6775 TBグループ 2019-06-14 15:00:00
株式会社 USENとの業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                       2019年6月14日
各   位
                      会 社 名    株式会社TBグループ
                      代表者名     代表取締役会長兼社長    村田   三郎
                      (コード番号:6775 東証第 2 部)
                      問合せ先    常務取締役経営管理本部長 信岡     孝一
                      電話番号03-5684-2321(代表)



             株式会社 USEN との業務提携に関するお知らせ

  当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社
USEN との間で、業務提携を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

1.業務提携の理由
     レジスター大手及び店舗向けデジタルサイネージトップクラスの当社と全国 62 万店
    舗の加盟店を持つ株式会社 USEN は、中小企業・小規模事業者(とりわけ飲食業・サー
    ビス業)を中心とした店舗領域における労働生産性向上および IT 化促進を目指し、相
    互の業務支援ビジネスの連携、取り組み強化を図ることを目的とする。


2.業務提携の内容
    ■    当社は、これまでECRやPOSレジシステム、各種キャッシュドロアの製造・
        販売で培ってきた経験を基に、タブレットPOSレジ市場をターゲットとした「キ
        ャッシュドロア」「プリンタ」をはじめとする周辺機器を幅広く展開してきまし
        た。
        今回、Uレジシリーズのアプリケーションと当社の周辺機器が連携することで、
     低コストでありながら多機能なPOSレジパッケージを構築することができ、本U
     レジシリーズの販売によりサポート修理までを含むワンストップソリューションの
     提供を実現いたします。
    ■    USEN は、タブレットPOSのUレジシリーズを販売し低コストかつ多機能なPO
     Sレジとして市場に広く認知されています。現在は低価格帯のECRも提供するこ
     とでお客様との接点を創出し、Uレジシリーズの拡販につなげています。
        今回、低価格帯ECRのUSENオリジナル機(OEM版)及び通信機能を搭載
     した次世代機の製造を、実績豊富なTBグループに委託することにより、POSレ
     ジ、ECRラインナップにおけるシナジー効果が期待できます。
 両社は、本年10月からの消費税増税に伴い導入される消費税軽減税率制度や、キャ
ッシュレス化の推進においても積極的な取り組みを行っております。とりわけ中小企
業・小規模事業者に対し実施されている軽減税率対策補助金においては、制度説明から
代理申請業務に至るまで幅広く対応し高い実績があります。両社は今回の業務提携によ
って得られるシナジー効果を通じて本制度の普及に対しまして一層、積極的な取り組み
を行ってまいります。
 また、相互の店舗向けビジネスの拡大と強化のため、それぞれが有するBtoB商材
の相互取り次ぎや、労働人口減少に伴う省力化ニーズに対応した製品開発なども取り組
み、2019年度以降具体的な展開を検討してまいります。


3.業務提携の相手先の概要
(1)名称          株式会社 USEN
(2)所在地         東京都品川区上大崎三丁目1番1号目黒セントラル
               スクエア
(3)代表者の役職・氏名   代表取締役社長 田村 公正
(4)事業内容        IoT プラットフォーム事業、音楽配信事業、エネ
               ルギー事業
(5)資本金         1,000万円
(6)設立年月日       2017年6月16日
(7)大株主及び持ち株比率  株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 100%
(8)上場会社と当該会社との 資本関係      該当事項ありません。
   間の関係        人的関係      該当事項ありません。
               取引関係      電子レジスターの販売
               関連当事者へ 当該会社は、当社の関連当事者に
               の当該状況     該当しません。また、当該会社の関
                         係者および関連会社は、当社の関
                         連当事者には該当しません。
当該会社より財務情報については、非公開とされているため、記載をしておりません。

4.日程
(1)取締役会決議日   2019年6月14日
(2)契約締結日     2019年6月14日

5.今後の見通し
 2020年3月期の業績予想につきましては変更ありません。今後具体的交渉による
本業務提携の進捗により、公表すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたし
ます。
                                     以 上