6775 ＴＢグループ 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,244 1.8 △106 ― △67 ― △74 ―
2021年3月期第2四半期 1,222 △31.1 △258 ― △222 ― △206 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △74百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △225百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △7.79 ―
2021年3月期第2四半期 △22.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,762 950 53.5
2021年3月期 1,638 853 51.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 942百万円 2021年3月期 847百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,518,042 株 2021年3月期 9,419,142 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 211,959 株 2021年3月期 47,124 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,559,846 株 2021年3月期2Q 9,372,018 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナワクチン接種の普及を受けて、各種規制緩和政
策に転じた欧米諸国及び新型コロナウイルス感染を封じ込めた中国を中心に経済活動が活発化いたしました。
なお、経済活動の回復により原油価格の高騰及び半導体部品不足による関連企業の減・休産のリスクが高まり不
確実性の高い情勢が続いております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第５波の影響による緊急事態宣言の発令により、全国的に経済活動の
回復は遅れ、中小料飲食業、ホテル、観光関連業界は引き続き低迷いたしました。また、原油価格高騰、半導体供
給混乱を受け製造業を中心に自動車及び電子機器製造業界は対応に苦慮いたしました。
このような情勢下、当社グループは国策のコロナ感染対策に全面的に協力しつつ事業の再構築、経費削減、効率
化に取り組みました。また、財務体質の強化及び健全性の回復を図るため、子会社を含め国の施策を活用した無担
保、無利息等の借入金の調達１億65百万円を実施し、更に、７月に減資（資本金40億56百万円から資本金７億６百
万円）を実行して健全性を確保いたしました。更に、８月には第三者割当増資１億99百万円を実施（引受先 ㈱ホ
スピタルネット）し、新規事業資金（主として㈱スマートヘルスネット設立資金）を確保いたしました。その結
果、資本金は８億６百万円となりました。
以上の結果、売上高12億44百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失１億６百万円（前年同期は２億58百万円の
営業損失、１億52百万円の改善）、経常損失67百万円（前年同期は２億22百万円の経常損失、１億54百万円の改
善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は２億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失、１億32百万円の改善）となりました。収益は効率化、ｗｉｔｈコロナ施策を行い営業損益及び経常損益とも
に大幅な改善となり業績は回復傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は、ネットワーク機能の拡充を中心とした継続した商品戦略の見直し、営業戦略におい
ては選択と集中、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施しました。
商品戦略は、文字主体からフルカラー映像を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ強化を図りまし
た。業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を強化しました。これによりネットワークに
接続することで、店舗のＷｅｂ情報や自治体、行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合
したＬＥＤディスプレイの新たな用途を実現します。営業戦略については、コロナ禍の影響を最も受けている中小
料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシ
フトし顧客の裾野を広げました。コロナ禍の影響を受け遅延していました大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの
納入をすることができました。新たな商品群と新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は
大幅な増収により改善いたしました。
その結果、売上高は７億92百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は１億円のセ
グメント損失、98百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店の需要はコロナ禍の影響を受け低迷しておりま
す。大手書店向けＰＯＳシステムの大口案件を受注し、当四半期において納入いたしました。セルフレジ及び書籍
検索端末の提案による更なる受注を見込んでおります。また、本年７月15日にプレスリリースいたしました、グロ
ーリー株式会社（東証一部）が開始した業界初となるＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサ
ービスに当社ＰＯＳ端末「ＦＴ－８００Ｐ」が採用されました。
カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収
損失となりました。新たな取り組みとして日本エアーテック株式会社（東証一部）の協力を得て開発した、クリー
ンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に導入いたしましたが、ホテル宿泊需要の低下
に伴い売り上げは低迷いたしました。
その結果、売上高は４億46百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失は１億４百万円（前年同期は１億58
百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。
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㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期第２四半期決算短信
当面の経営課題と方針
①コロナ禍による多大な影響を受けた㈱Ｍビジュアル（当第２四半期累計期間 営業損失48百万円）及びＭＡＹＵ
ＤＡＭＡ㈱（当第２四半期累計期間 営業損失15百万円）の事業再構築を実施し、インバウンド関連事業は大幅に
縮小し業態をホテル宿泊関連事業から超高齢化時代となりヘルスケア（未病・健康寿命促進）の急速なニーズの高
まりを受けて、病院・ホテル・介護・在宅に、スマートヘルステックを活用してハード＋ＤＸ事業（情報サービ
ス・スーパードクタースマートセカンドオピニオン対応）の普及率ゼロでありトレンディビジネスに事業をシフト
し外部より知見と能力のある人材の参画も得て企画準備した㈱スマートヘルスネットを10月に新規設立いたしまし
た。
なお、㈱Ｍビジュアルの事業所である中部地区におけるＬＥＤサイネージ部門は、岐阜営業所については業務効
率化のため閉鎖し、名古屋事業所に集約して㈱Ｍビジュアル中日本として９月より事業をスタートいたしました。
②下半期方針は、緊急事態の全面解除と政府の経済活性化施策実施を受け「守り」から「攻める」へ経営姿勢をチ
ェンジして今期経営スローガンである「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」を順次具体化して
