6777 Ｊ－ＳＡＮＴＥＣ 2021-10-29 15:10:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 ｓａｎｔｅｃ株式会社（登記社名：サンテック株式会社） 上場取引所 東
コード番号 6777 ＵＲＬ https://www.santec.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鄭 元鎬
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員業務部長 （氏名）山下 英哲 ＴＥＬ 0568-79-3535
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,632 △12.2 630 △33.5 679 △34.8 526 △27.4
2021年３月期第２四半期 4,134 39.6 948 110.9 1,041 128.0 724 87.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 581百万円 （△36.6％） 2021年３月期第２四半期 917百万円 （182.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.76 －
2021年３月期第２四半期 61.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 12,935 10,663 82.4 906.74
2021年３月期 12,561 10,386 82.7 883.14
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 10,663百万円 2021年３月期 10,386百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期（予想） － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,500 13.2 1,700 19.6 1,750 10.1 1,400 26.5 119.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 11,961,100株 2021年３月期 11,961,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 200,576株 2021年３月期 200,576株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,760,524株 2021年３月期２Ｑ 11,760,537株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想の御利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年11月２日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
santec株式会社(6777) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比増減
売上高 4,134 3,632 △502 △12.2％
営業利益 948 630 △317 △33.5％
経常利益 1,041 679 △362 △34.8％
親会社株主に帰属する
724 526 △198 △27.4％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで。以下、「当第２四半期」）における世界
情勢は、コロナ禍からの経済回復に向けて各国が対策を模索する中、国内においては東京オリンピック・パラリン
ピックの開催と前後して感染状況が悪化に転じる等、先行き不透明な状況が続きました。
また、半導体、ナイロン等の需給バランスの悪化、原材料価格の高騰に伴い、当社グループにおいても部材の長
納期化や調達価格の上昇の影響が生じております。
当社グループの主要な市場である光通信関連市場においては、動画配信サービスの拡大、リモートワークやweb
会議、巣ごもり需要に伴う通信トラフィックの増加、５Ｇ通信網やデータセンタの整備増強を背景に、光通信網に
対する設備投資が引き続き堅調に推移した一方で、米中貿易摩擦の影響により、各国の通信キャリア・光伝送機器
メーカーは製品・部材の調達先の見直しを余儀なくされております。また、国内では、光通信網のさらなる高速大
容量化に対処するため、産学官が連携して次世代基盤技術の研究開発が進められております。
このような状況の中、当第２四半期における当社グループの売上高は3,632百万円となりました。前第２四半期
には光学特性検査装置の特需がありましたが、反動減で12.2％の減収となりました。営業利益は630百万円（前第
２四半期比33.5％減）、経常利益は679百万円（前第２四半期比34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は526百万円（前第２四半期比27.4％減）となりました。
当第２四半期には、国立研究開発法人情報通信研究機構より公募されていた「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」
への 委託研究 に 、 当社等 が 応募 した 提案課題 が 採択 されました 。 さらに 、 次世代情報通信基盤 である
IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現・普及を目指す「IOWN Global Forum」にも参画し
ました。両プロジェクトを通じて、高速・大容量な次世代光通信ネットワークの研究開発に取り組んでまいりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比増減
売上高 1,440 1,362 △78 △5.4％
営業利益 216 180 △36 △16.7％
当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS（Liquid Crystal
On Silicon）技術を利用した空間光変調器（製品名：SLMシリーズ）を研究開発機関等に提供しております。
当事業を展開する光通信市場は、当第２四半期は、サプライチェーンの混乱に端を発した短期的な需給調整期
からの回復局面にありました。この結果、当第２四半期のセグメント売上高は1,362百万円となり、前第２四半
期の1,440百万円と比べて5.4％減少しました。セグメント利益は180百万円と、前第２四半期のセグメント利益
216百万円と比べて16.7％減少しました。
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② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比増減
売上高 2,629 2,193 △435 △16.6％
営業利益 748 465 △282 △37.8％
当事業には（１）主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供
する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光
学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第２四半期のセグメント売上高は2,193百万円と、前第２四半期の2,629百万円と比べて16.6％減少しまし
た。セグメント利益は465百万円となり、前第２四半期のセグメント利益748百万円に比べて37.8％減少しまし
た。
光測定器関連事業のうち、光通信向けの光測定器は前第２四半期の中国向けの光学特性検査装置の大型案件に
相当する案件は獲得できず、反動減となりました。OCT関連製品は半導体関連の設備投資需要の高まりを受けて
増収となりました。また、眼科医療機器は、米国における市場の回復が予想以上に早かったことに加え、販売代
理店を通じたマーケティング戦略が功を奏し、好調に推移しました。
今後の見通しは次のとおりであります。
① 光部品関連事業
第２四半期以降、緩やかに需要が回復を見せており、今後も回復基調が続くものと見込んでおります。
また、当社等が採択された「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」への委託研究に、第３四半期以降本格的に取り
組んでまいります。
② 光測定器関連事業
光通信分野向けの光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学等の研究機関からの所要が増加傾向
