平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,147 △16.1 △188 ― △218 ― △202 ―
30年3月期第3四半期 2,559 △14.6 △108 ― △116 ― △179 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △239百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △174百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △23.14 ―
30年3月期第3四半期 △20.56 ―
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,246 1,499 65.6
30年3月期 2,740 1,739 61.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,474百万円 30年3月期 1,684百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,400 △0.8 △98 ― △132 ― △126 ― △14.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益
については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,776,058 株 30年3月期 8,776,058 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 46,919 株 30年3月期 46,875 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 8,729,176 株 30年3月期3Q 8,729,290 株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．等四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測に関する説
明」をご覧ください。
㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の本格化、欧州・英国間のＥＵ離脱混迷、中国国
内景気の悪化などの影響により、グローバルＩＴ企業・自動車関連企業・電子部品関連優良企業群の業績下振れ傾
向が出始め、概して景気動向の不確実性が高まりました。
日本経済も、特に中国関連企業中心に相次いで下方修正が出始めました。一方、ＡＩ－５Ｇ元年となり、オープ
ンイノベーションが本格化し始めました。
この様な情勢下、当社グループは今期経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステ
ージへ！」を掲げ具体化を進めています。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り
物」「売り方」のチェンジです。前期よりグループ会社の再構築を進めており、ＬＥＤ部門は目途が付いてきまし
たが、ＳＡ部門は販社倒産及び販売トラブル等により厳しい業績となり、明暗が分かれました。
また、販売会社倒産の影響を受け、連結子会社にて営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、21億47百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失１億88百
万円（前年同期は1億８百万円の営業損失）、経常損失２億18百万円（前年同期は1億16百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円（前年同期は１億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
ＬＥＤサイネージ事業は、中型高精細フルカラービジョンが好調でした。顧客はカープラザ、駐車場等と従来の
料飲食業・サービス業に加え市場に拡がりが出来てきました。前期実行した事業再構築効果も出始め、黒字化へ今
一歩となりました。既存の小型ＬＥＤ看板の従来市場は縮小していますが、ｉサイネージ（多言語対応）、デジタ
ルサイネージ・ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、道の駅、チェーンストアのれんサイネージ
への設置引合いが多くなりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、11億42百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント損
失は、35百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。
今後は、機器販売スタイルから継続収益型の情報提供ビジネスが始まり、2019年ラグビーワールドカップ、2020
年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスを捉えていきます。また、既存市場は、少量
多品種で客先ニーズの満足度を高めニッチトップを堅持します。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳは、販売トラブルも収まり事業を再開しましたが、トラブル影響が残り直販部門は微
増となりました。再販部門は販社の倒産もあり大幅な減収損失となりました。今後は、国策であるキャッシュレス
推進も加わり、業績は回復が見込まれます。また、新規事業のまゆ玉部門は、2018年９月納入のサンルート国際ホ
テル山口は順調な稼働率で好評です。当期は先行投資である横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発等の開
発経費等によりセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業における投資として前向きにとらえています。ド
ライブレコーダー事業は、品質トラブルが治まりましたが業績回復には至りませんでした。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億97百万円（前年同期比30.3％減）となりました。セグメント損失は、
１億53百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失、１億14百万円の悪化）となりました。
今後は、「まゆ玉」事業は、ハード・システム販売に加え、直営店運営、ＦＣ募集、そしてトレーラーハウス型
カプセルホテル等の時流に沿ったビジネスを積極的に推進します。
当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるトレンディ・ビジネスに注力し「半旧倍新」「共創と協業」戦略
で黒字化を図ります。
①環境分野でもあるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
料飲食店・サービス業における通信対応ＬＥＤビジョンの推進、ｉサイネージ（多言語案内）によるインバウン
ド客の店頭誘客促進、生体認証によるサイネージ＋セルフレジ分野でニッチトップを目指します。今後は、道の駅
サイネージ、インバウンド向け安心・安全情報サービス等で、新しいセールススタイルの情報サービス事業の展開
を図ります。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションビジネスへチェンジ・進化します。2020年東京オリ
