2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,456 △20.0 △461 ― △378 ― △438 ―
2020年3月期 3,070 5.6 △158 ― △200 ― △272 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △455百万円 （―％） 2020年3月期 △272百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △46.78 ― △41.1 △20.9 △18.8
2020年3月期 △30.31 ― △20.6 △9.6 △5.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 0百万円 2020年3月期 △36百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,638 853 51.7 90.47
2020年3月期 1,989 1,308 64.6 137.02
（参考） 自己資本 2021年3月期 847百万円 2020年3月期 1,284百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △204 △44 46 391
2020年3月期 △84 3 156 593
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 9,419,142 株 2020年3月期 9,419,142 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 47,124 株 2020年3月期 47,124 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 9,372,018 株 2020年3月期 8,997,547 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,536 △14.5 △292 ― △273 ― △411 ―
2020年3月期 1,796 11.6 △100 ― △107 ― △360 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △43.81 ―
2020年3月期 △39.89 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,356 900 65.9 95.15
2020年3月期 1,788 1,309 72.9 138.74
（参考） 自己資本 2021年3月期 894百万円 2020年3月期 1,304百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え
続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつ
ありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も
回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出さ
れ極めて厳しい状況になりました。
当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国
との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回
復が遅れております。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を
実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニュー
ノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ボックス、サーモセンサー、ロボ
ット部門等ｗｉｔｈコロナビジネス事業に取り組みましたが、当期では業績寄与に至りませんでした。
コロナ禍の中長期化を想定して、インバウンド事業を主力としている連結子会社(株)Ｍビジュアルへの債権金額の
回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算上消去
しております。また、直営店舗であるカプセルホテルの固定資産については不透明な事業環境を踏まえ特別損失に減
損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億56百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失４億61百万円（前年同
期は１億58百万円の営業損失、３億３百万円の悪化）、経常損失３億78百万円（前年同期は２億円の経常損失、１億
78百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億38百万円（前年同期は２億72百万円の親会社株主に帰属
する当期純損失、１億65百万円の悪化）と厳しい業績となりました。
コロナ禍により、中小料飲食店・サービス業顧客向けに事業を展開する(株)ＴＯＷＡ、また、インバウンド関連事
業（ホテル・旅館顧客）を展開する(株)Ｍビジュアル及びＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)の連結子会社３社の業績も減収損失
となりました。また、持分法適用関連会社の(株)ホスピタルネットは、減収黒字業績となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業はコロナ禍の厳しい市況のなか、中小店舗においては新型コロナウイルス感染症対策の表
示や、宅配・テイクアウトサービス等への業態変更の告知が可能となるデジタルサイネージの訴求効果が評価され導
入の後押しとなりました。また文字主体からフルカラー映像モデルへと進化した「スーパーエコリア」のシリーズ化
を図ると共に、業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、今後のネットワーク戦略に対応いたしました。
大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンにおいては、製品販売のみならず納入支援を積極的に行うことで、役務によ
る収益確保を図りました。大手電機メーカーと取り組むスマート街路灯については、複数の地域で行政関連案件が動
き始め、これを受けて製品開発に注力いたしました。今後の新たな事業の柱となることが見込めます。当期は軽減税
率対策補助金特需の反動から中小店舗向け商材がＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージなど、当セグメントの商材に
注力したことから販売費及び一般管理費の負担比率が高まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億96百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失は、１億24百
万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、１億16百万円の悪化）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対策補助金特需の反動を受けたことに加え、コロナ禍による景況の悪
化による大型案件の先送りなどから売上高の回復は遅れ、大幅な減収となりました。これに対して高速道路パーキン
グ施設への継続的な導入と、大手調剤薬局チェーン向けセルフレジソリューションの導入が始まり、当該事業を下支
えしました。これらは来期も継続的な出荷が見込めます。
カプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により大幅な損失
を計上しました。対応策として「ｗｉｔｈコロナ ホテルソリューション」と銘打った施策の下、日本エアーテック
株式会社（東証１部）の協力を得て、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を開発しました。ウイルス
が付着した塵埃除去を想定した実証実験で良好な結果を得たことにより、カプセルボックスの新しい用途としてエッ
センシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組んだ結果、大手電鉄会社から受注し、来期の新しい事
業として取り組んで参ります。
音声ペン事業はインバウンド需要の急速な落ち込みの影響があったものの、在宅・巣ごもり需要の高まりを受けて
大手出版社に対する継続的な販売が進みました。また、ホテルＶＯＤ事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い
売り上げは低迷いたしました。ロボット事業においては非接触・非対面ニーズの高まりを受けて、大手料飲食チェー
ンへの導入が始まりましたが業績への効果は限定的となりました。