にあります。また、眼科医療機器につきましては、下期は更なる販売増を見込んでおります。
また、当社は2021年10月22日付でOptoTest Corp.の全株式を取得しました。加えて、2021年10月31日付でJGR
Optics Inc.の全株式を取得する予定です。今後は新たに当社グループに加わった両社のノウハウを掛け合わ
せ、事業の拡大につなげてまいります。
第３四半期以降も半導体等の部材調達リスクが挙げられます。製品の供給に支障をきたさないよう、部材の先
行手配、在庫保有量の見直しに努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（12,561百万円）に比べ373百万円増加し、12,935百万円とな
りました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期末の負債は、前連結会計年度末（2,175百万円）に比べ96百万円増加し、2,271百万円となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期末の純資産は、前連結会計年度末（10,386百万円）に比べ277百万円増加し、10,663百万円とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想数値と実績値との差異につ
きましては、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知ら
せ」をご参照ください。
業績予想につきましては、2021年５月11日に公表した数値から変更しております。詳細につきましては、本日公
表いたしました「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,207,862 4,473,034
受取手形及び売掛金 1,438,622 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,368,182
電子記録債権 24,989 44,138
有価証券 365,249 317,857
商品及び製品 414,060 420,633
仕掛品 264,285 304,286
原材料 280,791 459,554
その他 87,219 129,897
貸倒引当金 △3,079 △2,815
流動資産合計 7,080,000 7,514,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,237,427 1,215,439
機械装置及び運搬具（純額） 46,458 44,334
土地 1,592,577 1,592,577
リース資産（純額） 39,043 37,678
建設仮勘定 7,256 41,579
その他（純額） 480,947 518,286
有形固定資産合計 3,403,710 3,449,896
無形固定資産 14,736 20,958
投資その他の資産
投資有価証券 1,886,447 1,756,059
長期貸付金 140,960 139,592
その他 41,696 60,076
貸倒引当金 △6,086 △6,014
投資その他の資産合計 2,063,017 1,949,714
固定資産合計 5,481,464 5,420,569
資産合計 12,561,465 12,935,336
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 209,150 323,540
電子記録債務 311,249 436,092
未払法人税等 208,316 162,427
賞与引当金 71,017 97,434
役員賞与引当金 79,018 39,779
その他 583,089 521,818
流動負債合計 1,461,842 1,581,092
固定負債
退職給付に係る負債 555,174 577,930
資産除去債務 13,323 13,476
その他 144,930 99,053
固定負債合計 713,428 690,460
負債合計 2,175,271 2,271,552
純資産の部
株主資本
資本金 4,978,566 4,978,566
資本剰余金 1,209,465 1,209,465
利益剰余金 4,259,543 4,481,555
自己株式 △97,606 △97,606
株主資本合計 10,349,968 10,571,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,532 57,303
為替換算調整勘定 15,692 34,499
その他の包括利益累計額合計 36,225 91,803
純資産合計 10,386,194 10,663,784
負債純資産合計 12,561,465 12,935,336
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,134,906 3,632,324
売上原価 2,157,584 1,825,250
売上総利益 1,977,321 1,807,074
販売費及び一般管理費 1,028,940 1,176,118
営業利益 948,381 630,955
営業外収益
受取利息 45,879 50,759
受取配当金 2,468 4,649
受取賃貸料 － 21,312
為替差益 22,899 －
複合金融商品評価益 18,493 －
その他 23,539 1,585
営業外収益合計 113,280 78,306
営業外費用
支払利息 159 399
為替差損 － 10,449
複合金融商品評価損 － 448
賃貸不動産関係費用 6,219 17,056
その他 13,536 1,551
営業外費用合計 19,915 29,905
経常利益 1,041,746 679,356
特別損失
固定資産除却損 0 672
投資有価証券評価損 66,937 －
投資有価証券売却損 － 1,430
特別損失合計 66,937 2,103
税金等調整前四半期純利益 974,808 677,253
法人税等 250,003 150,907
四半期純利益 724,805 526,345
親会社株主に帰属する四半期純利益 724,805 526,345
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 724,805 526,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,772 36,771
為替換算調整勘定 △2,322 18,806
その他の包括利益合計 192,450 55,578
四半期包括利益 917,256 581,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 917,256 581,923
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 974,808 677,253
減価償却費 131,418 147,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △908 22,720
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,212 29,083
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,573 △39,239
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,345 △279
受取利息及び受取配当金 △48,347 △55,408
支払利息 159 399
為替差損益（△は益） △34,371 18,077
複合金融商品評価損益（△は益） △18,493 448
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,430
投資有価証券評価損益（△は益） 66,937 －
固定資産除却損 0 672
売上債権の増減額（△は増加） △5,262 54,981
棚卸資産の増減額（△は増加） △27,557 △225,335
仕入債務の増減額（△は減少） 117,206 234,193
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,206 △28,833
その他 △131,315 △162,840
小計 1,101,197 675,287
利息及び配当金の受取額 48,007 58,026
利息の支払額 △159 △399
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △144,060 △240,621
