2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,775 26.4 18 ― 5 ― △11 ―
2019年3月期第2四半期 1,404 △17.8 △144 ― △151 ― △145 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 2百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 △162百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △1.27 ―
2019年3月期第2四半期 △16.72 ―
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 2,143 1,378 62.8
2019年3月期 2,177 1,375 62.4
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,346百万円 2019年3月期 1,357百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― ―
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,300 13.5 10 ― 10 ― 5 ― 0.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 8,776,058 株 2019年3月期 8,776,058 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 47,022 株 2019年3月期 46,934 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 8,729,075 株 2019年3月期2Q 8,729,183 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響の本格化、中近東（イラン、イスラエル、
サウジアラビア）や米国の石油・宗教トラブル、英国ＥＵ離脱混迷、更に日韓関係の悪化、中南米諸国不況の本格
化と予測が困難な景気下降要因が重なり、景気は下降期に入りました。
日本経済も10月1日よりの消費税率引き上げの影響、そして世界経済下降による輸出産業の不振により景気は下
降局面に入りました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲
げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進め
てまいりました。
ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となり
ました。また、まゆ玉事業は、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、直営１件、まゆ玉ＢＯＸ納入２件の実績をもって、
本格活動体制に入りました。コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイ
ネージニーズの高まりから、中・大型のＬＥＤビジョンの売上が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億75百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益18百万円
（前年同期は１億44百万円の営業損失、１億63百万円の改善）、経常利益５百万円（前年同期は１億51百万円の経
常損失、１億56百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は１億45百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失、１億34百万円の改善）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンを積極的に営業推進いたしました。インバウンドの誘客
促進、スポーツ施設のスコアボード、駐車場施設の誘導システム等の中・大型商品の受注・納品が始まりました。
主力の小型ＬＥＤ看板は料飲食業・サービス業市場の地方経済の低迷を受け縮小いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、６億４百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は、０百万
円（前年同期は49百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
第３四半期は、基幹商品の高精細フルカラーモデルを投入し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推
進いたします。また、機器販売スタイルから情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東
京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナ
ップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディアを推進いたします。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となりまし
た。本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウ修得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿
泊者から高い評価を頂いております。また、ラグビーワールドカップ効果によるインバウンド顧客の増加などによ
り宿泊者数は増加しております。また市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに事
業投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、11億66百万円（前年同期比73.1％増）となりました。セグメント利益は、
18百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失、１億13百万円の改善）となりました。
今後は、キャッシュレス推進事業への対応なども加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推
進いたします。
当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「半
旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を強力に推進しております。
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
高精細フルカラービジョンの推進、ｉサイネージ（多言語案内）によるインバウンド客の誘客促進、道の駅、
神社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け情報サービス事業を推進します。2020年東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けて、ＤＯＯＨ（デジタル アウトオブ ホーム）メディアのＮＥＷステージを作り、ＬＥＤビジョ
ン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。
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②ＳＡ機器事業
キャッシュレス決済端末の補助政策をビッグチャンスと捉え、無人受付機等の開発を始めました。また有力企
業との共創と協業を図り、現金とキャッシュレスシステムの中間商品（キャッシュハイブリッド）市場を捉えま
す。
③観光分野
事業会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにし
てスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進します。
また、まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、ＦＣ展開及び「ホテルＩＮホテル」ビジネスを
生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。
④健康分野
超高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニ
ーズが高まっています。関連会社である㈱ホスピタルネットの従来事業に加え、新規事業のスマートヘルスケア
を始めます。健診システム、ＡＩ診断、在宅ケア、医療ツーリズムをトータルソリューション化してＮＥＷステ
ージ事業の核とします。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少して、21億43百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加42百万円、受取手形及び売掛金の販売増加による増加35百万円、原材料
