6776 天昇電 2019-05-17 16:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月17日
上場会社名 天昇電気工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6776 URL https://www.tensho-plastic.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 石川 忠彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理本部長 (氏名) 沼口 和成 TEL 042-788-1880
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 17,621 13.3 948 △24.8 976 △15.9 589 △27.3
2018年3月期 15,548 1.2 1,261 △1.4 1,160 △8.8 810 △16.0
(注)包括利益 2019年3月期 623百万円 (△23.7%) 2018年3月期 818百万円 (△23.2%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 35.50 ― 10.5 6.2 5.4
2018年3月期 48.81 ― 16.4 7.6 8.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △9百万円 2018年3月期 △13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 16,077 6,305 36.6 354.29
2018年3月期 15,341 5,319 34.7 320.53
(参考) 自己資本 2019年3月期 5,879百万円 2018年3月期 5,319百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,783 △1,119 △781 2,864
2018年3月期 1,929 △38 △1,311 2,971
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 49 6.1 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 49 8.5 0.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 7.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 8,800 8.6 450 40.4 440 18.9 300 66.1 18.08
通期 17,800 1.0 1,000 5.4 960 △1.7 630 6.9 37.96
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
天昇アメリカコーポレーショ
新規 2 社 (社名) ン、天昇メキシココーポレー 、 除外 ― 社 (社名)
ション
(注)詳細は、添付資料16ページ「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご
覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 17,014,000 株 2018年3月期 17,014,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 417,836 株 2018年3月期 417,836 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,596,164 株 2018年3月期 16,596,220 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 15,989 5.1 860 △30.8 903 △22.3 617 △24.0
2018年3月期 15,216 1.2 1,243 △3.1 1,162 △8.7 812 △16.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 37.19 ―
2018年3月期 48.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 15,293 5,906 38.6 355.88
2018年3月期 15,313 5,373 35.1 323.79
(参考) 自己資本 2019年3月期 5,906百万円 2018年3月期 5,373百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P5
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P16
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… P16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P20
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費
や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米中貿易摩擦は長期化しており、中国経済の減速による日本経済への影響等もあらわれ始め景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに、生産工程の省力化、
省人化等の生産性効率化による原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
なお、2018年6月29日におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追
加取得し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、TMCロサリートを連結子会社としており
ます。
当連結累計期間の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は176億21百万円(前年同期155億48百
万円、13.3%増)となりました。
損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減
を継続しておりますが、新型自動車の量産開始準備に伴う先行経費の計上等により営業利益は9億48百万円(前
年同期12億61百万円、24.8%減)となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に為替差益32百万円、受取利息及び配当金17百万円、営業外費用に支払
利息37百万円を計上したこと等により、経常利益は9億76百万円(前年同期11億60百万円、15.9%減)となりま
した。
最終損益につきましては、特別利益に国庫補助金85百万円、特別損失に固定資産圧縮損79百万円、子会社株式
の段階取得による差損58百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億89百万円(前
年同期8億10百万円、27.3%減)となりました。
セグメント情報の概要 (単位:百万円)
売上高
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当 連 結 会 計 年 度 15,662 382 1,273 302
前 連 結 会 計 年 度 14,854 331 - 362
増 減 率 5.4% 15.5% - △16.4%
セグメント利益
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当 連 結 会 計 年 度 623 26 61 237
前 連 結 会 計 年 度 964 17 - 279
増 減 率 △35.3% 53.7% - △15.2%
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セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型自動車の量産開始に伴い自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。
自社商品群の雨水貯留浸透槽製品の売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は156億62百万円
(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は自動車関連部品の売上は好調であったものの、多量の新型自動
車の量産開始に伴う先行経費の計上等により、6億23百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高
は回復基調に推移し3億82百万円(前年同期比15.5%増)となりました。工場経費を中心とした徹底的な原
価削減を進め、セグメント利益は26百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、アメリカ系企業を中心に売上拡大に向け注力した結果、テレビ部品の他、玩
