金融資産の取得による支出 △704 △8
土地使用権等の売却による収入 1,214 2,685
有形固定資産の売却による収入 145 121
その他の金融資産の売却による収入 546 591
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,286 1,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 13,500 ―
長期借入金の返済による支出 △10,603 △9,836
短期借入金の純増減額（△は減少） △825 10,348
リース負債の返済による支出 ― △532
配当金の支払額 △3 △1
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,067 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,395 2,129
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 8,231
為替変動による影響 △16 △299
現金及び現金同等物の期末残高 8,231 10,060
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日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表注記（要約）
１．作成の基礎
(1) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
・IFRS第16号「リース」
① 2019年４月１日以降に適用される会計方針
当連結会計年度より、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含
まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリー
ス料総額の未決済分をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループ
の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リース負債の測定に際しては、リース要
素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択してお
ります。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース
料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等を調整した取
得原価で測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減
価償却を行っております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第
16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらの
リースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
② 2019年３月31日以前に適用されていた会計方針
前連結会計年度において、当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移
転するリースはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定して
おります。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却
を行い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。
金融費用は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分し
ております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたって定額で費用計上しておりま
す。
③ 経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報については修正再表示しておりません。また、契
約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継ぎ、再評価しておりません。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は適用開始日におけるリース債務の測定額に前払
リース料等を調整した金額で測定しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用
開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づ
くリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定
資産に含めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しました。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.5％であります。
適用開始日の前連結会計年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額
と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
(a) 2019年３月31日現在におけるオペレーティング・リースの
755
将来最低リース料総額
(a)の割引現在価値 749
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 83
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース) △2
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション 493
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 1,323
－9－
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
なお、IFRS第16号の適用に際し、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。
・ 特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に、事後的判断を
使用
(2) 表示方法の変更
・連結財政状態計算書
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務
は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い重要性が増したことから、当連結会計年度より「リース負債」と
して独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に含めて表示していた27百万円及び非流
動負債の「借入金等」に含めて表示していた55百万円は、それぞれ「リース負債」として組み替えており
ます。
２．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
品 目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
% % %
水 晶 振 動 子 25,362 59.7 24,499 62.1 △863 △3.4
水 晶 機 器 12,650 29.8 11,147 28.2 △1,503 △11.9
そ の 他 4,484 10.5 3,821 9.7 △663 △14.8
合 計 42,498 100.0 39,468 100.0 △3,030 △7.1
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権
利を除く)は以下のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産
は資産の所在地によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ フランス その他 合計
売 上 高 8,782 14,443 4,616 3,728 1,317 863 919 7,827 42,498
非 流 動 資 産 17,725 1,664 ― 180 ― ― ― 1,818 21,389
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ フランス その他 合計
売 上 高 7,858 13,893 4,301 3,643 1,633 867 806 6,462 39,468
非 流 動 資 産 13,539 1,995 ― 95 ― ― ― 1,891 17,521
(4) 主要な顧客に関する情報
該当事項はありません。
－ 10 －
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
３．固定資産の減損
有形固定資産
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成
単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資
産単位をグループとしております。
当連結会計年度においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が今後縮小する見通しであったこ
とから、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について減損損失
を計上いたしました。また、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴い不要となる固定資産についても減
損損失を計上しております。さらに、新型コロナウイルスの影響により車載市場向けの売上高が落ち込むこ
とが予想されることから、主に車載市場向けの水晶振動子、水晶機器の生産を行う古川エヌ・デー・ケー
㈱、蘇州日本電波工業有限公司、蘇州日電波電子工業有限公司の製造設備等について減損損失を計上いたし
ました。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所 内訳 種類 金額 場所 内訳 種類 金額
狭山事業所 古川エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子 土地・建物・
(埼玉県狭山市)
遊休資産 機械装置他 163 (宮城県大崎市) ・水晶機器 機械装置他 1,180