及び貯蔵品の使用等による減少19百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少25百万円、有形固定資産の減
価償却及び売却等による減少46百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より36百万円減少して、７億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の支払による減少23百万円、長期借入金の返済による減少10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２百万円増加して、13億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、非支配株主持分の(株)ＴＯＷＡ利益計上による増加14百万
円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日「2019年３月期決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想
に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 518,163 560,268
受取手形及び売掛金 417,708 453,142
商品及び製品 411,265 414,305
原材料及び貯蔵品 72,451 53,193
その他 89,050 81,628
貸倒引当金 △54,598 △79,833
流動資産合計 1,454,040 1,482,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,896 103,257
機械装置及び運搬具（純額） 5,024 4,067
工具、器具及び備品（純額） 66,286 55,421
賃貸資産（純額） 85,690 68,344
土地 43,999 34,274
有形固定資産合計 311,898 265,365
無形固定資産 28,363 27,038
投資その他の資産
投資有価証券 290,948 281,869
その他 259,533 169,891
貸倒引当金 △167,709 △83,713
投資その他の資産合計 382,772 368,047
固定資産合計 723,034 660,451
資産合計 2,177,075 2,143,157
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 212,500 189,457
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 22,372 21,420
未払法人税等 27,018 22,359
賞与引当金 26,964 46,068
その他 222,195 227,240
流動負債合計 611,051 606,545
固定負債
長期借入金 41,464 30,754
退職給付に係る負債 90,848 80,993
その他 57,964 46,360
固定負債合計 190,276 158,107
負債合計 801,327 764,653
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,589 3,956,589
資本剰余金 1,595,137 1,595,137
利益剰余金 △4,178,269 △4,189,375
自己株式 △13,984 △14,011
株主資本合計 1,359,472 1,348,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,759 △2,123
その他の包括利益累計額合計 △1,759 △2,123
非支配株主持分 18,035 32,286
純資産合計 1,375,748 1,378,503
負債純資産合計 2,177,075 2,143,157
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,404,689 1,775,542
売上原価 700,611 809,021
売上総利益 704,078 966,521
販売費及び一般管理費 849,038 947,751
営業利益又は営業損失（△） △144,960 18,769
営業外収益
受取利息 4,119 479
受取配当金 224 95
貸倒引当金戻入額 1,972 477
その他 2,494 2,048
営業外収益合計 8,810 3,100
営業外費用
支払利息 534 1,037
貸倒引当金繰入額 2,990 －
持分法による投資損失 9,291 13,916
その他 2,413 1,507
営業外費用合計 15,228 16,461
経常利益又は経常損失（△） △151,378 5,408
特別利益
持分変動利益 － 6,165
特別利益合計 － 6,165
特別損失
固定資産売却損 － 1,540
投資有価証券評価損 － 438
貸倒引当金繰入額 2,952 －
その他 0 －
特別損失合計 2,952 1,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△154,331 9,593
純損失（△）
法人税等 5,668 6,447
四半期純利益又は四半期純損失（△） △159,999 3,146
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△14,058 14,251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △145,940 △11,105
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △159,999 3,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,004 △363
持分法適用会社に対する持分相当額 △413 △0
その他の包括利益合計 △2,418 △363
四半期包括利益 △162,418 2,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △148,359 △11,468
非支配株主に係る四半期包括利益 △14,058 14,251
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△154,331 9,593
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 41,796 36,190
のれん償却額 1,880 1,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,970 △58,760
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,964 19,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,161 △9,854
受取利息及び受取配当金 △4,359 △574
支払利息 534 1,037
為替差損益（△は益） △165 529
持分法による投資損益（△は益） 9,291 13,916
持分変動損益（△は益） － △6,165
たな卸資産評価損 871 2,825
たな卸資産除却損 3,557 8,474
有形固定資産売却損益（△は益） － 1,540
有形固定資産除却損 490 2,321
投資有価証券評価損益（△は益） － 438
売上債権の増減額（△は増加） 119,642 △34,092
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,973 4,917
仕入債務の増減額（△は減少） △208,569 △22,709
その他の資産の増減額（△は増加） △9,095 83,419
その他の負債の増減額（△は減少） 26,553 6,843
小計 △89,765 60,878
利息及び配当金の受取額 1,978 929
利息の支払額 △468 △1,079
法人税等の支払額 △7,625 △11,564
法人税等の還付額 100 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △95,780 49,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1,200
定期預金の払戻による収入 50,000 －
投資有価証券の取得による支出 △310 －
有形固定資産の取得による支出 △10,563 △2,563
無形固定資産の取得による支出 △3,508 △4,964
有形固定資産の売却による収入 － 12,334
貸付けによる支出 △535 －
貸付金の回収による収入 10,380 8,030
差入保証金の差入による支出 △7,315 △0
差入保証金の回収による収入 7,129 4,043
その他 565 468
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,843 16,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 －
短期借入金の返済による支出 △100,000 －
長期借入金の返済による支出 △10,710 △11,662
自己株式の取得による支出 △0 △27
