2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,070 5.6 △158 ― △200 ― △272 ―
2019年3月期 2,907 △15.2 △242 ― △322 ― △316 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △272百万円 （―％） 2019年3月期 △363百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △30.31 ― △20.6 △9.6 △5.2
2019年3月期 △36.28 ― △20.8 △13.1 △8.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △36百万円 2019年3月期 △32百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,989 1,308 64.6 137.02
2019年3月期 2,177 1,375 62.4 155.54
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,284百万円 2019年3月期 1,357百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △84 3 156 593
2019年3月期 △48 △16 △53 518
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 9,419,142 株 2019年3月期 8,776,058 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 47,124 株 2019年3月期 46,934 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 8,997,547 株 2019年3月期 8,729,166 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,796 11.6 △100 ― △107 ― △360 ―
2019年3月期 1,609 △13.2 △175 ― △192 ― △268 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △39.89 ―
2019年3月期 △30.64 ―
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,788 1,309 72.9 138.74
2019年3月期 2,019 1,465 72.6 167.30
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,304百万円 2019年3月期 1,465百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＢグループ（6775）2020年決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（Ｃ
ＯＶＩＤ－19）が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行（パンデミック）となり世界経済も大混乱状態に陥
りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖（ロックダウン）による感染症防止
策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。
日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の
大幅な業績悪化となりました。更に、2020年３月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年４月７日
緊急事態宣言発出により、「３密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止
策が実施継続しています。
このような情勢下、当社グループもＣＯＶＩＤ－19対策本部を２月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一
部で一時休業、時差出勤等を実行しています。そのため１～３月の実績は売上高６億30百万円（前年同期比17.1％
減）、営業損失１億５百万円（前年同期比51百万円の悪化）、経常損失１億19百万円（前年同期比16百万円の悪化）
と極めて厳しい業績となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブ
レコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失１億58百万円（前年同
期は２億42百万円の営業損失、84百万円の改善）、経常損失２億円（前年同期は３億22百万円の経常損失、１憶22百
万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億72百万円（前年同期は３億16百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失、44百万円の改善）と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りません
でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲
得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に
合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第１四
半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代イン
フラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億84百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は、８百万円
（前年同期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善）となりました。
第87期上半期は、緊急事態宣言を受け店舗の休業や販売活動の自粛による影響が予測できますが、食料品スーパー
やクリニックなど需要の拡大が見込める業種にコンテンツの提供や販路を開拓して参ります。下半期においては、Ｄ
ＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業とのタイアップを強化、新型コロナウイルス感染
症緊急経済対策“Ｇｏ Ｔｏキャンペーン”に対応し、情報サービス／コンテンツ配信事業に取り組み収益源の多角
化を図ります。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱Ｔ
ＯＷＡと共に増収増益となりました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注、及びレジス
ターの大口ＯＥＭの受注を受け完納いたしました。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス
＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジネスモデルを企画開発し市場ニーズを捉えて参ります。新規事業
分野では、コインパーキングスペース活用のカプセルホテルまゆ玉事業においてショールームと運営ノウハウの習得
を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂き、ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りま
した。しかしながら、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の激減の影響を受け稼働率・予約率も大幅に低下
し、現在当該ホテルは景況回復する迄休業しております。また、インバウンド事業分野の子会社㈱Ｍビジュアルは、
音声多言語ペン事業において大手出版会社からの大口受注を受け好調に推移いたしましたが、ホテル・旅館向けＶＯ
Ｄ（ビデオオンデマンド）事業は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益となりました。以上のように、電子レ
ジスター及びＰＯＳ事業は大幅に収益改善したものの、新規及びインバウンド事業分野での減収減益により収益改善
は限定的となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、16億76百万円（前年同期比18.3％増）となりました。セグメント損失は、１
億50百万円（前年同期は２億７百万円のセグメント損失、56百万円の改善）となりました。
新型コロナウイルスの影響によるインバウンド事業の悪化が最大の主因となり、87期においても引き続き厳しい環
境になることが予測できる為、まゆ玉事業と㈱Ｍビジュアルを再編再構築し事業内容を見直します。景況が好転する
までの間は新型コロナウイルス支援事業として、軽症感染者のホテル滞在における安心・安全を提供していくための
各種システムやサービスを病院・ホテルと連携し事業化を進めて参ります。また、新型コロナウイルスにおける緊急