具、家具部品等の受注が好調に推移し売上高は12億73百万円となりました。生産性効率化による原価低減を
推し進め、セグメント利益は61百万円となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業では、相模原市、伊賀市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されて
おります。売上高は3億2百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益は2億37百万円(前年同期比
15.2%減)となりました。
②次期の見通し
今後の経済環境は、国内では、企業収益や個人消費は穏やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響
や日米貿易交渉等の動向等により先行き不透明な状況にあります。
当社グループは、引き続き自動車部品分野、物流産業資材分野、機構品分野の売上拡大に注力してまいりま
す。損益面では、生産現場の一層の効率化、原価低減を進めてまいります。
現時点における2020年3月期の連結業績見通しは、次のとおりです。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
第2四半期(累計) 8,800 450 440 300
通 期 17,800 1,000 960 630
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、不確実な要素を含
んでおります。従いまして、実際の業績は様々な要因によりこれらと異なる結果となり得ることをご承知おきく
ださい。
(2)財政状態に関する分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、160億77百万円(前連結会計年度末比7億36百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が29億74百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)、受取手形、売掛金及び電
子記録債権が41億8百万円(前連結会計年度末比3億4百万円増)、棚卸資産が11億58百万円(前連結会計年度
末比3憶45百万円増)となったこと等により、84億40百万円(前連結会計年度末比4億25百万円増)となりまし
た。
固定資産は、生産設備投資、減価償却実施等により、76億37百万円(前連結会計年度末比3億11百万円増)と
なりました。
②負債
負債合計は、97億71百万円(前連結会計年度末比2億49百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形、買掛金及び電子記録債務が45億85百万円(前連結会計年度末比3億72百万円増)、借
入金が10億85百万円(前連結会計年度末比2億19百万円減)、設備支払手形及び営業外電子記録債務が2億35百
万円(前連結会計年度末比56百万円減)等により、71億97百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりまし
た。
固定負債は、借入金が17億87百万円(前連結会計年度末比1億30百万円減)等により25億74百万円(前連結会
計年度末比2億65百万円減)となりました。
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③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益、非支配株主持分4億26百万円の計上等により、63億5百万
円(前連結会計年度末比9億86百万円増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1億6百万
円減少し、28億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17億83百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益9億12百万円、減価償却費13億円、売上債権の増加1億29百万円、仕入債務の増加2億28百万円等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億19百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出8億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億91百万円等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億81百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済によ
る支出8億61百万円、長期借入による収入7億円等によるものであります。
2015年3月度 2016年3月度 2017年3月度 2018年3月度 2019年3月度
自己資本比率(%) 20.1 22.1 30.2 34.7 36.6
時価ベースの自己資本比率
16.5 18.8 26.3 41.1 28.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
7.4 3.3 2.3 2.0 2.0
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
6.7 15.3 18.1 26.5 47.7
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。そのためには経営環境の
変化にも対応できる経営体質を維持し、強化することが肝要であると考え、内部留保の蓄積および活用を図りな
がら継続的に安定した利益の確保を図ることを目指しております。得られた利益は、既存コア事業の拡充や新規
事業の推進等に備えて蓄積する内部留保の源泉であり、また継続・安定した利益還元を図る源泉であると認識
し、両者の調和に留意の上、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針として考えております。
当期においても前期に引き続き3円の期末配当を実施する方針といたしました。次期の配当予想におきまし
ても、1株あたり3円の期末配当を予定しております。
(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観
点から、記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末にお
いて当社グループが判断したものであります。
①事業展開とリスク
当社グループは国内5工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカー
など、物流産業資材については物流業など、家電外装部品については家電・OAメーカーなどの国内の需要動向
に左右されることがあります。また、中国所在の天昇塑料(常州)有限公司では、プラスチック成形品の生産・
販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ(電力、水、輸送等)、治安の悪化、労働争議な
ど様々なリスクが存在しています。
国内および海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性がありま
す。
②仕入及び販売方針
原料仕入にあたっては、コスト削減を図るべく努力を行っておりますが、昨今の為替及び石油価格の大幅な変
動による樹脂素材価格の変動が持続しております。原材料価格を製品へ適正に反映することを営業施策の最重要
課題として取り組んでおりますが、販売情勢が厳しく製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
これにより、当社グループの業績と財務状況が悪化する可能性があります。
③景気変動、経済情勢のリスク
様々なプラスチック製品の製造・販売を行っており、様々な業界の景気動向の影響を受けますが、特に主要製
品の販売先であります自動車メーカー、物流業などの需要状況、競争状況の影響があります。また、海外での景
気や経済情勢は、海外での需要及び競合状況に影響を与え、直接及び間接的に当社グループの業績に影響を与え
ます。ただし、これらは、多くの企業に共通するリスクでもあり、必ずしも当社グループに特有のものではあり
ません。
④特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの主要取引先は主に自動車メーカーであり、現在は安定した取引が継続しております。
しかしながら、自動車メーカーは厳しい主導権争いが展開されており、景気変動や競争激化、海外展開などに
より当社製品の納入の継続が困難となるリスクがあります。これにより、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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⑤特定の製品、技術への依存に係るもの
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給さ
れうる製品と認識しております。しかしながら、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルー
