2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 ｓａｎｔｅｃ株式会社（登記社名：サンテック株式会社） 上場取引所 東
コード番号 6777 ＵＲＬ https://www.santec.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鄭 元鎬
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員業務部長 （氏名）山下 英哲 ＴＥＬ 0568-79-3535
四半期報告書提出予定日 2021年７月30日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,685 △21.4 296 △46.3 318 △48.5 246 △46.4
2021年３月期第１四半期 2,145 49.0 551 131.0 617 170.5 460 108.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 289百万円（ △50.8％） 2021年３月期第１四半期 589百万円 （298.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.99 －
2021年３月期第１四半期 39.14 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首より適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 12,502 10,371 83.0 881.90
2021年３月期 12,561 10,386 82.7 883.14
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 10,371百万円 2021年３月期 10,386百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首より適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,500 △15.4 500 △47.3 520 △50.1 400 △44.8 34.01
通期 8,000 6.5 1,450 2.0 1,500 △5.6 1,150 3.9 97.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首より適
用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 11,961,100株 2021年３月期 11,961,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 200,576株 2021年３月期 200,576株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 11,760,524株 2021年３月期１Ｑ 11,760,550株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想の御利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年８月４日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
santec株式会社（6777） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上高 2,145 1,685 △459 △21.4％
営業利益 551 296 △255 △46.3％
経常利益 617 318 △298 △48.5％
親会社株主に帰属する
460 246 △213 △46.4％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで。以下「当第１四半期」）における世界経
済につきましては、各国における新型コロナウイルス感染症への対応・対策が進み、企業の設備投資や個人消費が
回復の兆しを見せる一方で、変異株による感染の再拡大が発生する等、引き続き予断を許さない状況が続きまし
た。国内におきましても、ワクチン接種が段階的に開始された一方で、４月には３度目となる緊急事態宣言が発出
される等、収束への見通しが立ちにくい状況が続きました。また、半導体、ナイロン、銅等の需給バランスの悪
化、原材料価格の高騰に伴い、当社グループにおいても部材の長納期化や調達価格の上昇の影響が出始めておりま
す。
このような状況の中、当第１四半期における売上高は、1,685百万円（前第１四半期比21.4％減）となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益は296百万円（前第１四半期比46.3％減）、経常利益は318百万円（前第
１四半期比48.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は246百万円（前第１四半期比46.4％減）となりまし
た。
光通信用部品につきましては、世界的なデータトラフィックの増大に合わせた通信インフラの増強を背景に、引
き続き強いニーズがありますが、当第1四半期におきましては短期的な需給の調整局面となり、やや低調な売上と
なりました。光測定器につきましては、前第１四半期には中国向けの大型プロジェクトにかかる売上が含まれてい
たため前第１四半期と比べて減収となりましたが、OCT（Optical Coherence Tomography 光干渉断層画像計）シス
テムや医療機器の需要に回復の動きがみられました。
当第１四半期には、当期の課題である「新製品・新市場開拓」の実現に向けて、2021年３月に発表した波長可変
光源の新製品TSL-570の販売を開始しました。動画コンテンツの充実や新たな広告チャンネルの活用といった販促
活動にも注力した結果、販売開始直後から多数の引き合いをいただき、好調な滑り出しとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上高 717 626 △90 △12.6％
営業利益 108 75 △32 △30.2％
当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS（Liquid Crystal
On Silicon）技術を利用した空間光変調器（製品名：SLMシリーズ）を研究開発機関等に提供しております。
当事業を展開する光通信市場は、５Ｇ通信ネットワーク、データセンタに向けた投資に伴い中長期的に成長
が見込まれる市場ではありますが、短期的には需給の増減が激しく、当第１四半期におきましては光伝送機器
メーカーで在庫調整の動きがみられました。
この結果、当第１四半期のセグメント売上高は626百万円となり、前第１四半期の717百万円と比べて12.6％
減少しました。セグメント利益は75百万円と、前第１四半期のセグメント利益108百万円と比べて30.2％減少
しました。
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② 光測定器関連事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上高 1,383 1,004 △378 △27.4％
営業利益 447 221 △226 △50.5％
当事業には（１）主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提
供する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用され
る光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第１四半期のセグメント売上高は1,004百万円と、前第１四半期の1,383百万円と比べて27.4％減少しまし
た。セグメント利益は221百万円となり、前第１四半期のセグメント利益447百万円に比べて50.5％減少しまし
た。
光通信分野向けの測定器につきましては、中国の大型プロジェクト向けの光学特性検査装置（製品名：
Swept Test System）の販売が、前第１四半期のセグメント売上及び利益に大きく寄与しましたが、同プロジ
ェクトに関する所要は前期中に一旦終息しております。当第１四半期におきましては、同プロジェクトに代替
する大型案件の獲得には至らなかったものの、おおむね計画通りの進捗となりました。
OCTシステムにつきましては、昨年度末から続く半導体需要の高まりを背景に販売が伸長しました。光学式
眼内寸法測定装置（製品名：Argos®）につきましても前第４四半期から需要の回復を見せはじめ、当第１四半
期は売上が堅調に推移しました。
当第１四半期の実績はおおむね計画通りの進捗となりました。今後の見通しにつきましては以下の通りです。
・光部品関連事業
第２四半期以降は需給の調整局面を脱して、緩やかな回復を見込んでおります。
また、国立研究開発法人情報通信研究機構より公募されていた「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」への委託研究
に、当社等が応募いたしました提案課題「経済性と転送性能に優れた空間多重光ネットワーク基盤技術の研究開
発」が採択されました。当プロジェクトを通じて、高速・大容量な次世代光通信ネットワークの研究開発に取り組
んでまいります。
・光測定器関連事業
光通信分野向けの光測定器につきましては、主に光伝送機器メーカーから引き続き所要があり、光部品の需要回
復に伴って伸長する見込みです。OCTシステム、医療機器につきましては今後も堅調に推移するものと見込んでお
ります。