事態に対応した環境・衛生製品として、除菌システムや改正健康増進法に対応した商品群を取扱い、業績回復を図り
ます。
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少して19億89百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の回収及び長期未収入金への振替等による減少、貸倒引当金
の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し13億89百万円となりました。固定資産は、営業
設備及び、賃貸資産の減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、長期未収入金は関係会
社売上債権等の回収可能性の長期化により増加、破産更生債権は債権会社の清算により減少、投資その他の資産の貸
倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し５億99百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少して６億80百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し４億93百万円となりました。固定負債は、長期借入
金等の減少、固定負債のその他に保険収入を前受収益として計上したことによる増加等により前連結会計年度末に比
べ３百万円減少し１億86百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して13億８百万円となりました。これは主に、無担保転換社債型
新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加１億円及び資本剰余金の増加１億円、また親会社株
主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億72百万円、非支配株主持分の増加１百万円によるものでありま
す。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円
（14.5％増）増加し、当連結会計年度末には５億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期比36百万円増）となりました。これは主に、減価償却費71百万
円、持分法による投資損失36百万円、たな卸資産除却損23百万円、その他流動資産の減少額82百万円、その他流動負
債の増加額33百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失２億59百万円、たな卸資産の増加額59百
万円、仕入債務の減少額69百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円により資金が減少しましたが、有形固定資産の
売却による収入12百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億56百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出21百万円により資金が減少しましたが、新株予約権付社債
の発行による収入１憶97百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4）今後の見通し
第87期（2020年4月～2021年3月）のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」と
し、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いた
します。
当面の経営課題と方針
「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図ります。
政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げる。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」
「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたしま
す。
「コロナ禍」を契機に、インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及
び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)
及び（株）Ｍビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。
なお、「コロナ禍」終息時は従来の「インバウンドビジネス」を再開し「医療健診ツーリズム」を核にしたホテ
ル・病院業界でのスマートヘルスケア事業のニッチトップを目指す。関係会社(株)ホスピタルネット（病院カードシ
ステムのトップメーカー／前期年商約15億円営業利益61百万円）との経営協業を深め新規事業の垂直立ち上げを図り
ます。
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年決算短信
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業／ＳＡ機器事業
「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事
態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。
このような情勢下、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等
のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化し
た格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネ
ス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレンタル再チャレンジ、Ｌ
ＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ サイネージ）での情報サー
ビス収入ビジネスを拡充してまいります。
ＳＡ部門は、セルフレジ・高速道路施設向けレジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業
とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
しかしながら、2021年３月期の連結業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影
響を合理的に算定することが困難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開
示いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、前年度より
売上高微増、営業利益・経常利益は改善致しましたが、営業損失1億58百万円および親会社株主に帰属する当期純損
失2億72百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるも
のと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、当上半期に黒字を計上したものの下期において新型コロナウイ
ルスの影響に伴う部品の調達の遅れによるＬＥＤ看板の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワン
チームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューショ
ン型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、
また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業／ＳＡ機器事業では、ビジネスモデルを世の中のニューノーマル（新常態）に適応させ、倒廃
業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する
人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人
へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレン
タル再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ サイ
ネージ）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、ＳＡ部門の、セルフレジ・高速道路施設向け
レジそして「キャッシュハイブリッド」商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまい
ります。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハ
ード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は５億96百万円であり、資金繰りに係る問
題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しておりま
