2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,907 △15.2 △242 ― △322 ― △316 ―
2018年3月期 3,428 △16.0 △151 ― △158 ― △208 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △363百万円 （―％） 2018年3月期 △208百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △36.28 ― △20.8 △13.1 △8.3
2018年3月期 △23.86 ― △11.6 △5.6 △4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △32百万円 2018年3月期 △13百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,177 1,375 62.4 155.54
2018年3月期 2,740 1,739 61.5 192.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,357百万円 2018年3月期 1,684百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △48 △16 △53 518
2018年3月期 △154 △7 31 636
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,300 13.5 10 ― 10 ― 5 ― 0.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,776,058 株 2018年3月期 8,776,058 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 46,934 株 2018年3月期 46,875 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,729,166 株 2018年3月期 8,729,264 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,609 △13.2 △175 ― △192 ― △268 ―
2018年3月期 1,853 △14.5 △91 ― △82 ― △164 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △30.64 ―
2018年3月期 △18.81 ―
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,019 1,465 72.6 167.30
2018年3月期 2,306 1,739 75.4 198.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,465百万円 2018年3月期 1,739百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済においては不確実性はあったものの堅調な雇用情勢、設備投資、Ｆ
ＲＢ利上げ保留等により堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興
国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。
日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに
転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除いて低迷傾向が続いています。電子及びＩＴ業界は
ＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まり、オープンイノベーション時代となりました。
この様な情勢下、当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージ
へ！」を掲げ具体化を進めました。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売
り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」経営戦略へのチェンジです。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門
は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、消費税導入に伴う中小企業対象の
軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果と
なりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期か
ら本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討し
た結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29億７百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失２億42百万円（前年同
期は１億51百万円の営業損失、90百万円の悪化）、経常損失３億22百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失、１
億64百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億16百万円（前年同期は２億８百万円の親会社株主に
帰属する当期純損失、１億８百万円の悪化）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しまし
た。新規顧客としてカープラザ、駐車場等が従来の料飲食業・サービス業に加え市場に拡がりました。前期から実行
した事業再構築効果により、黒字化へあと一歩となりました。なお、小型ＬＥＤ看板の地方市場は、過疎化、高齢化
により縮小しております。ｉサイネージ（通信対応）、大型ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、
官公庁や道の駅などのインフラ、観光地サイネージ等大型の引合いが多くなりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億79百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失は、35百万円
（前年同期は95百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期に発生した販売トラブルにより減収減益となりました。下半期は販売ト
ラブルは収まりましたが影響が残り売上は微増となりました。また、販売会社の倒産により大幅な減収となりまし
た。
新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、2018年９月にサンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山
口」様への導入に続き、河口湖へのコンテナ型ホテルの導入を行いました。また、今後の事業拡大を図るためショー
ルームと実運営によるノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを横浜関内にて開業準備を進め、2019年4月開業いたし
ました。当期は上半期に発生した販売トラブル及び、先行投資となります横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機
開発費等もありセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業投資として前向きにとらえております。
ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが収まらず業績悪化となり、早急に事業形態を抜本的に見直しをいたし
ます。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億17百万円（前年同期比26.8％減）となりました。セグメント損失は、２
億７百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失、１億49百万円の悪化）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少して21億77百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品の圧縮等の減少、貸倒引
当金の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し14億54百万円となりました。固定資産
は、新規事業の直営ホテル「まゆ玉キャビン」の設備投資等により建物及び構築物の増加や、工具、器具及び備品が
増加し、賃貸資産は減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、投資その他の資産の貸倒
引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し７億23百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ２億円減少して８億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の
減少等により前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し６億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の
減少により前連結会計年度末に比べ39百万円減少し１億90百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少して13億75百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する当期純損失による利益剰余金の減少３億16百万円、非支配株主持分の減少36百万円によるものであります。
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円
（18.6％減）減少し、当連結会計年度末には５億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比１億５百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減
少額１億45百万円、たな卸資産の減少額１億４百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失３億41
百万円、仕入債務の減少額１億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期比９百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入50百万円、貸付金の回収による収入31百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出１
億23百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れに