トの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。よって、技術・製品開発力や販
売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場には
それぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなか
った場合、一時的に操業停止等の罰則を受ける可能性があります。
⑦債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、
自動車メーカーなど信用力も高いところを含め、業況に十分に注意して必要に応じて引当確保に努めております
が、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
⑧為替及び金利の変動
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建
取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、当社グループは金利変
動リスクもあります。営業費用全体及び長期・短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。
⑨災害に係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが地震等の災害の発生により稼動困難となった場合には、当社グルー
プの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けてい
る事実はありません。しかし、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起され
る可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、
重要な変更はありません。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する
方針であります。
なお、IFRSの運用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,081 2,974
受取手形 330 311
売掛金 2,437 2,458
電子記録債権 1,036 1,337
製品 317 470
原材料 444 599
仕掛品 50 88
未収入金 84 46
短期貸付金 53 -
その他 180 152
流動資産合計 8,015 8,440
固定資産
有形固定資産
建物 5,622 6,971
減価償却累計額 △3,908 △4,650
建物(純額) 1,713 2,321
構築物 495 503
減価償却累計額 △432 △440
構築物(純額) 62 63
機械及び装置 4,477 5,694
減価償却累計額 △3,466 △4,649
機械及び装置(純額) 1,011 1,045
車両運搬具 1 19
減価償却累計額 △1 △19
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 6,472 6,903
減価償却累計額 △5,495 △6,298
工具、器具及び備品(純額) 977 604
土地 2,307 2,908
リース資産 6 13
減価償却累計額 △2 △4
リース資産(純額) 3 9
建設仮勘定 - 61
有形固定資産合計 6,077 7,013
無形固定資産
ソフトウエア 78 58
のれん - 81
その他 0 0
無形固定資産合計 78 139
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 768 245
長期貸付金 239 0
破産更生債権等 4 4
長期前払費用 46 45
繰延税金資産 83 152
その他 52 63
貸倒引当金 △24 △28
投資その他の資産合計 1,170 484
固定資産合計 7,325 7,637
資産合計 15,341 16,077
負債の部
流動負債
支払手形 537 349
買掛金 1,413 1,577
電子記録債務 2,262 2,658
短期借入金 600 200
1年内返済予定の長期借入金 704 885
リース債務 172 213
未払金 67 62
未払費用 320 289
未払法人税等 229 153
未払消費税等 11 65
前受金 92 24
預り金 251 256
賞与引当金 180 191
設備関係支払手形 97 48
営業外電子記録債務 194 186
その他 48 33
流動負債合計 7,182 7,197
固定負債
長期借入金 1,918 1,787
リース債務 534 440
長期預り保証金 331 294
資産除去債務 20 21
その他 34 30
固定負債合計 2,839 2,574
負債合計 10,021 9,771
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,208 1,208
資本剰余金 897 897
利益剰余金 3,126 3,666
自己株式 △42 △42
株主資本合計 5,190 5,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128 93
為替換算調整勘定 0 56
その他の包括利益累計額合計 129 150
非支配株主持分 - 426
純資産合計 5,319 6,305
負債純資産合計 15,341 16,077
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 15,548 17,621
売上原価 12,089 14,199
売上総利益 3,458 3,422
販売費及び一般管理費 2,197 2,473
営業利益 1,261 948
営業外収益
受取利息及び配当金 20 17
為替差益 - 32
スクラップ売却益 4 3
受取保険金 3 13
その他 9 8
営業外収益合計 37 74
営業外費用
支払利息 72 37
為替差損 37 -
持分法による投資損失 13 9
支払手数料 14 0
その他 0 0
営業外費用合計 138 47
経常利益 1,160 976
特別利益
固定資産売却益 14 1
国庫補助金 304 85
特別利益合計 319 87
特別損失
固定資産売却損 12 -
固定資産除却損 59 6
投資有価証券評価損 - 6
固定資産圧縮損 283 79
段階取得に係る差損 - 58
特別損失合計 354 151
税金等調整前当期純利益 1,124 912
法人税、住民税及び事業税 313 293
法人税等調整額 1 16
法人税等合計 314 309
当期純利益 810 603
非支配株主に帰属する当期純利益 - 13
親会社株主に帰属する当期純利益 810 589
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 810 603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △34
為替換算調整勘定 6 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 52
その他の包括利益合計 8 20
包括利益 818 623
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 818 610
非支配株主に係る包括利益 - 13
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 897 2,366 △42 4,430
当期変動額
剰余金の配当 △49 △49
親会社株主に帰属する当期純
利益
810 810
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 760 △0 760
当期末残高 1,208 897 3,126 △42 5,190
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 111 9 121 - 4,551
当期変動額
剰余金の配当 △49
親会社株主に帰属する当期純
利益
810
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
16 △8 8 - 8
動額(純額)
当期変動額合計 16 △8 8 - 768
当期末残高 128 0 129 - 5,319
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 897 3,126 △42 5,190
当期変動額
剰余金の配当 △49 △49
親会社株主に帰属する当期純
利益
589 589
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 539 - 539
当期末残高 1,208 897 3,666 △42 5,729
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 128 0 129 - 5,319
当期変動額
剰余金の配当 △49
親会社株主に帰属する当期純
利益
589
株主資本以外の項目の当期変
△34 55 20 426 446
動額(純額)
当期変動額合計 △34 55 20 426 986
当期末残高 93 56 150 426 6,305
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,124 912
