2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 天昇電気工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6776 URL https://www.tensho-plastic.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 石川 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 岸田 勇 TEL 042-788-1555
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,012 40.3 64 ― 73 ― 32 ―
2021年3月期第1四半期 2,860 △35.6 △35 ― △31 ― △18 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 165百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △24百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.88 ―
2021年3月期第1四半期 △1.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 18,944 7,263 36.1 401.97
2021年3月期 17,324 7,150 39.0 396.84
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,839百万円 2021年3月期 6,751百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想については現段階での業績の予想が困難なため未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や半導体供給不足の影響により、現段階で合理的な業績予想の算定を行うこ
とが困難なことから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 17,014,000 株 2021年3月期 17,014,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 85 株 2021年3月期 85 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 17,013,915 株 2021年3月期1Q 17,013,915 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大や半導体供給不足の影響により、現時点において合理的に算定することが困
難なため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。詳細については、添付資料３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P10
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会
活動が制限され、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。先行きについては、
感染症の再拡大によるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。また、世界経済におい
ても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感
染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び
原価低減に取り組んでまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を経過的な取り扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の
会計処理方法に比べて、売上高が19百万円減少し、売上原価が10百万円減少しております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40億12百万円（前年同四半期比40.3％増）、営業利益64百万円
（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益73百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緩和されているものの、半導体の供給不
足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されました。この結果、売上
高32億67百万円（前年同四半期比38.4％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失83
百万円）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底し
た生産販売に努めました。この結果、売上高１億13百万円（前年同四半期比50.8％増）、セグメント利益７
百万円（前年同四半期比5,272.8％増）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、販売が減少していた家電等の売上
が回復しつつあり、この結果、売上高５億59百万円（前年同四半期比58.9％増）、セグメント利益20百万円
（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高71百万円（前年同四半期比
0.7％減）、セグメント利益58百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、189億44百万円（前連結会計年度末比16億19百万円増）となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金46億25百万円（前連結会計年度末比17億34百万円増）、受取手形、売掛金及び契約
資産24億69百万円（前連結会計年度末比49百万円減）等により94億92百万円（前連結会計年度末比16億21百万円
増）となりました。
固定資産は、有形固定資産88億96百万円（前連結会計年度末比13百万円増）、投資その他の資産４億75百万円
（前連結会計年度末比４百万円減）等により94億52百万円(前連結会計年度末比１百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、116億80百万円（前連結会計年度末比15億６百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億43百万円（前連結会計年度末比２億10百万円減）、電子記録債務22億92
百万円（前連結会計年度末比２億37百万円減）等により73億30百万円（前連結会計年度末比２億34百万円増）と
なりました。
固定負債は、長期借入金37億12百万円（前連結会計年度末比13億76百万円増）等により、43億50百万円（前連
結会計年度末比12億72百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計
上等により72億63百万円（前連結会計年度末比１億12百万円増）となりました。
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響及び半導体の供給不足によ
り、現時点で合理的な算定が困難なことから未定としております。当社グループ主要顧客の自動車産業の先行き
不透明な事業環境を総合的に勘案し、開示可能となった時点で速やかに公表します。
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天昇電気工業㈱(6776) 2022年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,891 4,625
受取手形及び売掛金 2,518 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,469
電子記録債権 848 868
製品 560 526
仕掛品 85 82
原材料 572 642
その他 393 276
流動資産合計 7,870 9,492
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,100 3,102
土地 2,913 2,946
その他（純額） 2,869 2,848
有形固定資産合計 8,883 8,896
無形固定資産
のれん 42 37
その他 48 42
無形固定資産合計 90 79
投資その他の資産
投資有価証券 269 275
その他 228 217
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 479 475
固定資産合計 9,453 9,452
資産合計 17,324 18,944
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,053 1,843
電子記録債務 2,529 2,292
短期借入金 200 200
１年内返済予定の長期借入金 1,135 1,540
未払法人税等 102 109
賞与引当金 200 114
その他 874 1,230
流動負債合計 7,096 7,330
固定負債
長期借入金 2,336 3,712
資産除去債務 21 26
その他 719 611
固定負債合計 3,077 4,350
負債合計 10,173 11,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,208 1,208
資本剰余金 1,029 1,029
利益剰余金 4,424 4,405
自己株式 △0 △0
株主資本合計 6,662 6,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 117
為替換算調整勘定 △24 78
その他の包括利益累計額合計 89 195
非支配株主持分 398 424
純資産合計 7,150 7,263
負債純資産合計 17,324 18,944
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,860 4,012
売上原価 2,382 3,359
売上総利益 477 653
販売費及び一般管理費 513 588
営業利益又は営業損失（△） △35 64
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
為替差益 0 7
その他 8 5
営業外収益合計 13 17
営業外費用
支払利息 7 9
その他 2 0
営業外費用合計 9 9
経常利益又は経常損失（△） △31 73
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△31 73
純損失（△）
法人税等 △18 27
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13 46
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△18 32
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13 46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 3
為替換算調整勘定 △24 116
その他の包括利益合計 △11 119
四半期包括利益 △24 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26 138
非支配株主に係る四半期包括利益 1 27
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が19百万円減少し、売上原価は10百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ８百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注１） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,360 75 352 72 2,860 － 2,860
セグメント間の内部
9 － － － 9 △9 －
売上高又は振替高
計 2,369 75 352 72 2,869 △9 2,860
セグメント利益
△83 0 △11 58 △35 － △35
又は損失（△）
（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去であります。
（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注１） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,267 113 559 71 4,012 － 4,012
セグメント間の内部
9 － － － 9 △9 －
売上高又は振替高
計 3,277 113 559 71 4,021 △9 4,012
セグメント利益
△18 7 20 58 68 △3 64
又は損失（△）
（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去であります。
（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は日本成
形関連事業で19百万円減少しております。また、セグメント損失は日本成形関連事業で８百万円増加して
おります。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日付で全株式
を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 竜舞プラスチック株式会社
事業の内容 プラスチック製品の射出成形加工
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1936年（昭和11年）の創業以来、プラスチック成形品メーカーとして、自動車部品、家電・OA機
器、雨水貯留浸透資材及び医療廃棄物専用容器など多分野に事業展開しております。長い歴史のなかで、
様々な合成樹脂の成形加工を手掛けており、培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、後工程
の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げております。
竜舞プラスチック株式会社は、アァルピィ東プラグループの射出成形加工分野を担い、2019年4月、竜
舞プラスチックとして独立した後も引続き事業領域の拡大に注力しております。
当社は、竜舞プラスチック株式会社をグループ化することにより、技術力向上、販売チャンネルの多様
化及び生産・物流の最適化により、事業基盤・規模拡大に寄与していくものと考えております。
（3）企業結合日
2021年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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