増収増益を図ります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億24百万円増加して、17億62百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加１億69百万円及び、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増
資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資有価証券の減少35百万
円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より27百万円増加して、８億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の増加36百万円、短期借入金の増加40百万円及び、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支
払による流動負債のその他92百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億13百万円によるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末より96百万円増加して、９億50百万円となりました。これは主に、第三者割当によ
る増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損
失による利益剰余金の減少74百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加に伴う自己株式の増加30百万円等による
ものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生
じておりません
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた経済活動が再開されつつあるものの、見通しは依然として不
透明な状況が続いており、先行きを見通すことが非常に困難であることから、2022年３月期の連結業績予想につき
ましては未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 394,380 563,908
受取手形及び売掛金 228,610 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 247,195
商品及び製品 383,955 365,974
原材料及び貯蔵品 58,592 78,299
その他 95,781 73,671
貸倒引当金 △25,619 △22,261
流動資産合計 1,135,701 1,306,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,380 57,093
機械装置及び運搬具（純額） 1,843 3,290
工具、器具及び備品（純額） 25,091 28,845
賃貸資産（純額） 30,577 23,962
土地 34,274 34,274
有形固定資産合計 153,168 147,467
無形固定資産 11,327 10,787
投資その他の資産
投資有価証券 261,785 226,512
その他 291,679 284,353
貸倒引当金 △214,812 △213,012
投資その他の資産合計 338,652 297,853
固定資産合計 503,148 456,108
資産合計 1,638,850 1,762,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 95,308 131,933
短期借入金 100,000 140,000
１年内返済予定の長期借入金 13,332 13,332
未払法人税等 60,906 9,695
賞与引当金 16,857 16,572
その他 264,598 171,928
流動負債合計 551,002 483,462
固定負債
長期借入金 85,290 198,624
退職給付に係る負債 80,427 69,922
その他 68,752 60,878
固定負債合計 234,469 329,424
負債合計 785,472 812,887
純資産の部
株主資本
資本金 4,056,589 806,589
資本剰余金 1,695,137 373,695
利益剰余金 △4,889,383 △192,395
自己株式 △14,046 △44,046
株主資本合計 848,296 943,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △447 △1,437
その他の包括利益累計額合計 △447 △1,437
新株予約権 5,528 5,528
非支配株主持分 － 2,074
純資産合計 853,378 950,009
負債純資産合計 1,638,850 1,762,896
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,222,740 1,244,713
売上原価 679,894 566,363
売上総利益 542,846 678,349
販売費及び一般管理費 801,339 784,698
営業損失（△） △258,493 △106,349
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 95 95
助成金収入 6,150 7,260
雇用調整助成金 20,739 31,843
貸倒引当金戻入額 7,978 4,459
持分法による投資利益 101 －
その他 2,195 3,968
営業外収益合計 37,265 47,627
営業外費用
支払利息 913 1,204
株式交付費 － 1,945
持分法による投資損失 － 3,855
その他 210 1,799
営業外費用合計 1,123 8,804
経常損失（△） △222,351 △67,525
特別利益
受取保険金 2,655 －
特別利益合計 2,655 －
特別損失
固定資産除却損 107 －
特別損失合計 107 －
税金等調整前四半期純損失（△） △219,804 △67,525
法人税等 6,006 5,852
四半期純損失（△） △225,810 △73,378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△19,229 1,074
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △206,581 △74,452
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △225,810 △73,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 566 △990
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 566 △990
四半期包括利益 △225,244 △74,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △206,014 △75,443
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,229 1,074
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △219,804 △67,525
減価償却費 34,657 21,312
のれん償却額 80 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,978 △5,158
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,748 △285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,030 △10,504
受取利息及び受取配当金 △98 △96
支払利息 913 1,204
為替差損益（△は益） △626 △170
持分法による投資損益（△は益） △101 3,855
棚卸資産評価損 4,871 2,135
棚卸資産除却損 4,947 4,297
有形固定資産除却損 1,961 0