減価償却費 1,078 1,300
のれん償却額 - 15
段階取得に係る差損益(△は益) - 58
賞与引当金の増減額(△は減少) △12 12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 3
受取利息及び受取配当金 △20 △17
支払利息 72 37
為替差損益(△は益) 30 △26
持分法による投資損益(△は益) 13 9
有形固定資産売却損益(△は益) △1 △1
有形固定資産除却損 59 6
固定資産圧縮損 283 79
投資有価証券評価損益(△は益) - 6
国庫補助金 △304 △85
売上債権の増減額(△は増加) △154 △129
たな卸資産の増減額(△は増加) △19 △175
仕入債務の増減額(△は減少) 149 228
未収入金の増減額(△は増加) △23 △8
未払消費税等の増減額(△は減少) △33 62
その他 28 △109
小計 2,268 2,177
利息及び配当金の受取額 20 17
利息の支払額 △72 △37
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △286 △373
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,929 1,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 446 100
定期預金の預入による支出 △110 △100
有形固定資産の取得による支出 △901 △809
有形固定資産の売却による収入 626 2
無形固定資産の取得による支出 △5 △5
固定資産の除却による支出 △41 △2
資産除去債務の履行による支出 △8 △9
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 0 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △291
支出
貸付けによる支出 △108 -
貸付金の回収による収入 71 -
その他 △6 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △38 △1,119
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 600 △400
長期借入れによる収入 600 700
長期借入金の返済による支出 △2,339 △861
リース債務の返済による支出 △122 △171
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △49 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,311 △781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 566 △106
現金及び現金同等物の期首残高 2,404 2,971
現金及び現金同等物の期末残高 2,971 2,864
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2018年6月29日におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得
し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、TMCロサリートを連結の範囲に含めておりま
す。
なお、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーションは当社の特定子会社に該当しておりま
す。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
2018年6月29日におきまして、持分法適用会社でありました天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得
し同社及びその子会社である天昇メキシココーポレーション、TMCロサリートを連結の範囲に含めておりま
す。
なお、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーションは当社の特定子会社に該当しておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品・物流産業資材・機構品部品の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。
国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司、アメリカを天昇アメリカコーポレーシ
ョンがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2018年6月29日におきまして、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めて
おり、「アメリカ成形関連事業」として報告セグメントを追加しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連
事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
なお、前連結会計年度セグメント情報は当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,854 331 - 362 15,548 - 15,548
セグメント間の
0 26 - - 26 △26 -
内部売上高又は振替高
計 14,854 358 - 362 15,574 △26 15,548
セグメント利益 964 17 - 279 1,261 - 1,261
セグメント資産 14,891 282 - 421 15,595 △254 15,341
その他の項目
減価償却費 1,035 10 - 32 1,078 - 1,078
有形固定資産及び
1,550 0 - - 1,551 - 1,551
無形固定資産の増加額
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 (注) 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,662 382 1,273 302 17,621 - 17,621
セグメント間の
23 38 0 - 62 △62 -
内部売上高又は振替高
計 15,686 421 1,273 302 17,684 △62 17,621
セグメント利益 623 26 61 237 948 - 948
セグメント資産 14,896 280 2,069 396 17,643 △1,565 16,077
その他の項目
減価償却費 1,227 7 39 25 1,300 - 1,300
有形固定資産及び
836 1 20 - 858 - 858
無形固定資産の増加額
(注)セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 15,186 362 15,548
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SUBARU 3,355 日本成形関連事業
三甲株式会社 3,122 日本成形関連事業・不動産関連事業
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 17,318 302 17,621
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 合計
5,683 1 1,328 7,013
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SUBARU 4,721 日本成形関連事業
三甲株式会社 2,514 日本成形関連事業・不動産関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
「アメリカ成形関連事業」において、天昇アメリカコーポレーション株式追加取得に伴い95百万円のの
れんが発生いたしました。発生したのれんは5年で償却する方針とし、当連結会計年度に15百万円償却し
ております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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天昇電気工業㈱(6776)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 320円53銭 354円29銭
1株当たり当期純利益金額 48円81銭 35円50銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 810 589
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
810 589
(百万円)
期中平均株式数(千株) 16,596 16,596
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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