6778 アルチザ 2021-12-02 15:00:00
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月２日
上場会社名 株式会社アルチザネットワークス 上場取引所 東
コード番号 6778 ＵＲＬ https://www.artiza.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）床次 直之
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括本部管理本部長 （氏名）韮沢 宏行 ＴＥＬ 042-529-3494
四半期報告書提出予定日 2021年12月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年７月期第１四半期の連結業績（2021年８月１日～2021年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 876 － 168 － 165 － 77 －
2021年７月期第１四半期 511 54.9 0 － △5 － 4 －
（注）包括利益 2022年７月期第１四半期 81百万円 （－％） 2021年７月期第１四半期 △0百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年７月期第１四半期 8.32 －
2021年７月期第１四半期 0.56 0.56
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年７月期第１四半期 8,810 6,566 74.5 708.27
2021年７月期 8,979 6,623 73.8 714.41
（参考）自己資本 2022年７月期第１四半期 6,566百万円 2021年７月期 6,623百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年７月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2022年７月期 －
2022年７月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,500 － 900 － 884 － 804 － 86.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）2022年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基
準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年７月期１Ｑ 9,562,000株 2021年７月期 9,562,000株
② 期末自己株式数 2022年７月期１Ｑ 291,070株 2021年７月期 291,070株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年７月期１Ｑ 9,270,930株 2021年７月期１Ｑ 8,280,930株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本業績予想は、現在入手可能な情報から、当社の経営者の判断に基づき作成しております。従いまして、本業績予想のみに全面的に依拠
して投資判断を下すことは控えられるようお願い致します。また、実際の業績は様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得るこ
とをご承知おきください。なお、業績予想に関する事項は３ページをご覧ください。
株式会社アルチザネットワークス（6778）2022年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社アルチザネットワークス（6778）2022年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありましたが、半導体
製造分野等では依然としてその影響を受けており、部材調達における影響の長期化が懸念されております。また、
海外におきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株が発見され、欧州を中心に感染拡大が懸念されておりま
す。こうした状況を受けて、国内におきましても、ワクチンの普及により鎮静化の方向に進んでいるものの、未だ
収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と
更なる進化に向けた研究開発が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に
向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信
事業者におきましては次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、Netflixや
Amazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに
加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、
急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワ
ーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引き続き慎重かつ選別的
な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及び4G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング等
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）816,981千円（前年同期は456,207千円）
当セグメントの売上高は、816,981千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者
が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフ
ラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信事
業者及び基地局メーカーに 販売したことに 加え、岩手県滝沢市 の「滝沢テレコムテストセンター 」（T3C：
Takizawa Telecom Test Center）にてテストサービスの拡大に注力した結果、前年同期比で大幅な増収となりま
した。
セグメント損益につきましては、195,961千円の営業利益（前年同期は37,525千円）となりました。引き続き
研究開発投資は一定水準で継続しておりますが、採算性の高い国内向けの売上高が大幅に増加したことによるも
のです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は48,129千円減少
し、セグメント利益は17,388千円減少しております。
（ＩＰネットワークソリューション）59,402千円（前年同期は54,805千円）
当セグメントの売上高は、59,402千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」シリーズの販売は、新製品へ切り替わる端境期にあることから、前年同期比では若干の増収
にとどまりました。
セグメント損益につきましては、「etherExtractor」シリーズの研究開発投資及び販管費等の減少により損益
は改善いたしましたが、27,630千円の営業損失（前年同期は営業損失37,004千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高876,384千円（前年同期は511,013千円）、営業
利益168,330千円（前年同期は521千円）、経常利益165,249千円（前年同期は経常損失5,437千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益77,173千円（前年同期は4,642千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,129千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,388千円減少しております。
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また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備
投資計画の変更及び海外における事業活動の制限、並びに半導体製品等の不足による調達リスクの顕在化等によ
り、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,125,240千円であり、前連結会計年度末に比べ163,360千円減
少いたしました。受取手形、売掛金及び契約資産が407,893千円増加した一方で、現金及び預金が567,999千円減少
したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,685,024千円であり、前連結会計年度末に比べ5,713千円減少