す。ただし、今後は「コロナ禍」による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財
務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載して
おりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 518,163 596,443
受取手形及び売掛金 417,708 255,926
商品及び製品 411,265 413,315
原材料及び貯蔵品 72,451 93,601
その他 89,050 59,879
貸倒引当金 △54,598 △30,076
流動資産合計 1,454,040 1,389,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 428,777 385,596
減価償却累計額 △317,880 △287,457
建物及び構築物（純額） 110,896 98,139
機械装置及び運搬具 17,939 18,690
減価償却累計額 △12,915 △14,939
機械装置及び運搬具（純額） 5,024 3,751
工具、器具及び備品 802,626 808,052
減価償却累計額 △736,339 △759,170
工具、器具及び備品（純額） 66,286 48,881
賃貸資産 952,708 854,316
減価償却累計額 △867,017 △799,933
賃貸資産（純額） 85,690 54,383
土地 43,999 34,274
有形固定資産合計 311,898 239,430
無形固定資産
その他 28,363 14,419
無形固定資産合計 28,363 14,419
投資その他の資産
投資有価証券 290,948 258,711
長期貸付金 16,311 24,758
差入保証金 102,611 99,454
長期未収入金 － 118,568
破産更生債権等 77,136 －
その他 63,474 62,599
貸倒引当金 △167,709 △218,012
投資その他の資産合計 382,772 346,080
固定資産合計 723,034 599,930
資産合計 2,177,075 1,989,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 212,500 141,285
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 22,372 21,452
未払費用 122,578 101,846
未払法人税等 27,018 29,937
賞与引当金 26,964 21,175
その他 99,617 77,973
流動負債合計 611,051 493,670
固定負債
長期借入金 41,464 20,012
繰延税金負債 228 －
退職給付に係る負債 90,848 80,995
その他 57,735 85,455
固定負債合計 190,276 186,462
負債合計 801,327 680,133
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,589 4,056,589
資本剰余金 1,595,137 1,695,137
利益剰余金 △4,178,269 △4,450,960
自己株式 △13,984 △14,046
株主資本合計 1,359,472 1,286,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,759 △2,590
その他の包括利益累計額合計 △1,759 △2,590
新株予約権 － 5,528
非支配株主持分 18,035 19,229
純資産合計 1,375,748 1,308,887
負債純資産合計 2,177,075 1,989,020
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,907,270 3,070,797
売上原価 1,414,435 1,399,665
売上総利益 1,492,835 1,671,132
販売費及び一般管理費 1,735,405 1,829,448
営業損失（△） △242,569 △158,315
営業外収益
受取利息 4,594 486
受取配当金 249 95
受取手数料 2,360 3,106
保険解約返戻金 7,561 －
貸倒引当金戻入額 － 477
その他 2,716 1,987
営業外収益合計 17,482 6,152
営業外費用
支払利息 1,250 2,014
貸倒引当金繰入額 60,411 －
社債発行費 － 2,561
新株予約権発行費 － 2,582
持分法による投資損失 32,410 36,268
その他 3,234 4,660
営業外費用合計 97,306 48,087
経常損失（△） △322,394 △200,249
特別利益
投資有価証券売却益 6,083 －
受取保険金 － 27,180
持分変動利益 － 5,883
その他 14 －
特別利益合計 6,098 33,063
特別損失
固定資産売却損 65 1,540
減損損失 9,700 9,000
災害による損失 － 5,898
貸倒引当金繰入額 15,880 75,299
その他 0 532
特別損失合計 25,646 92,271
税金等調整前当期純損失（△） △341,942 △259,458
法人税、住民税及び事業税 11,369 12,038
法人税等合計 11,369 12,038
当期純損失（△） △353,312 △271,496
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△36,578 1,194
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △316,733 △272,691
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △353,312 △271,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,809 △830
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,264 0
その他の包括利益合計 △10,073 △830
包括利益 △363,385 △272,327
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △326,807 △273,521
非支配株主に係る包括利益 △36,578 1,194
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △3,861,535 △13,960 1,676,230
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△316,733 △316,733
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △316,733 △23 △316,757
当期末残高 3,956,589 1,595,137 △4,178,269 △13,984 1,359,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,313 8,313 54,613 1,739,157
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△316,733
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の
△10,073 △10,073 △36,578 △46,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,073 △10,073 △36,578 △363,409
当期末残高 △1,759 △1,759 18,035 1,375,748
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △4,178,269 △13,984 1,359,472
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
100,000 100,000 200,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△272,691 △272,691
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,000 100,000 △272,691 △61 △72,753
当期末残高 4,056,589 1,695,137 △4,450,960 △14,046 1,286,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,759 △1,759 － 18,035 1,375,748
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
200,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△272,691
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目の