ンピック・パラリンピックに向けて大型ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間となります。
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②観光分野
「まゆ玉」事業は、社内外よりメンバーを募り拡充強化します。㈱Ｍビジュアルは、取引ホテルを含め新規の宿
泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにスマテレ®、「まゆ玉」の販売、ホテルセルフチェックインシ
ステム、ホテルｅコマース分野のニッチトップを目指します。
③ＳＡ機器事業分野
国策による軽減税率特需、そしてキャッシュレス決済端末の補助配布をビッグチャンスと捉え、中小料飲食店・
サービス業を顧客としている企業とのタイアップを図ります。キャッシュレスシステムは、ＣＯＤ（コスト・オリ
ジナル・納期）の高い商品群を、ベンチャー企業との共創により商品化し、ビッグチャンスを捉えます。
④健康分野
健診システム、予防医学及び在宅介護ヘルスケアが2025年超高齢化社会到来に向けて、また、中国及びアセアン
諸国とのＡＩ翻訳活用の遠隔診断、医療ツーリズムに取り組みます。㈱ホスピタルネットを核にして医療分野の社
団法人との協業を通じて、ＡＩ、ＩｏＴシステムを企画開発し、スマートヘルスケアのニッチトップ企業を目指し
ます。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より４億93百万円減少して、22億46百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少73百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億82百万円、
商品及び製品の圧縮等による減少１億７百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２億54百万円減少して、７億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の支払いによる減少２億38百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億39百万円減少して、14億99百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億２百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを
行った結果、平成30年11月９日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成31年２月８日）公表いたしました「営業外費用の計上及び平成31年３月期通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,617 613,181
受取手形及び売掛金 650,158 367,665
商品及び製品 525,258 417,452
原材料及び貯蔵品 77,084 67,883
その他 127,527 117,437
貸倒引当金 △153,784 △54,698
流動資産合計 1,912,861 1,528,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,578 57,680
機械装置及び運搬具（純額） 5,802 5,707
工具、器具及び備品（純額） 23,444 20,719
賃貸資産（純額） 126,535 95,565
建設仮勘定 － 24,084
土地 51,274 51,274
有形固定資産合計 269,636 255,031
無形固定資産 36,903 30,559
投資その他の資産
投資有価証券 341,199 316,104
その他 268,146 340,368
貸倒引当金 △87,985 △224,057
投資その他の資産合計 521,360 432,415
固定資産合計 827,900 718,007
資産合計 2,740,762 2,246,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,235 123,719
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 21,420 21,420
未払法人税等 23,577 17,905
賞与引当金 39,199 15,365
その他 224,959 270,651
流動負債合計 771,391 549,061
固定負債
長期借入金 63,836 47,771
退職給付に係る負債 80,651 91,226
その他 85,725 59,508
固定負債合計 230,213 198,505
負債合計 1,001,604 747,567
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,589 3,956,589
資本剰余金 1,595,137 1,595,137
利益剰余金 △3,861,535 △4,063,543
自己株式 △13,960 △13,980
株主資本合計 1,676,230 1,474,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,313 4
その他の包括利益累計額合計 8,313 4
非支配株主持分 54,613 25,154
純資産合計 1,739,157 1,499,361
負債純資産合計 2,740,762 2,246,928
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,559,278 2,147,346
売上原価 1,323,049 1,050,541
売上総利益 1,236,228 1,096,805
販売費及び一般管理費 1,344,565 1,285,684
営業損失（△） △108,337 △188,879
営業外収益
受取利息 2,854 4,403
受取配当金 324 249
保険解約返戻金 640 7,561
貸倒引当金戻入額 3,850 7,428
その他 2,908 3,745
営業外収益合計 10,578 23,388
営業外費用
支払利息 649 854
貸倒引当金繰入額 － 35,656
持分法による投資損失 13,293 13,688
その他 4,562 3,094
営業外費用合計 18,505 53,293
経常損失（△） △116,264 △218,784
特別利益
投資有価証券売却益 4,427 4,661
その他 10 －
特別利益合計 4,437 4,661
特別損失
事業構造改善費用 37,737 －
貸倒引当金繰入額 18,366 8,758
その他 － 65
特別損失合計 56,103 8,824
税金等調整前四半期純損失（△） △167,931 △222,948
法人税等 7,248 8,518
四半期純損失（△） △175,179 △231,466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,324 △29,459
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △179,504 △202,007
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △175,179 △231,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △796 △6,255
持分法適用会社に対する持分相当額 1,838 △2,054
