6776 天昇電 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 天昇電気工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6776 URL https://www.tensho-plastic.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 石川 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 岸田 勇 TEL 042-788-1555
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 8,620 29.5 19 413.3 81 ― 20 ―
2021年3月期第2四半期 6,659 △27.0 3 △99.4 △21 ― △6 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 140百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △33百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 1.23 ―
2021年3月期第2四半期 △0.36 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 19,877 7,254 34.2 399.38
2021年3月期 17,324 7,150 39.0 396.84
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,794百万円 2021年3月期 6,751百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,000 22.1 100 △65.7 100 △66.5 60 △62.3 3.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 竜舞プラスチック株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は、添付資料10ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重
要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 17,014,000 株 2021年3月期 17,014,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 85 株 2021年3月期 85 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 17,013,915 株 2021年3月期2Q 17,013,915 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により異なる可能性があります。
天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………… P10
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… P10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P11
（企業結合等関係）………………………………………………………………………………………………… P13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… P14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言
及びまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続いております。ワクチン接種が
進み状況の改善もみられますが、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況となっております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感
染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び
原価低減に取り組んでまいりました。しかしながら、半導体不足に加え、東南アジア地域における新型コロナウ
イルスの感染拡大により、車載部品サプライヤーの活動制限や工場操業停止等が実施され、当社主要顧客である
自動車関連企業を中心に生産調整が相次ぎました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会
計処理方法に比べて、売上高が19百万円減少し、売上原価が９百万円減少しております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
また、当第２四半期におきまして、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し連結子会社としております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高86億20百万円（前年同四半期比29.5％増）、営業利益19百万円
（前年同四半期比413.3％増）、経常利益81百万円（前年同四半期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社主要納入先である自動車メー
カーの完成車工場において、半導体の不足や、東南アジアの各種部品工場のロックダウン等の影響により、
一定期間の操業停止が実施されました。この結果、売上高70億64百万円（前年同四半期比23.0％増）、セグ
メント損失１億63百万円（前年同四半期セグメント損失70百万円）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底し
た生産販売に努めました。この結果、売上高２億21百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益17
百万円（前年同四半期比139.0％増）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少していた家電等の
売上が回復しつつあり、この結果、売上高11億90百万円（前年同四半期比101.7％増）、セグメント利益51百
万円（前年同四半期セグメント損失47百万円）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億44百
万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益１億17百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、198億77百万円（前連結会計年度末比25億53百万円増）となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金36億24百万円（前連結会計年度末比７億32百万円増）、受取手形、売掛金及び契約
資産29億95百万円（前連結会計年度末比４億76百万円増）等により96億73百万円（前連結会計年度末比18億２百
万円増）となりました。
固定資産は、有形固定資産96億58百万円（前連結会計年度末比７億75百万円増）、投資その他の資産４億71百
万円（前連結会計年度末比７百万円減）等により102億４百万円（前連結会計年度末比７億50百万円増）となり
ました。
②負債
負債合計は、126億23百万円（前連結会計年度末比24億49百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億94百万円（前連結会計年度末比１億58百万円減）、電子記録債務27億71
百万円（前連結会計年度末比２億41百万円増）等により80億30百万円（前連結会計年度末比９億34百万円増）と
なりました。
固定負債は、長期借入金35億35百万円（前連結会計年度末比11億99百万円増）等により、45億92百万円（前連
結会計年度末比15億15百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上
