6775 TBグループ 2020-02-12 15:00:00
2020年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2020 年2月 12 日
 各         位
                                            会社名      株式会社TBグループ
                                            代表者名     代表取締役会長兼社長           村田三郎
                                            コード番号    6775    東証第 2 部
                                            問合せ先   常務取締役経営管理本部長 信岡孝一
                                                   (TEL. 03 -5684 -2321 )

                    2020 年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2019 年5月 14 日に公表いたしました業績予想を修正いたしましたので下記の通りお知らせいたし
ます。


                                        記

通期連結業績予想の修正
    2020 年3月期通期連結業績予想(2019 年4月1日 ~ 2020 年3月 31 日)
                                                            親会社株主に帰属     1 株当たり
                           売   上   高   営業利益     経常利益
                                                            する当期純利益      当期純利益
                               百万円      百万円     百万円            百万円          円   銭
前 回 発 表        予   想 (A)   3,300         10         10            5        0.57

今 回 発 表        予   想 (B)   3,200        △95     △125          △155      △17.23

増      減       額(B-A)       △100       △105     △135          △160      △17.80

増       減          率(%)     △3.0            ―       ―             ―             ―
     (ご参考)前期実績
                           2,907       △242     △322          △316      △36.28
     (2019 年3月期)
(注)当社は、2018 年 10 月1日付で普通株式 10 株につき1株の割合で株式併合を行っております。
     前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。


通期連結業績予想の修正の理由
      売上高は、SA機器事業における軽減税率対応レジの特需効果により第2四半期まで増収増益となり想
     定を上回りました。しかし、LED&ECO事業は第3四半期以降、高精細フルカラー映像化商品への受
     注が集中しておりますが、中国新型肺炎の影響から生産部品の入荷遅延により国内生産及び出荷の一部が
     翌期への計上が見込まれます。また、新規事業のまゆ玉事業は事業展開を本格化しましたが、当事業年度
     への Sleepingbox(カプセルベッド)販売は想定を下回る見通しとなることから通期での予想を下回る見
     通しとなりました。
      営業利益は、売上高の減少による粗利金額の減少及び、インバウンド関連のまゆ玉事業のFC(フラン
     チャイズ)展開の為のマーケティング等の先行投資の増加、債権の回収可能性を個別に検討した結果、貸
     倒引当金繰入額の計上等が想定を上回り予想を下回る見通しです。
      経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少による減少、営業外費用に持分法によ
     る投資損失7百万円等の計上、また、非支配株主に帰属する当期純利益の増加による減少等により前回発
     表予想を下回る見通しです。


      (注)本資料における業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したも
     のであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

                                                                                以上