いたしました。投資有価証券が4,685千円増加した一方で、繰延税金資産が11,158千円減少したことが主な要因で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,775,041千円であり、前連結会計年度末に比べ69,939千円減
少いたしました。賞与引当金が47,704千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が31,488千円、
未払消費税等が53,683千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は468,921千円であり、前連結会計年度末に比べ42,188千円減少
いたしました。長期借入金が41,466千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,566,301千円であり、前連結会計年度末に比べ56,945千円減少
いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益77,173千円の計上、収益認識に関する会計基準等の適用により
利益剰余金の当期首残高が19,272千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が157,605千円減少した
ことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は予定通り推移しており、2021年９月２日に公表いたしました連結業績予想から変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,241,890 5,673,891
受取手形及び売掛金 615,288 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,023,182
商品及び製品 283,352 272,419
仕掛品 102,726 84,337
原材料及び貯蔵品 26,372 55,254
その他 18,970 16,155
流動資産合計 7,288,600 7,125,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 606,834 598,914
工具、器具及び備品（純額） 279,695 290,671
土地 32,557 32,557
有形固定資産合計 919,087 922,143
無形固定資産 70,013 65,588
投資その他の資産
投資有価証券 281,235 285,920
退職給付に係る資産 － 610
その他 420,401 410,761
投資その他の資産合計 701,636 697,292
固定資産合計 1,690,737 1,685,024
資産合計 8,979,338 8,810,265
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 182,497 185,126
短期借入金 1,000,000 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金 165,864 165,864
未払法人税等 105,356 97,368
品質保証引当金 15,406 3,691
賞与引当金 38,559 86,263
その他 337,297 236,728
流動負債合計 1,844,981 1,775,041
固定負債
長期借入金 477,350 435,884
資産除去債務 12,497 12,532
その他 21,263 20,505
固定負債合計 511,110 468,921
負債合計 2,356,092 2,243,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,359,350 1,359,350
資本剰余金 3,128,149 3,128,149
利益剰余金 2,264,198 2,203,039
自己株式 △98,793 △98,793
株主資本合計 6,652,904 6,591,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △39,139 △35,641
為替換算調整勘定 9,482 10,198
その他の包括利益累計額合計 △29,657 △25,443
純資産合計 6,623,246 6,566,301
負債純資産合計 8,979,338 8,810,265
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 511,013 876,384
売上原価 178,152 158,303
売上総利益 332,860 718,080
販売費及び一般管理費 332,339 549,749
営業利益 521 168,330
営業外収益
受取利息及び配当金 516 519
その他 14 16
営業外収益合計 531 536
営業外費用
支払利息 1,626 1,824
為替差損 1,159 1,792
支払手数料 3,700 －
その他 4 0
営業外費用合計 6,490 3,617
経常利益又は経常損失（△） △5,437 165,249
税金等調整前四半期純利益又は
△5,437 165,249
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 800 86,100
法人税等調整額 △10,880 1,975
法人税等合計 △10,080 88,075
四半期純利益 4,642 77,173
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,642 77,173
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 4,642 77,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,646 3,498
為替換算調整勘定 373 716
その他の包括利益合計 △5,272 4,214
四半期包括利益 △629 81,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △629 81,387
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の業務
委託契約につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等については棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について棚卸資産の消滅を認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,129千円減少、売上原価につきましても30,740千円減少してお
ります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,388千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、従来「流動負債」「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、当第１四半期
連結会計期間より「契約負債」として認識することといたしました。ただし軽微な額であるため、「その他」に含め
て表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計
モバイル ＩＰ
上額（注）１
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 456,207 54,805 511,013
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 456,207 54,805 511,013
セグメント利益又は損失（△） 37,525 △37,004 521
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
モバイル ＩＰ
計上額（注）１
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財 673,622 48,530 722,152
一定の期間にわたり移転される財 107,823 10,872 118,695
顧客との契約から生じる収益 781,445 59,402 840,848
その他の収益（注）２ 35,535 － 35,535
外部顧客への売上高 816,981 59,402 876,384
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 816,981 59,402 876,384
セグメント利益又は損失（△） 195,961 △27,630 168,330
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づ
く収入等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「モバイルネットワークソリューション事業」
の売上高は48,129千円減少、セグメント利益は17,388千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
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