よる収入３億円により資金が増加しましたが、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出21
百万円、割賦債務の返済による支出31百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）今後の見通し
第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和 今から ここから ＮＥＷステージ
へ！」としました。グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフ
ォーカスし「半旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を強力に推進いたします。
当面の経営課題と方針
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
料飲食店・サービス業におけるｉサイネージ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客
促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を
推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020年東京
オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。
②ＳＡ機器事業
国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業と
のタイアップを図り増収増益を目指します。
③観光分野
連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにして
スマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴
会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機
等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。
④健康分野
高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが
高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名ドク
ター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーションを
推進いたします。
このような状況を踏まえ、2020年３月期の業績予想につきましては、売上高33億円、営業利益10百万円、経常利益
10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込んでおります。
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２
億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるも
のと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今から こ
こから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービ
スのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪
問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいりま
す。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2019年ラグビーワール
ドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えており
ます。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また
効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子
レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体で
チャンスを活かし業績回復を図ります「まゆ玉」事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホ
テル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってま
いります。
事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金
残高は５億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に
今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載して
おりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,617 518,163
受取手形及び売掛金 650,158 417,708
商品及び製品 525,258 411,265
原材料及び貯蔵品 77,084 72,451
その他 127,527 89,050
貸倒引当金 △153,784 △54,598
流動資産合計 1,912,861 1,454,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 373,928 428,777
減価償却累計額 △311,349 △317,880
建物及び構築物（純額） 62,578 110,896
機械装置及び運搬具 20,753 17,939
減価償却累計額 △14,950 △12,915
機械装置及び運搬具（純額） 5,802 5,024
工具、器具及び備品 748,491 802,626
減価償却累計額 △725,046 △736,339
工具、器具及び備品（純額） 23,444 66,286
賃貸資産 982,245 952,708
減価償却累計額 △855,709 △867,017
賃貸資産（純額） 126,535 85,690
土地 51,274 43,999
有形固定資産合計 269,636 311,898
無形固定資産
その他 36,903 28,363
無形固定資産合計 36,903 28,363
投資その他の資産
投資有価証券 341,199 290,948
長期貸付金 82,103 16,311
差入保証金 103,433 102,611
破産更生債権等 － 77,136
その他 82,609 63,474
貸倒引当金 △87,985 △167,709
投資その他の資産合計 521,360 382,772
固定資産合計 827,900 723,034
資産合計 2,740,762 2,177,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,235 212,500
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 21,420 22,372
未払費用 123,253 122,578
未払法人税等 23,577 27,018
賞与引当金 39,199 26,964
その他 101,706 99,617
流動負債合計 771,391 611,051
固定負債
長期借入金 63,836 41,464
繰延税金負債 2,246 228
退職給付に係る負債 80,651 90,848
その他 83,478 57,735
固定負債合計 230,213 190,276
負債合計 1,001,604 801,327
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,589 3,956,589
資本剰余金 1,595,137 1,595,137
利益剰余金 △3,861,535 △4,178,269
自己株式 △13,960 △13,984
株主資本合計 1,676,230 1,359,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,313 △1,759
その他の包括利益累計額合計 8,313 △1,759
非支配株主持分 54,613 18,035
純資産合計 1,739,157 1,375,748
負債純資産合計 2,740,762 2,177,075
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,428,882 2,907,270
売上原価 1,805,030 1,414,435
売上総利益 1,623,851 1,492,835
販売費及び一般管理費 1,775,834 1,735,405
営業損失（△） △151,982 △242,569
営業外収益
受取利息 3,288 4,594
受取配当金 324 249
保険解約返戻金 642 7,561
貸倒引当金戻入額 3,850 －
その他 4,632 5,076
営業外収益合計 12,737 17,482
営業外費用
支払利息 913 1,250
支払手数料 3,500 －
貸倒引当金繰入額 － 60,411
持分法による投資損失 13,944 32,410
その他 658 3,234
営業外費用合計 19,016 97,306
経常損失（△） △158,262 △322,394
特別利益
投資有価証券売却益 4,427 6,083
事業構造改善費用戻入額 3,928 －
持分変動利益 14,342 －
その他 9 14
特別利益合計 22,708 6,098
特別損失
事業構造改善費用 39,365 －
減損損失 － 9,700
貸倒引当金繰入額 18,108 15,880
その他 335 65
特別損失合計 57,808 25,646
税金等調整前当期純損失（△） △193,362 △341,942
法人税、住民税及び事業税 10,653 11,369
法人税等調整額 5,799 －
法人税等合計 16,453 11,369
当期純損失（△） △209,816 △353,312
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,530 △36,578
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △208,285 △316,733
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △209,816 △353,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △430 △5,809
持分法適用会社に対する持分相当額 1,346 △4,264
その他の包括利益合計 916 △10,073
包括利益 △208,900 △363,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △207,369 △326,807
非支配株主に係る包括利益 △1,530 △36,578
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △3,653,250 △13,860 1,884,616
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△208,285 △208,285
自己株式の取得 △100 △100
