2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 765 16.0 △38 ― △50 ― △55 ―
2019年3月期第1四半期 660 △21.5 △69 ― △68 ― △67 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △54百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △73百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △6.39 ―
2019年3月期第1四半期 △7.75 ―
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,092 1,321 62.2
2019年3月期 2,177 1,375 62.4
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,301百万円 2019年3月期 1,357百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,300 13.5 10 ― 10 ― 5 ― 0.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 8,776,058 株 2019年3月期 8,776,058 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 46,978 株 2019年3月期 46,934 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 8,729,088 株 2019年3月期1Q 8,729,183 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国の合意なきＥＵ離脱の不透明感、中国景気
下振れとイラン及び中東リスクなど不確実性リスクが増大し、景気は下降局面となりました。
日本経済は、改元効果もあり個人消費が増加、内需は底堅く推移していますが、景気動向の先行きは、米中貿易
摩擦、冷え込んだ日韓関係等海外景気減速の影響を受け下振れに転じました。なお地方経済は、過疎化、高齢化が
進み低迷傾向が続いています。ＩＴ業界はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まりまし
た。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲げま
した。グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を推
進いたします。
コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージのニーズが高まりを
見せています。ＳＡ部門は、軽減税率対策補助金の特需により増収増益となりました。
まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を2019年６月に設立し、本格稼働いたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億65百万円（前年同期比16.0％増）、営業損失38百万円
（前年同期は69百万円の営業損失、31百万円の改善）、経常損失50百万円（前年同期は68百万円の経常損失、17百
万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、55百万円（前年同期は67百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失、11百万円の改善）となり、業績は改善傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しま
した。新規顧客として温浴施設・駐車場等が加わり、従来の料飲食業・サービス業市場は、地方経済の低迷を受け
縮小いたしました。事業再構築効果もあり利益率は改善いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億31百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は、０百万
円（前年同期は21百万円のセグメント損失、20百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
今後は、中・小型商品群の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレース率の向上を図ります。また、機
器販売スタイルから継続収益型の情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東京オリンピ
ック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充
し、ニッチトップの継続拡大を図ります。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり大幅増収増益となり業績は
回復いたしました。引き続き2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要に対応し、増収増益を図ります。また、
中堅コンビニ向け及び病院の売店向けＰＯＳの導入が開始され継続的な販売を見込んでおります。
新規事業のまゆ玉事業は、前期にカプセルホテル「ファーストキューブ山口」、河口湖でのコンテナ型ホテルの
導入を行いました。当期は、ショールームと運営ノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿
泊者から高い評価を頂いております。また、無人受付機開発等に、前向きな新規事業投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、４億32百万円（前年同期比39.0％増）となりました。セグメント損失は、
37百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失、10百万円の改善）となりました。
今後は、国策であるキャッシュレス推進事業への対応等も加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に
向けて推進いたします。
当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「共
創と協業」の経営戦略を強力に推進します。
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
高精細フルカラービジョンの推進、ｉサイネージ（多言語案内）によるインバウンド客の誘客促進、道の駅、駐
車場、寺社仏閣におけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進します。2020年東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、ＤＯＯＨ（デジタル アウトオブ ホーム）メディアのＮＥＷステージを切り拓きます。
②ＳＡ機器事業
国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をビッグチャンスと捉え、有力企業及びベンチャ
ー企業との共創と協業を図りＮＥＷステージでの増収増益を目指します。
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③観光・インバウンド及び地方創生事業
事業会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル及び経営協業企業とのタイアップによりスマテレ、デリバリーロボッ
ト、医療ツーリズム等のＮＥＷステージビジネスを推進します。
また、まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立し、直営店、ＦＣ展開、「ホテルＩＮホテル」
ビジネスを拡充します。
④健康分野
超高齢化社会の本格到来により、予防医学、健診システムによる「早く見つけ早く治す」健康長寿のニーズが高
まっています。㈱ホスピタルネット及び有力病院ヘルスケア企業との経営協業を拡充し、健診システム、ＡＩ診
断、在宅ケア、医療ツーリズムをビジネスモデルとしたスマートヘルスケアビジネスに取り組み、健康分野でのオ
ープンイノベーションを推進します。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より84百万円減少して、20億92百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少26百万円、商品及び製品の圧縮による減少５百万円、賃貸資産の減価償
却等による減少10百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より30百万円減少して、７億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の支払による減少34百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より54百万円減少して、13億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純損失による利益剰余金の減少55百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日「2019年３月期決算短信」で公表いたしました。通期の業績予想
に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 518,163 491,418
受取手形及び売掛金 417,708 413,718
商品及び製品 411,265 405,317
原材料及び貯蔵品 72,451 68,047
その他 89,050 89,683
貸倒引当金 △54,598 △60,979
流動資産合計 1,454,040 1,407,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,896 109,943
機械装置及び運搬具（純額） 5,024 4,545
工具、器具及び備品（純額） 66,286 60,953
賃貸資産（純額） 85,690 75,613
土地 43,999 43,999
有形固定資産合計 311,898 295,055
無形固定資産 28,363 29,208
投資その他の資産
投資有価証券 290,948 276,719
その他 259,533 175,423
貸倒引当金 △167,709 △90,973