株式交付費 － 1,945
売上債権の増減額（△は増加） 12,262 △12,500
棚卸資産の増減額（△は増加） △29,015 △8,158
仕入債務の増減額（△は減少） △15,728 16,898
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,369 △54,216
その他の資産の増減額（△は増加） 3,034 32,134
その他の負債の増減額（△は減少） △190 △88,769
小計 △195,225 △163,562
利息及び配当金の受取額 98 96
利息の支払額 △708 △1,200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △7,501 △15,867
営業活動によるキャッシュ・フロー △203,336 △180,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,000 △2,100
定期預金の払戻による収入 3,600 2,400
関係会社株式の取得による支出 △1,320 －
有形固定資産の取得による支出 △41,407 △5,203
無形固定資産の取得による支出 △2,827 △2,344
有形固定資産の売却による収入 － 52
貸付金の回収による収入 300 1,800
差入保証金の差入による支出 △55 －
差入保証金の回収による収入 5,059 926
その他 4,273 4,159
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,376 △309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 40,000
長期借入れによる収入 － 120,000
長期借入金の返済による支出 △10,710 △6,666
株式の発行による収入 － 198,054
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,000
割賦債務の返済による支出 △7,139 △1,888
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,849 350,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 626 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △254,936 169,827
現金及び現金同等物の期首残高 593,443 391,780
現金及び現金同等物の四半期末残高 338,506 561,608
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処
分について決議し、2021年７月30日を効力発生日として資本金3,350,000千円、資本準備金1,301,645千円をそれぞ
れ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,771,441千円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
更に当社は、2021年８月25日付で、株式会社ホスピタルネットから第三者割当増資の払込みを受け資本金が
99,999千円、資本準備金が99,999千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金806,589千円、資本剰余金373,695千円、利益剰余金
△192,395千円となっております
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これ
による四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 639,629 577,903 1,217,532 5,208 1,222,740
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － 8,211 8,211
計 639,629 577,903 1,217,532 13,419 1,230,952
セグメント利益又は
△100,770 △158,191 △258,961 468 △258,493
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △258,961
「その他」の区分の利益 468
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △258,493
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 792,841 446,962 1,239,804 4,909 1,244,713
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 792,841 446,962 1,239,804 4,909 1,244,713
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － 8,558 8,558
計 792,841 446,962 1,239,804 13,467 1,253,271
セグメント利益又は
△2,196 △104,252 △106,449 99 △106,349
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △106,449
「その他」の区分の利益 99
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △106,349
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㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、
営業損失１億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるもの
と、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中
小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）
へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスの
ソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組
み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来にホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連
商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマ
テレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシ
フトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になる
と予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策と
した総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネス
への事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマ
ーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。
事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億63百万円であり、資金繰
りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断し
ております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助
成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記
載しておりません。
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