等により72億54百万円（前連結会計年度末比１億３百万円増）となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、
36億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億31百万円の収入（前年同四半期４億35百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、減価償却費８億48百万円の計上、売上債権の減少５億67百万円、仕入債務の減少８億25百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億56百万円の支出（前年同四半期14億32百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億99百万円の収入（前年同四半期12億73百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、長期借入による収入21億円、短期借入金の減少額８億円、長期借入金の返済による支出７億17
百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情報をもとに、未定としておりました連結業
績予想を公表いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,891 3,624
受取手形及び売掛金 2,518 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,995
電子記録債権 848 1,184
製品 560 651
仕掛品 85 139
原材料 572 887
その他 393 190
流動資産合計 7,870 9,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,100 3,133
土地 2,913 3,378
その他（純額） 2,869 3,146
有形固定資産合計 8,883 9,658
無形固定資産
のれん 42 35
その他 48 38
無形固定資産合計 90 73
投資その他の資産
投資有価証券 269 279
その他 228 210
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 479 471
固定資産合計 9,453 10,204
資産合計 17,324 19,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,053 1,894
電子記録債務 2,529 2,771
短期借入金 200 －
１年内返済予定の長期借入金 1,135 1,527
未払法人税等 102 138
賞与引当金 200 237
その他 874 1,460
流動負債合計 7,096 8,030
固定負債
長期借入金 2,336 3,535
退職給付に係る負債 － 253
役員退職慰労引当金 － 5
資産除去債務 21 59
その他 719 738
固定負債合計 3,077 4,592
負債合計 10,173 12,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,208 1,208
資本剰余金 1,029 1,029
利益剰余金 4,424 4,394
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,662 6,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 121
為替換算調整勘定 △24 41
その他の包括利益累計額合計 89 162
非支配株主持分 398 459
純資産合計 7,150 7,254
負債純資産合計 17,324 19,877
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,659 8,620
売上原価 5,558 7,345
売上総利益 1,100 1,274
販売費及び一般管理費 1,096 1,255
営業利益 3 19
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
為替差益 － 15
受取補償金 2 53
その他 6 12
営業外収益合計 13 87
営業外費用
支払利息 16 24
為替差損 19 －
その他 2 0
営業外費用合計 38 25
経常利益又は経常損失（△） △21 81
特別利益
固定資産売却益 1 0
補助金収入 451 －
負ののれん発生益 － 10
特別利益合計 452 11
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 439 －
特別損失合計 439 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△8 92
純損失（△）
法人税等 7 55
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15 37
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△9 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△6 20
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15 37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 7
為替換算調整勘定 △31 95
その他の包括利益合計 △17 102
四半期包括利益 △33 140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16 94
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 46
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△8 92
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 499 848
のれん償却額 9 9
負ののれん発生益 － △10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 31
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 16 24
為替差損益（△は益） 23 △5
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △0
有形固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 439 －
補助金収入 △451 －
売上債権の増減額（△は増加） 532 567
棚卸資産の増減額（△は増加） 11 △128
仕入債務の増減額（△は減少） △1,111 △825
未収入金の増減額（△は増加） △38 78
未収消費税等の増減額（△は増加） △26 141
未払消費税等の増減額（△は減少） △20 94
その他 △139 △105
小計 △267 808
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △16 △24
法人税等の支払額 △159 △22
法人税等の還付額 3 66
営業活動によるキャッシュ・フロー △435 831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,428 △446
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △5 △2
投資有価証券の取得による支出 △0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △13
取得による支出
その他 1 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,432 △456
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △800
長期借入れによる収入 2,000 2,100
長期借入金の返済による支出 △561 △717
リース債務の返済による支出 △111 △131