古川エヌ・デー・ケー㈱ 函館エヌ・デー・ケー㈱ 土地・
(宮城県大崎市)
遊休資産 建物他 233 (北海道函館市)
共用資産
建物他
1,884
合計 396 水晶振動子
機械装置他 413
当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後 蘇州日本電波工業有限公司 ・水晶機器
の公正価値により測定しております。処分コスト控除後 （中国江蘇省蘇州市）
の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除し 遊休資産 機械装置 78
た額をもって算定しております。 蘇州日電波電子工業有限公司 水晶振動子
（中国江蘇省蘇州市） ・水晶機器
建物他 376
合計 3,932
当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処
分コスト控除後の公正価値により測定しております。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の8.0～
14.3％で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価
値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額を
もって算定しております。
４．販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
人件費 3,291 3,181
減価償却費及び償却額 240 460
支払手数料 376 347
発送費 679 589
旅費交通費 296 239
福利厚生費 172 159
賃借料 236 24
租税公課 201 189
修繕費 125 122
その他 634 609
合 計 6,255 5,922
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日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 決算短信
５．研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
人件費 1,066 1,016
減価償却費及び償却額 214 210
材料費 428 320
その他 174 136
合 計 1,884 1,684
６．その他の営業収益及び営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
設備賃貸料収入 (注)１ 94 73
固定資産売却益 (注)２ 915 1
政府補助金 (注)３ 58 174
受取保険金 (注)４ ― 49
土地使用権売却益 (注)５ 1,035 ―
その他の収益 113 123
その他の営業収益 計 2,217 423
固定資産処分損 5 90
減損損失 396 1,962
休止固定資産減価償却費 20 82
和解費用 25 2
構造改革費用 (注)６ ― 2,500
災害による損失 (注)７ ― 42
その他の費用 224 195
その他の営業費用 計 672 4,875
(注)１. 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２. 主に中国子会社が所有する建物の売却益(前連結会計年度)であります。
３. 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利
用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
４. 2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。
５. 中国子会社が所有する土地使用権を政府に返却したことに伴う売却益であります。
６. 蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退職者へ
の特別加算金等であります。
７. 2019年10月に発生した台風19号の被害による在庫の廃棄損であります。
７．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
受取利息 47 45
受取配当金 21 37
その他の金融資産売却益 132 94
その他 ― 33
金融収益 計 201 210
支払利息 252 311
為替差損 218 208
その他の金融資産評価損 176 45
デリバティブ評価損 13 ―
その他 4 2
金融費用 計 665 568
－ 12 －
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８．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△） △251百万円 △8,709百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,946株 19,624,598株
基本的１株当たり当期損失（△） △12.80円 △443.79円
(注)１. 基本的１株当たり当期損失（△）は、親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）を、連結会計年度中の発行済
普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２. 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
９．重要な後発事象
(SAWフィルター事業に関する会社分割(吸収分割)及び子会社の異動)
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・
ケー株式会社(以下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業(以下「SAWフィルター事業」)
を、2020年７月１日(予定)を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の100％子会社であるNDK SAW
devices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議いたしました。
また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化
す る こ と に よ り 、 SAW フ ィ ル タ ー の 開 発 ・ 生 産 ・ 販 売 を 行 う 合 弁 会 社 を 設 立 す る こ と に つ い て 、 JIC
Technology Investment Co.,Ltd.(以下「JICT社」)と交渉を進めておりましたが、2020年６月３日にNSDの株
式のうち51％をJICT社の投資子会社であるJiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)
に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社となる予定です。
なお、本吸収分割及び子会社の異動に関する詳細につきましては、2020年５月26日公表の「SAWフィルター
事業に関する会社分割(吸収分割)に関するお知らせ」及び2020年６月３日公表の「子会社の異動(株式譲渡)に
関するお知らせ」をご参照下さい。
(第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、定款の一部変
更、並びに種類株式の発行に係る資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、本日(2020年６月19日)開催の取締役会において、次の(1)及び(2)の各事項について決議いたしまし
た。
(1) ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「割当予定先」)との
間で、種類株式引受契約(以下「本引受契約」)を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、
総額50億円のA種種類株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」)
(2) 2020年７月31日開催予定の第79回定時株主総会に、①資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金に振り替え、振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補すること、②A種種類株式に関
する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、③本第三者割当増資、並びに④本第三者割当増資の効
力が生じることを条件に、2020年10月１日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備
金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議すること
なお、本件に関する詳細につきましては、本日(2020年６月19日)公表の「第三者割当による種類株式の発
行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、定款の一部変更、並びに種類株式の発行に係る資
本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照下さい。
10．新型コロナウイルス感染症による影響について
世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞が強く懸念されておりま
す。各国では急激な景気後退を防止するため、大胆な景気刺激施策を講じることを検討していますが、感染の
収束時期が見通せない中で、その効果は不透明です。
当社が属する水晶関連製品市場においても、中長期的には移動体市場における５Ｇの本格始動、車載市場に
おけるADAS機器の普及などにより水晶デバイスの需要が拡大する見通しは変わらないものの、短期的には新型
コロナウイルス感染症の影響による水晶デバイスの需要の落ち込みが懸念されます。
新型コロナウイルスによる当社への影響は不透明ではありますが、以下の前提に基づき連結財務諸表を作成
しており、減損テストの基礎となる計画と評価の前提及び継続企業の前提に関する評価を行っております。
（需要面）
・ 消費者心理が悪化し、自動車や電子機器の需要が落ち込む。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は上期中に収束し、下期から需要は回復に向かうことが見込まれる。
（供給面）
・ 当社の各生産拠点において、決算発表日以降に新たに新型コロナウイルス感染症を原因とした生産活動の停
止は見込んでいない。
－ 13 －