△830 △830 5,528 1,194 5,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △830 △830 5,528 1,194 △66,860
当期末残高 △2,590 △2,590 5,528 19,229 1,308,887
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △341,942 △259,458
減価償却費 73,624 71,718
災害による損失 － 3,895
減損損失 9,700 9,000
のれん償却額 3,760 3,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,461 25,781
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,234 △5,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,196 △9,852
受取利息及び受取配当金 △4,843 △581
支払利息 1,250 2,014
社債発行費 － 2,561
新株予約権発行費 － 2,582
為替差損益（△は益） 265 509
持分法による投資損益（△は益） 32,410 36,268
持分変動損益（△は益） － △5,883
貸倒損失 12,900 －
有形固定資産売却損益（△は益） △14 1,540
有形固定資産除却損 3,461 2,625
たな卸資産除却損 11,440 23,451
たな卸資産評価損 3,129 8,652
投資有価証券売却損益（△は益） △6,083 －
売上債権の増減額（△は増加） 145,809 42,432
たな卸資産の増減額（△は増加） 104,056 △59,199
仕入債務の増減額（△は減少） △150,069 △69,358
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,487 4,510
未払費用の増減額（△は減少） 2,099 △19,060
長期預り保証金の増減額（△は減少） △1,081 △60
その他の流動資産の増減額（△は増加） 51,507 82,148
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,393 33,298
その他 65 532
小計 △45,170 △71,960
利息及び配当金の受取額 5,552 936
利息の支払額 △1,261 △2,044
法人税等の支払額 △7,342 △11,391
営業活動によるキャッシュ・フロー △48,221 △84,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △3,000
定期預金の払戻による収入 50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △123,032 △8,799
有形固定資産の売却による収入 15 12,376
無形固定資産の取得による支出 △4,480 △7,708
投資有価証券の取得による支出 △310 －
投資有価証券の売却による収入 11,382 －
貸付けによる支出 △535 －
貸付金の回収による収入 31,806 8,030
差入保証金の差入による支出 △7,433 △1,999
差入保証金の回収による収入 7,295 4,043
その他 18,528 478
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,764 3,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 －
短期借入金の返済による支出 △300,000 －
長期借入金の返済による支出 △21,420 △22,372
新株予約権付社債の発行による収入 － 197,438
自己株式の取得による支出 △23 △61
割賦債務の返済による支出 △31,758 △21,123
新株予約権の発行による収入 － 2,946
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,202 156,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △265 △509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △118,454 75,279
現金及び現金同等物の期首残高 636,617 518,163
現金及び現金同等物の期末残高 518,163 593,443
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をして
おります。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダ
ー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,479,175 1,417,852 2,897,027 10,243 2,907,270
セグメント間の内部売上高
－ － － 14,923 14,923
又は振替高
計 1,479,175 1,417,852 2,897,027 25,166 2,922,194
セグメント利益又は
△35,337 △207,524 △242,862 293 △242,569
セグメント損失（△）
セグメント資産 672,474 1,009,915 1,682,389 3,931 1,686,321
その他の項目
減価償却費 12,849 60,775 73,624 － 73,624
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
5,959 117,153 123,113 － 123,113
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,384,078 1,676,652 3,060,731 10,066 3,070,797
セグメント間の内部売上高
－ － － 15,322 15,322
又は振替高
計 1,384,078 1,676,652 3,060,731 25,389 3,086,120
セグメント利益又は
△8,220 △150,599 △158,820 504 △158,315
セグメント損失（△）
セグメント資産 594,299 862,655 1,456,954 3,917 1,460,871
その他の項目
減価償却費 9,315 62,403 71,718 － 71,718
減損損失 － 9,000 9,000 － 9,000
有形固定資産及び
3,331 9,988 13,320 － 13,320
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,897,027 3,060,731
「その他」の区分の売上高 25,166 25,389
セグメント間取引消去 △14,923 △15,322
連結財務諸表の売上高 2,907,270 3,070,797
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △242,862 △158,820
「その他」の区分の利益 293 504
連結財務諸表の営業損失（△） △242,569 △158,315
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,682,389 1,456,954
「その他」の区分の資産 3,931 3,917
全社資産（注） 490,753 528,149
連結財務諸表の資産合計 2,177,075 1,989,020
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 73,624 71,718 － － － － 73,624 71,718
減損損失 － 9,000 － － 9,700 － 9,700 9,000
有形固定資産及び
123,113 13,320 － － － － 123,113 13,320
無形固定資産の増加額
（注）減損損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 155.54円 137.02円
１株当たり当期純損失金額（△） △36.28円 △30.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失金額であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△316,733 △272,691
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△316,733 △272,691
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,729 8,997
2019年10月４日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第1回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか －
新株予約権の数 11,941個
った潜在株式の概要
（普通株式1,194,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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