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,004,985 492,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △148,043 △207,115
無形固定資産の取得による支出 △2,350 △6,657
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △600 △600
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
106,240 190,793
収入
貸付金の回収による収入 2,790 2,851
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,962 △20,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △73 －
配当金の支払額 △117,364 △234,392
リース債務の返済による支出 △671 △1,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,109 △235,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,391 26,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,305 261,951
現金及び現金同等物の期首残高 2,862,740 4,089,982
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,740,045 4,351,934
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準
じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した
時点で収益を認識する方法に変更しています。ただし、日本国内向けの出荷であって、製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。また、製品の延長保証にかか
る対価については、保証期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,969千円増加し、売上原価は1,270千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,239千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は69,122千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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santec株式会社(6777) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
計 （注１） 計上額
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,440,481 2,629,008 4,069,489 65,417 4,134,906
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 1,440,481 2,629,008 4,069,489 65,417 4,134,906
セグメント利益又は損失（△） 216,596 748,377 964,973 △16,592 948,381
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュ
ーション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
計 （注１） 計上額
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,362,226 2,193,384 3,555,610 76,713 3,632,324
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 1,362,226 2,193,384 3,555,610 76,713 3,632,324
セグメント利益又は損失（△） 180,428 465,564 645,992 △15,036 630,955
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュ
ーション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、光測定
器関連事業で14,969千円増加しております。また、セグメント利益又は損失は、光測定器関連事業で16,239
千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
１ JGR Optics Inc.の株式取得の件
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得する予定です。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JGR Optics Inc.
事業の内容 ：光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
JGR Optics Inc.は、2011年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器
関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結
子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を
向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
JGR Optics Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、公表を差し控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ OptoTest Corp.の株式取得の件
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、
OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲
渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OptoTest Corp.
事業の内容 ：光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
OptoTest Corp.は、2002年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関
連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子
会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向
上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月22日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OptoTest Corp.
⑥ 取得した議決権比率
100％
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santec株式会社(6777) 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したことによるもので
す。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方との協議により、公表を差し控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の株式取得に係る資金の借入について決議
し、下記のとおり実行しております。
借入の概要
（1）借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）借入金額 1,300百万円
（3）借入条件 固定金利
（4）借入の実施時期 2021年10月27日
（5）借入の返済期限 2031年10月20日
（6）担保提供資産又は保証 なし
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