その他の包括利益合計 1,042 △8,309
四半期包括利益 △174,137 △239,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △178,462 △210,317
非支配株主に係る四半期包括利益 4,324 △29,459
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △167,931 △222,948
減価償却費 86,304 57,882
事業構造改善費用 32,761 －
のれん償却額 1,020 2,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,208 36,986
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,116 △23,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,751 10,574
受取利息及び受取配当金 △3,178 △4,652
支払利息 649 854
為替差損益（△は益） △184 △634
持分法による投資損益（△は益） 13,293 13,688
たな卸資産評価損 － 871
たな卸資産除却損 12,406 7,519
有形固定資産除却損 1,757 1,559
投資有価証券売却損益（△は益） △4,427 △4,661
売上債権の増減額（△は増加） 114,189 195,902
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,787 108,616
仕入債務の増減額（△は減少） △8,558 △241,111
その他の資産の増減額（△は増加） △55,985 △24,772
その他の負債の増減額（△は減少） 13,067 61,504
その他 346 65
小計 △173,913 △23,769
利息及び配当金の受取額 4,100 5,361
利息の支払額 △487 △848
法人税等の支払額 △10,486 △7,630
法人税等の還付額 100 100
営業活動によるキャッシュ・フロー △180,686 △26,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 43,000 50,000
投資有価証券の取得による支出 － △310
投資有価証券の売却による収入 8,608 5,092
有形固定資産の取得による支出 △25,500 △40,384
無形固定資産の取得による支出 － △3,508
貸付けによる支出 △55,840 △535
貸付金の回収による収入 15,857 14,076
差入保証金の差入による支出 △398 △7,396
差入保証金の回収による収入 1,261 7,209
その他 3,883 19,512
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,129 43,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 △7,616 △16,065
自己株式の取得による支出 △100 △19
割賦債務の返済による支出 △42,000 △24,958
非支配株主への配当金の支払額 △56,302 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △106,019 △41,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 184 634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △295,650 △23,435
現金及び現金同等物の期首残高 766,729 636,617
現金及び現金同等物の四半期末残高 471,079 613,181
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,120,306 1,431,500 2,551,807 7,470 2,559,278
セグメント間の内部売上高
－ － － 11,902 11,902
又は振替高
計 1,120,306 1,431,500 2,551,807 19,372 2,571,180
セグメント利益又は
△70,812 △38,921 △109,733 1,396 △108,337
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △109,733
「その他」の区分の利益 1,396
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △108,337
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,142,399 997,221 2,139,620 7,726 2,147,346
セグメント間の内部売上高
－ － － 11,091 11,091
又は振替高
計 1,142,399 997,221 2,139,620 18,818 2,158,438
セグメント利益又は
△35,345 △153,731 △189,077 198 △188,879
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △189,077
「その他」の区分の利益 198
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △188,879
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㈱ＴＢグループ（6775）平成31年３月期第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において
も、営業損失１億88百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円を計上し、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ
チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム
＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいり
ます。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進
めてまいります。
ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を
企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野に
も参入し増収を図ります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販
売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第３四半期連結会計期間末時点における
現金及び預金残高は６億13百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維
持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると
判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は
記載しておりません。
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