投資その他の資産合計 382,772 361,169
固定資産合計 723,034 685,432
資産合計 2,177,075 2,092,638
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 212,500 178,268
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 22,372 22,372
未払法人税等 27,018 37,231
賞与引当金 26,964 16,985
その他 222,195 246,677
流動負債合計 611,051 601,535
固定負債
長期借入金 41,464 36,109
退職給付に係る負債 90,848 83,648
その他 57,964 49,714
固定負債合計 190,276 169,472
負債合計 801,327 771,007
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,589 3,956,589
資本剰余金 1,595,137 1,595,137
利益剰余金 △4,178,269 △4,234,052
自己株式 △13,984 △13,998
株主資本合計 1,359,472 1,303,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,759 △1,768
その他の包括利益累計額合計 △1,759 △1,768
非支配株主持分 18,035 19,722
純資産合計 1,375,748 1,321,630
負債純資産合計 2,177,075 2,092,638
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 660,175 765,784
売上原価 309,228 352,359
売上総利益 350,946 413,424
販売費及び一般管理費 420,921 452,001
営業損失（△） △69,975 △38,576
営業外収益
受取利息 689 321
受取配当金 224 95
貸倒引当金戻入額 3,696 477
その他 1,333 1,306
営業外収益合計 5,943 2,200
営業外費用
支払利息 264 521
持分法による投資損失 2,710 13,423
その他 1,015 99
営業外費用合計 3,990 14,043
経常損失（△） △68,022 △50,420
特別損失
投資有価証券評価損 － 438
その他 0 －
特別損失合計 0 438
税金等調整前四半期純損失（△） △68,022 △50,859
法人税等 2,817 3,236
四半期純損失（△） △70,839 △54,095
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△3,158 1,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △67,681 △55,782
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △70,839 △54,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,263 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 △88 △0
その他の包括利益合計 △2,351 △8
四半期包括利益 △73,191 △54,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △70,033 △55,791
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,158 1,687
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △68,022 △50,859
減価償却費 22,742 18,633
のれん償却額 940 940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,696 △70,354
賞与引当金の増減額（△は減少） △19,477 △9,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,979 △7,199
受取利息及び受取配当金 △913 △416
支払利息 264 521
為替差損益（△は益） △26 376
持分法による投資損益（△は益） 2,710 13,423
たな卸資産除却損 1,995 3,061
有形固定資産除却損 426 2,321
投資有価証券評価損益（△は益） － 438
売上債権の増減額（△は増加） 176,891 13,484
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,071 7,289
仕入債務の増減額（△は減少） △139,781 △38,204
その他の資産の増減額（△は増加） 11,428 78,039
その他の負債の増減額（△は減少） 46,096 21,524
小計 51,627 △16,957
利息及び配当金の受取額 1,622 770
利息の支払額 △216 △184
法人税等の支払額 △2,318 △87
法人税等の還付額 100 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,815 △16,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △300
有形固定資産の取得による支出 △4,006 △2,328
無形固定資産の取得による支出 △1,564 △3,992
投資有価証券の取得による支出 △310 －
貸付けによる支出 △535 －
貸付金の回収による収入 5,171 5,610
差入保証金の差入による支出 △7,225 －
差入保証金の回収による収入 129 1,543
その他 △760 1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,101 1,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △100,000 －
長期借入金の返済による支出 △5,355 △5,355
割賦債務の返済による支出 △8,792 △6,776
自己株式の取得による支出 － △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,147 △12,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,405 △27,045
現金及び現金同等物の期首残高 636,617 518,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 564,212 491,118
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 346,731 310,880 657,611 2,563 660,175
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,663 3,663
又は振替高
計 346,731 310,880 657,611 6,227 663,838
セグメント損失（△） △21,107 △48,849 △69,957 △17 △69,975
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △69,957
「その他」の区分の損失（△） △17
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △69,975
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 331,085 432,182 763,267 2,516 765,784
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,831 3,831
又は振替高
計 331,085 432,182 763,267 6,348 769,616
セグメント利益又は
△669 △37,944 △38,614 37 △38,576
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △38,614
「その他」の区分の利益 37
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △38,576
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(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、
営業損失38百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から
ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の
訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいり
ます。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワール
ドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉え
ております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいりま
す。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子
レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体で
チャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテ
ル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってま
いります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における現
金及び預金残高は４億91百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持し
ており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記
載しておりません。
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