配当金の支払額 △53 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,273 399
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △618 805
現金及び現金同等物の期首残高 3,008 2,891
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,390 3,696
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得したため、連結の範囲に含
めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加
であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19百万円減少し、売上原価は９百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,743 180 590 144 6,659 － 6,659
セグメント間の内部
51 － － － 51 △51 －
売上高又は振替高
計 5,794 180 590 144 6,710 △51 6,659
セグメント利益
△70 7 △47 117 7 △3 3
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,064 221 1,190 144 8,620 － 8,620
セグメント間の内部
17 1 － － 19 △19 －
売上高又は振替高
計 7,081 222 1,190 144 8,639 △19 8,620
セグメント利益
△163 17 51 117 22 △3 19
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、竜舞プラスチック株式会社の株式を100％取得し、連結の範囲
に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「日本成形関連事業」において、3,244百万円増加しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は日本
成形関連事業で19百万円減少しております。また、セグメント損失は日本成形関連事業で10百万円増加
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本成形関連事業」において、竜舞プラスチック株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とし
たことにより、負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上
額は、当第２四半期連結累計期間においては10百万円であります。また、負ののれん発生益は特別利益
のため、上記には含めておりません。
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日付で全株式を取
得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：竜舞プラスチック株式会社
事業の内容 ：プラスチック製品の射出成形加工
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1936年（昭和11年）の創業以来、プラスチック成形品メーカーとして、自動車部品、家電・OA機
器、雨水貯留浸透資材及び医療廃棄物専用容器など多分野に事業展開しております。長い歴史のなかで、
様々な合成樹脂の成形加工を手掛けており、培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、後工程
の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げております。
竜舞プラスチック株式会社は、アァルピィ東プラグループの射出成形加工分野を担い、2019年4月、竜舞
プラスチックとして独立した後も引続き事業領域の拡大に注力しております。
当社は、竜舞プラスチック株式会社をグループ化することにより、技術力向上、販売チャンネルの多様
化及び生産・物流の最適化により、事業基盤・規模拡大に寄与していくものと考えております。
（3）企業結合日
2021年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
10百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識していま
す。
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である天昇アメリカコーポレーションが実
施する第三者割当増資の一部を引き受けることを決議し、2021年10月28日に払込が完了いたしました。
１．取引の概要
当社の連結子会社である天昇メキシココーポレーションの第二工場建設資金として、天昇アメリカコーポ
レーションが実施する第三者割当増資の一部を引き受けました。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：天昇アメリカコーポレーション
事業の内容 ：産業用プラスチック製品の販売
② 企業結合日
2021年10月28日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
2021年10月25日に天昇アメリカコーポレーションは、三甲アメリカコーポレーションに名称変更を行っ
ております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
天昇メキシココーポレーションの第二工場建設資金として増資10,000,000米ドルを実行し、当社が
60％、三甲不動産株式会社が40％を引き受けております。なお、それに先立ち、当社の出資比率65％を
60％、三甲不動産株式会社の出資比率35％を40％へ変更しております。また、2022年３月を目途に
7,000,000米ドルの追加増資を計画しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価：6,000,000米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の第三者割当増資
②非支配株主との取引によって増減する資本剰余金の金額
現時点では、確定しておりません。
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（子会社の重要な設備投資）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である天昇メキシココーポレーションにお
いて、メキシコ第二工場の建設を決議し、2021年11月１日に建設に係る契約を締結いたしました。
１．メキシコ第二工場建設の目的
当社は、2007年に北米地域で日系企業の液晶テレビ用プラスチック製品を製造販売することを目的として
三甲株式会社（現在は三甲不動産株式会社に株式移動）と合弁で同地域に天昇アメリカコーポレーションを
設立いたしました。天昇アメリカコーポレーションはメキシコ合衆国ロサリート地域に100%子会社の天昇メ
キシココーポレーションを設立し、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ事業
の拡大を見込める状況となりました。
今後、天昇アメリカコーポレーションを当社の海外事業戦略の最重要拠点として事業拡大を図って行くた
め、物流産業資材の製造を目的として天昇メキシココーポレーションにメキシコ第二工場の建設を行うこと
といたしました。
２．取得資産の概要
① 取得資産の種類 ：工場建屋及びプラスチック成形製品製造設備
② 所在地 ：Calle Emiliano Zapata #376 Col. Reforma C.P. 22704 Playas de Rosarito,
B.C., Mexico
③ 建物面積 ：23,000㎡
④ 投資総額 ：45億円（建物および設備等）
⑤ 資金計画 ：増資および借入金等
３．取得の日程
2021年10月 工事着工
2022年９月 生産開始予定
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2022年３月期の損益に与える影響は軽微であります。
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