第２四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材調達リスクが挙げられます。製品の供給に支障をき
たさないよう、部材の先行手配、在庫保有量の見直しに努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（12,561百万円）に比べ58百万円減少し、12,502百万円となり
ました。これは、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期末の負債は、前連結会計年度末（2,175百万円）に比べ44百万円減少し、2,131百万円となりまし
た。これは、未払法人税等、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期末の純資産は、前連結会計年度末（10,386百万円）に比べ14百万円減少し、10,371百万円となり
ました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月11日に開示したものから修正はありません。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は今後の様々な要因
によって変動する場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,207,862 4,059,369
受取手形及び売掛金 1,438,622 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,391,968
電子記録債権 24,989 6,260
有価証券 365,249 287,401
商品及び製品 414,060 425,864
仕掛品 264,285 328,627
原材料 280,791 371,360
その他 87,219 124,020
貸倒引当金 △3,079 △2,793
流動資産合計 7,080,000 6,992,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,237,427 1,228,636
機械装置及び運搬具（純額） 46,458 42,857
土地 1,592,577 1,592,577
リース資産（純額） 39,043 38,360
建設仮勘定 7,256 8,094
その他（純額） 480,947 508,589
有形固定資産合計 3,403,710 3,419,115
無形固定資産 14,736 20,335
投資その他の資産
投資有価証券 1,886,447 1,877,372
長期貸付金 140,960 139,357
その他 41,696 60,635
貸倒引当金 △6,086 △6,123
投資その他の資産合計 2,063,017 2,071,242
固定資産合計 5,481,464 5,510,693
資産合計 12,561,465 12,502,773
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 209,150 317,185
電子記録債務 311,249 375,545
未払法人税等 208,316 99,918
賞与引当金 71,017 63,893
役員賞与引当金 79,018 8,011
その他 583,089 591,208
流動負債合計 1,461,842 1,455,763
固定負債
退職給付に係る負債 555,174 564,797
資産除去債務 13,323 13,399
その他 144,930 97,165
固定負債合計 713,428 675,362
負債合計 2,175,271 2,131,126
純資産の部
株主資本
資本金 4,978,566 4,978,566
資本剰余金 1,209,465 1,209,465
利益剰余金 4,259,543 4,202,029
自己株式 △97,606 △97,606
株主資本合計 10,349,968 10,292,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,532 57,562
為替換算調整勘定 15,692 21,629
その他の包括利益累計額合計 36,225 79,191
純資産合計 10,386,194 10,371,646
負債純資産合計 12,561,465 12,502,773
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,145,212 1,685,738
売上原価 1,097,057 850,006
売上総利益 1,048,155 835,731
販売費及び一般管理費 496,404 539,216
営業利益 551,750 296,515
営業外収益
受取利息 22,810 26,298
受取配当金 2,468 4,649
受取賃貸料 7,596 10,656
為替差益 19,531 －
複合金融商品評価益 15,015 4,771
その他 6,200 679
営業外収益合計 73,622 47,055
営業外費用
支払利息 79 199
為替差損 － 16,714
賃貸不動産関係費用 2,996 8,488
その他 5,295 133
営業外費用合計 8,372 25,536
経常利益 617,000 318,033
特別損失
投資有価証券売却損 － 1,430
その他 － 0
特別損失合計 － 1,430
税金等調整前四半期純利益 617,000 316,603
法人税等 156,723 69,783
四半期純利益 460,276 246,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 460,276 246,819
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 460,276 246,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,570 37,029
為替換算調整勘定 △6,757 5,936
その他の包括利益合計 128,813 42,966
四半期包括利益 589,089 289,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 589,089 289,785
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規
定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準
じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収
益を認識する方法に変更しています。また、製品の延長保証にかかる対価については、保証期間の経過に伴っ
て収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,650千円減少し、売上原価は8,340千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,310千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は69,122千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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santec株式会社（6777） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光 部 品 光測定器
計 （注１） 計上額
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 717,371 1,383,093 2,100,465 44,746 2,145,212
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 717,371 1,383,093 2,100,465 44,746 2,145,212
セグメント利益又は損失（△） 108,733 447,569 556,303 △4,552 551,750
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュ
ーション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光 部 品 光測定器
計 （注１） 計上額
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 626,861 1,004,609 1,631,471 54,267 1,685,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 626,861 1,004,609 1,631,471 54,267 1,685,738
セグメント利益又は損失（△） 75,865 221,323 297,188 △673 296,515
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュ
ーション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、光部品関連
事業で1,100千円減少、光測定器関連事業で15,550千円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、
光部品関連事業で497千円減少、光測定器関連事業で7,813千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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