2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 2,440 13.7 △52 ― △80 ― △101 ―
2019年3月期第3四半期 2,147 △16.1 △188 ― △218 ― △202 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 △89百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △239百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △11.44 ―
2019年3月期第3四半期 △23.14 ―
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 2,168 1,491 67.2
2019年3月期 2,177 1,375 62.4
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 1,456百万円 2019年3月期 1,357百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― ― ―
2020年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,200 10.1 △95 ― △125 ― △155 ― △17.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 9,419,142 株 2019年3月期 8,776,058 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 47,124 株 2019年3月期 46,934 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 8,874,081 株 2019年3月期3Q 8,729,176 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治的・宗教的摩擦により不確実性が高まりま
した。米国を除く主要国は、「適温」経済から「低温」経済へと下振れしました。
日本経済も消費税率引上げによる個人消費の低迷が始まりました。さらに世界経済減速と米中貿易摩擦により関
連企業の業績は下振れしました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲
げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進め
ています。
コア事業であるＬＥＤ部門は、新発売のＬＥＤサイネージ「スーパーエコリア」の販売が好調で、ヒット商品に
つながりましたが、急激な需要に生産が間に合わない状況となり、第４四半期以降に納品が持ち越しとなりまし
た。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージニーズの高まりにより、新規市場も活発化
し大型商品の受注納品が始まりました。
ＳＡ部門は、軽減税率対応レジ導入となった消費税特需の反動により、2019年10月以降は減収が懸念されていま
したが、急激な需要増加に対する国策として実施された軽減税率対策補助金の手続き要件緩和により、大幅な減収
には至りませんでした。また、まゆ玉事業は、関内のまゆ玉キャビンは宿泊者の増加により軌道に乗りつつありま
す。データ・ノウハウの蓄積によりＦＣ（フランチャイズ）事業を本格展開いたします。なお、業績は先行投資段
階で、寄与には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24億40百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失52百万円
（前年同期は１億88百万円の営業損失、１億35百万円の改善）、経常損失80百万円（前年同期は２億18百万円の経
常損失、１億38百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１百万円（前年同期は２億２百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失、１億円の改善）となりました。概して厳しい業績推移となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の
獲得を推進した結果、計画を上回る受注を受けヒット商品となりました。しかし、急激な需要により生産が間に合
わず、納品が第４四半期以降へ持ち越しとなり、当第３四半期（10月～12月）の増収増益に貢献できませんでし
た。また、新規市場開拓で、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、インバウンドの
誘客促進、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、９億65百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失は、４百万
円（前年同期は35百万円のセグメント損失、30百万円の改善）となり、業績への反映は生産・納品体制が整わず、
第４四半期及び翌期へのずれ込みとなりました。
第４四半期は、ヒット商品となりました高精細フルカラーモデルを拡販・増産し需要に対応してまいります。ま
た、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機ま
でのラインナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業とタイアップ
し、情報サービス／コンテンツ配信事業に取り組み増収増益を図ります。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対応レジの急激な需要増加に対する国策として実施された、軽減税
率対策補助金の手続要件緩和により大幅業績悪化は避けられました。また、官需におけるネットワーク型現金管理
システムの大型受注を受け納品いたしました。2019年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮは、当社電子レジスタ
ーの大口納品に加え株式会社ＵＳＥＮのタブレットレジの取り扱いを開始し協業ビジネスを推進しております。今
後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジ
ネスモデルを企画開発し、市場ニーズを捉えていきます。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿
泊者から高い評価を頂いております。ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りましたが、当第３四半期の業績反映に
は至りませんでした。また、市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに開発投資を
実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億67百万円（前年同期比47.1％増）となりました。セグメント損失は、
48百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失、１億４百万円の改善）となりました。
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当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「半
旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を継続推進します。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に入り、多様化する顧客ニーズに対応したソリューション収益型
モデルへの転換を図り、製品の高性能化、ＩＯＴ・５Ｇ環境へ対応できる商品及びシステム開発を強化していきま
す。そのための資金調達として当第３四半期に、無担保転換社債型新株予約権付社債２億円を発行し事業投資資金
手当てを行いました。
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
ヒット商品となりました高精細フルカラーサイネージをシリーズ化して拡販・増産し、増収増益体制を拡充し
ます。また、機器販売と情報提供収入ビジネスモデルの２本建て体制を順次構築し継続収入の拡大を図ってまい
ります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、ＤＯＯＨ（デ
ジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業との協業で積極的に推進します。
②ＳＡ機器事業
人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」事業を企
画開発し、有力企業及び有力ベンチャー企業との共創と協業を図り、ニッチトップ事業を拡充します。
③観光分野
まゆ玉事業とホテルＶＯＤ事業は、先行投資段階で業績寄与には至りませんでした。既存事業モデルをレビュ
ーして、顧客のニーズを的確に捉えたビジネスモデルへ進化チェンジします。
事業会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新設の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）に、スマテレ、デリ
バリーロボット、医療ツーリズムビジネスを有力企業との協業により推進します。
インバウンド事業は、地方創生につながる社会的貢献が大きく、中期的に中核事業に育てます。
④健康分野
超高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」のニーズが高まって
います。有力病院・ヘルスケア企業との経営協業をスタートしました。健診システム、ＡＩ診断、在宅ケア、医
療ツーリズムをビジネスモデルとしたスマートヘルスケアビジネスを事業化し、㈱ホスピタルネット及び親密グ
ループとの協力を得て収益化を図ります。
なお、2020年１月に中国武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の、事業に対する影響は避けられません
が、臨機応変の有事体制をとり適切に対応してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より８百万円減少して、21億68百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加１億88百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少76百万円、貸倒
引当金（流動資産）の増加による減少36百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少61百万円によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末より１億24百万円減少して、６億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の支払いによる減少64百万円、長期借入金の返済による減少15百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億15百万円増加して、14億91百万円となりました。これは主に、無担保転換
社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加１億円及び資本剰余金の増加１億円、また
親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億１百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを
行った結果、2019年５月14日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年２月12日）公表いたしました「2020年３月期通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 518,163 706,842
受取手形及び売掛金 417,708 341,199
商品及び製品 411,265 401,736
原材料及び貯蔵品 72,451 84,263
その他 89,050 89,298
貸倒引当金 △54,598 △90,635
流動資産合計 1,454,040 1,532,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,896 100,715
機械装置及び運搬具（純額） 5,024 3,589
工具、器具及び備品（純額） 66,286 50,694
賃貸資産（純額） 85,690 61,325
土地 43,999 34,274
有形固定資産合計 311,898 250,600
無形固定資産 28,363 24,847
投資その他の資産
投資有価証券 290,948 275,582
その他 259,533 164,843
貸倒引当金 △167,709 △80,083
投資その他の資産合計 382,772 360,341
固定資産合計 723,034 635,788
資産合計 2,177,075 2,168,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 212,500 148,219
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 22,372 21,420
未払法人税等 27,018 19,794
賞与引当金 26,964 17,865
その他 222,195 216,652
流動負債合計 611,051 523,952
固定負債
長期借入金 41,464 26,351
退職給付に係る負債 90,848 81,346
その他 57,964 45,292
固定負債合計 190,276 152,989
負債合計 801,327 676,941
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,589 4,056,589
資本剰余金 1,595,137 1,695,137
利益剰余金 △4,178,269 △4,279,794
自己株式 △13,984 △14,046
株主資本合計 1,359,472 1,457,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,759 △1,124
その他の包括利益累計額合計 △1,759 △1,124
新株予約権 － 5,528
非支配株主持分 18,035 29,262
純資産合計 1,375,748 1,491,552
負債純資産合計 2,177,075 2,168,494
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,147,346 2,440,584
売上原価 1,050,541 1,091,962
売上総利益 1,096,805 1,348,622
販売費及び一般管理費 1,285,684 1,401,587
営業損失（△） △188,879 △52,965
営業外収益
受取利息 4,403 481
受取配当金 249 95
保険解約返戻金 7,561 －
貸倒引当金戻入額 7,428 477
その他 3,745 3,476
営業外収益合計 23,388 4,530
営業外費用
支払利息 854 1,536
貸倒引当金繰入額 35,656 －
社債発行費 － 2,561
新株予約権発行費 － 2,582
持分法による投資損失 13,688 21,654
その他 3,094 3,606
営業外費用合計 53,293 31,941
経常損失（△） △218,784 △80,376
特別利益
投資有価証券売却益 4,661 －
持分変動利益 － 6,165
特別利益合計 4,661 6,165
特別損失
固定資産売却損 65 1,540
災害による損失 － 4,434
貸倒引当金繰入額 8,758 －
その他 0 438
特別損失合計 8,824 6,414
税金等調整前四半期純損失（△） △222,948 △80,626
法人税等 8,518 9,671
四半期純損失（△） △231,466 △90,298
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△29,459 11,227
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △202,007 △101,525
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △231,466 △90,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,255 635
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,054 △0
その他の包括利益合計 △8,309 635
四半期包括利益 △239,776 △89,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △210,317 △100,889