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △208,285 △100 △208,386
当期末残高 3,956,589 1,595,137 △3,861,535 △13,960 1,676,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,397 7,397 112,446 2,004,460
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△208,285
自己株式の取得 △100
株主資本以外の項目の
916 916 △57,832 △56,916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 916 916 △57,832 △265,303
当期末残高 8,313 8,313 54,613 1,739,157
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △3,861,535 △13,960 1,676,230
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△316,733 △316,733
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △316,733 △23 △316,757
当期末残高 3,956,589 1,595,137 △4,178,269 △13,984 1,359,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,313 8,313 54,613 1,739,157
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△316,733
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の
△10,073 △10,073 △36,578 △46,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,073 △10,073 △36,578 △363,409
当期末残高 △1,759 △1,759 18,035 1,375,748
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △193,362 △341,942
減価償却費 111,838 73,624
事業構造改善費用 32,761 －
減損損失 － 9,700
のれん償却額 1,960 3,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62,324 △19,461
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,134 △12,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 10,196
受取利息及び受取配当金 △3,612 △4,843
支払利息 913 1,250
為替差損益（△は益） 229 265
持分法による投資損益（△は益） 13,944 32,410
持分変動損益（△は益） △14,342 －
貸倒損失 － 12,900
有形固定資産売却損益（△は益） 197 △14
有形固定資産除却損 1,757 3,461
たな卸資産除却損 14,033 11,440
たな卸資産評価損 2,224 3,129
投資有価証券売却損益（△は益） △4,427 △6,083
売上債権の増減額（△は増加） 117,271 145,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △166,351 104,056
仕入債務の増減額（△は減少） 56,669 △150,069
未払又は未収消費税等の増減額 △20,705 23,487
未払費用の増減額（△は減少） △26,747 2,099
長期預り保証金の増減額（△は減少） 10,025 △1,081
その他の流動資産の増減額（△は増加） △10,303 51,507
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,579 1,393
その他 356 65
小計 △147,475 △45,170
利息及び配当金の受取額 4,534 5,552
利息の支払額 △721 △1,261
法人税等の支払額 △10,488 △7,342
法人税等の還付額 100 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △154,050 △48,221
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 53,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △33,212 △123,032
有形固定資産の売却による収入 102 15
無形固定資産の取得による支出 △504 △4,480
投資有価証券の取得による支出 － △310
投資有価証券の売却による収入 8,608 11,382
貸付けによる支出 △59,840 △535
貸付金の回収による収入 20,575 31,806
差入保証金の差入による支出 △484 △7,433
差入保証金の回収による収入 1,261 7,295
その他 3,068 18,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,424 △16,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △300,000
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △10,472 △21,420
自己株式の取得による支出 △100 △23
割賦債務の返済による支出 △51,532 △31,758
非支配株主への配当金の支払額 △56,302 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,592 △53,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △229 △265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △130,112 △118,454
現金及び現金同等物の期首残高 766,729 636,617
現金及び現金同等物の期末残高 636,617 518,163
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をして
おります。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・ドライブレコーダー、有料放送サービス、
カプセル型宿泊施設向け製品、携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,482,459 1,936,588 3,419,047 9,834 3,428,882
セグメント間の内部売上高
－ － － 15,566 15,566
又は振替高
計 1,482,459 1,936,588 3,419,047 25,400 3,444,448
セグメント利益又は
△95,387 △57,948 △153,336 1,353 △151,982
セグメント損失（△）
セグメント資産 801,938 1,304,573 2,106,512 3,897 2,110,410
その他の項目
減価償却費 12,486 99,352 111,838 － 111,838
有形固定資産及び
8,339 56,763 65,102 － 65,102
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販
売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,479,175 1,417,852 2,897,027 10,243 2,907,270
セグメント間の内部売上高
－ － － 14,923 14,923
又は振替高
計 1,479,175 1,417,852 2,897,027 25,166 2,922,194
セグメント利益又は
△35,337 △207,524 △242,862 293 △242,569
セグメント損失（△）
セグメント資産 672,474 1,009,915 1,682,389 3,931 1,686,321
その他の項目
減価償却費 12,849 60,775 73,624 － 73,624
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
5,944 117,146 123,091 － 123,091
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販
売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,419,047 2,897,027
「その他」の区分の売上高 25,400 25,166
セグメント間取引消去 △15,566 △14,923
連結財務諸表の売上高 3,428,882 2,907,270
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △153,336 △242,862
「その他」の区分の利益 1,353 293
連結財務諸表の営業損失（△） △151,982 △242,569
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,106,512 1,682,389
「その他」の区分の資産 3,897 3,931
全社資産（注） 630,352 490,753
連結財務諸表の資産合計 2,740,762 2,177,075
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 111,838 73,624 － － － － 111,838 73,624
減損損失 － － － － － 9,700 － 9,700
有形固定資産及び
65,102 123,091 － － － － 65,102 123,091
無形固定資産の増加額
（注）減損損失の調整額9,700千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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㈱ＴＢグループ（6775）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 192.98円 155.54円
１株当たり当期純損失金額（△） △23.86円 △36.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△208,285 △316,733
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△208,285 △316,733
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,729 8,729
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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