割賦債務の返済による支出 △16,903 △12,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,613 △23,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 △529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △77,385 40,904
現金及び現金同等物の期首残高 636,617 518,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 559,232 559,068
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 725,705 673,962 1,399,667 5,022 1,404,689
セグメント間の内部売上高
－ － － 7,327 7,327
又は振替高
計 725,705 673,962 1,399,667 12,349 1,412,017
セグメント損失（△） △49,936 △94,957 △144,893 △66 △144,960
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △144,893
「その他」の区分の損失（△） △66
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △144,960
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 604,072 1,166,435 1,770,508 5,033 1,775,542
セグメント間の内部売上高
－ － － 7,662 7,662
又は振替高
計 604,072 1,166,435 1,770,508 12,696 1,783,204
セグメント利益 70 18,537 18,608 161 18,769
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 18,608
「その他」の区分の利益 161
四半期連結損益計算書の営業利益 18,769
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(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される株式会社ＴＢグループ第２回無
担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行を行うことについて決議をし、2019年10月4日に払い込み
手続きが完了しております。
無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.募集の概要
（1）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 払込期日 2019年10月４日（金）
② 新株予約権の総数 40個
各本新株予約権付社債の払込金額：5,000,000円（各転換社債の金額100円
社債及び新株予約権の
③ につき100円）
発行価額
各新株予約権の払込金額：無償とします。
④ 当該発行による潜在株式数 転換価額311円における潜在株式数：643,086株
⑤ 調達資金の額 200,000,000円
行使価額又は転換価額及び
⑥ 転換価額は、311円とします。
その修正条件
⑦ 募集又は割当方法 第三者割当により割り当てます。
プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合：200,000,000円
⑧ 割当先
（40個）
⑨ 利率 社債には利息を付さないものとします。
2022年10月４日に元本総額を償還します。ただし、一定の条件により繰上
⑩ 償還の方法、期間
償還する場合があります。
（2）第１回新株予約権
① 割当日 2019年10月４日（金）
② 発行新株予約権の総数 11,941個（新株予約権1個につき、100株）
③ 発行価額 総額5,528,683円（新株予約権1個当たり463円）
④ 当該発行による潜在株式数 行使価額335円における潜在株式数：1,194,100株（普通株式）
405,552,183円
⑤ 調達資金の額 （内訳）新株予約権発行分： 5,528,683円
新株予約権行使分：400,023,500円
⑥ 行使価額 行使価額は、335円とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
本新株予約権の行使により株式を
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度
⑦ 発行する場合の増加する資本金の
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
額
の端数を切り上げた額とします。
⑧ 行使期間 2019年10月４日から2022年10月３日まで
⑨ 募集又は割当方法 第三者割当により割り当てます。
⑩ 割当先 プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合：11,941個
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(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第２四半期決算短信
２.調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
（1）本新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金 額
具体的な使途 支出予定時期
（千円）
「デジタルサイネージ」高精細ビジョン、次世代型製品の
① 50,000 2019年10月～2020年９月
企画・開発資金
② インバウンド関連事業機器開発資金及びマーケティング費用 100,000 2019年10月～2020年９月
③ 「スマートヘルスケア」分野におけるＡＩ／ＩＯＴ企画開発資金 50,000 2020年４月～2020年９月
（2）本新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金 額
具体的な使途 支出予定時期
（千円）
「デジタルサイネージ」高精細ビジョン、次世代型製品の
① 100,000 2020年1月～2022年９月
企画・開発資金
② インバウンド関連事業機器開発及びマーケティング費用 200,000 2020年1月～2022年９月
③ 「スマートヘルスケア」分野におけるＡＩ／ＩＯＴ企画開発資金 101,000 2020年４月～2022年９月
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第２四半期連結会計期間末後から2019
年10月31日までに権利行使による新株への転換が行われました。新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりでありま
す。
新株予約権の行使個数 20個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 321,542株
転換社債型新株予約権付社債の減少額 100,000千円
資本金の増加額 50,000千円
資本準備金の増加額 50,000千円
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、
営業利益18百万円と黒字化いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上し、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から
ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の
訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいり
ます。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多
品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収
益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子
レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体で
チャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテ
ル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってま
いります。
事業資金面については、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億60百万円であり、資金
繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保している
と判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記
載しておりません。
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