非支配株主に係る四半期包括利益 △29,459 11,227
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △222,948 △80,626
減価償却費 57,882 53,651
災害による損失 － 3,895
のれん償却額 2,820 2,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,986 △51,588
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,834 △9,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,574 △9,501
受取利息及び受取配当金 △4,652 △576
支払利息 854 1,536
社債発行費 － 2,561
新株予約権発行費 － 2,582
為替差損益（△は益） △634 299
持分法による投資損益（△は益） 13,688 21,654
持分変動損益（△は益） － △6,165
たな卸資産評価損 871 2,825
たな卸資産除却損 7,519 11,324
有形固定資産売却損益（△は益） － 1,540
有形固定資産除却損 1,559 2,454
投資有価証券売却損益（△は益） △4,661 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 438
売上債権の増減額（△は増加） 195,902 66,143
たな卸資産の増減額（△は増加） 108,616 △20,328
仕入債務の増減額（△は減少） △241,111 △68,788
その他の資産の増減額（△は増加） △24,772 84,391
その他の負債の増減額（△は減少） 61,504 6,203
その他 65 －
小計 △23,769 17,648
利息及び配当金の受取額 5,361 931
利息の支払額 △848 △1,560
法人税等の支払額 △7,630 △11,580
法人税等の還付額 100 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,785 5,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △2,100
定期預金の払戻による収入 50,000 －
投資有価証券の取得による支出 △310 －
投資有価証券の売却による収入 5,092 －
有形固定資産の取得による支出 △40,384 △3,861
無形固定資産の取得による支出 △3,508 △5,936
有形固定資産の売却による収入 － 12,334
貸付けによる支出 △535 －
貸付金の回収による収入 14,076 8,030
差入保証金の差入による支出 △7,396 △1
差入保証金の回収による収入 7,209 4,043
その他 19,512 1,467
投資活動によるキャッシュ・フロー 43,757 13,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 －
短期借入金の返済による支出 △200,000 －
長期借入金の返済による支出 △16,065 △16,065
新株予約権付社債の発行による収入 － 197,438
新株予約権の発行による収入 － 2,946
自己株式の取得による支出 △19 △61
割賦債務の返済による支出 △24,958 △16,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,042 167,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 634 △299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,435 186,578
現金及び現金同等物の期首残高 636,617 518,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 613,181 704,742
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年10月４日付で、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、その全部
の権利行使が当第３四半期連結会計期間中に完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において
資本金が100,000千円、資本剰余金が100,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
4,056,589千円、資本剰余金が1,695,137千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,142,399 997,221 2,139,620 7,726 2,147,346
セグメント間の内部売上高
－ － － 11,091 11,091
又は振替高
計 1,142,399 997,221 2,139,620 18,818 2,158,438
セグメント利益又は
△35,345 △153,731 △189,077 198 △188,879
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △189,077
「その他」の区分の利益 198
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △188,879
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㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 965,835 1,467,199 2,433,034 7,550 2,440,584
セグメント間の内部売上高
－ － － 11,492 11,492
又は振替高
計 965,835 1,467,199 2,433,034 19,042 2,452,077
セグメント利益又は
△4,359 △48,979 △53,338 373 △52,965
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △53,338
「その他」の区分の利益 373
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △52,965
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において
も、営業損失52百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億１百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から
ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サ
ービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従
来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めて
まいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピ
ック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少
量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることに
より収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電
子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一
体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー
型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行って
まいります。
事業資金面については、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は７億６百万円であり、資
金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保して
いると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は
記載しておりません。
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