以上のように、電子レジスター及びＰＯＳは、軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また、当セグメントの各商
材は、主にコロナ禍の影響により大幅な減収損失となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、10億50百万円（前年同期比37.4％減）となりました。セグメント損失は、３
億37百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント損失、１億87百万円の悪化）となりました。極めて厳しい業績と
なりました。
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少して16億38百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の圧
縮等の減少により、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し11億35百万円となりました。固定資産は、カプセル
ホテルの店舗設備の減損処理及び営業設備の減価償却等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し５億３百万円
となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加して７億85百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買
掛金の減少、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により前連結会計年度末に比べ57百万円増加し５億51百万円と
なりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48百万円増加し２億34百万円となりま
した。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少して８億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失による利益剰余金の減少４億38百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円
（34.0％減）減少し、当連結会計年度末には３億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億４百万円（前年同期比１億20百万円増）となりました。これは主に、減価償却
費66百万円、減損損失70百万円、売上債権の減少額28百万円、たな卸資産の減少額39百万円、未払消費税等の増加額
47百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失４億46百万円、仕入債務の減少額51百万円により資
金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出46百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期比１億10百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出11百万円により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入
80百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4）今後の見通し
第88期（2021年4月～2022年3月）のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ⅮＸ）へ今がチャン
ス！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたしま
す。
当面の経営課題と方針
①財務体質の強化
連結子会社の(株)ＴＯＷＡは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に
備え財務体質の強化を図りました。また、(株)ＴＢグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯
保証付の融資40百万円（2021年４月30日借入）を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまい
ります。
②インバウンド関連事業である連結子会社㈱Ｍビジュアル、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の２社の再編再構築によるｗｉｔｈ
コロナ事業への明確な業態変更を「ハードウェア＋ＤＸ事業」により実行
(株)Ｍビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とし、主力市場を介護、調
剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシ
ステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。また、財務体質の強化を
図ってまいります。医療介護有識者関係メンバーに、顧問等として参画して頂き経営資源（人・物・金）を充実させ
ます。ＬＥＤサイネージ部門は、社員ベンチャー制度を活用する等、再編を図ってまいります。
ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業の、カプセルホテル直営店舗ＭＡＹＵＤＡＭＡ
ＣＡＢＩＮをテレワークオフィスなどへの業態転換も含めて検討してまいります。政府の事業継続補助金、経費の減
額等を受け収支を改善させてまいります。なお、クリーンまゆ玉ビジネスが始まり、線路保守点検などのエッセンシ
ャルワーカー向け仮眠室への納品が決まり、本事業もホテル、インバウンド事業からｗｉｔｈコロナ事業へ業態をシ
フトいたしました。
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期決算短信
③㈱ＴＢグループの黒字化戦略
（ＬＥＤサイネージ部門）
従来のハードウェア売り切りのメーカービジネスは、料飲食店の倒廃業が多発する等、今後もコロナ禍により厳し
い予測をしております。そのような中で、伸長する店舗へ高精細のフルカラーＬＥＤビジョンを、リニューアル開店
のスタートアップ店舗向けにはｗｉｔｈコロナ対応策をセットした総合的な支援ビジネスに取り組みます。これに伴
い、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスに取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。
（ＳＡ部門）
ハードウェア売り切りビジネスは、ＬＥＤサイネージ部門より厳しい市況になると予測しています。連結子会社㈱
ＴＯＷＡも含め店舗におけるｗｉｔｈコロナ商材など、顧客が必要とし政府が補助支援する分野に注力し収益源を多
様化します。引き続きセルフレジ、分煙ボックスに加え、ロボット及び新型コロナウイルス抗原検査＋インフルエン
ザの簡易検査キット、ＵＶライト群の取り扱いも推進いたします。なお、当社の強みを活かしたモバイルＰＯＳと屋
内外ハイブリッド型サイネージによるマイクロアドビジネスをマーケティング中です。特許取得商品、システムの普
及率ゼロビジネス事業を上半期中に立ち上げ、ＳＡ部門は起死回生にチャレンジしてまいります。
しかしながら、2022年３月期の連結業績予想については、現段階において収まらない新型コロナウイルスの感染拡
大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに開示いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失４
億61百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億38百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるも
のと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、前期より新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である
中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆Ｄ
Ｘ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービ
スのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り
組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連
商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマ
テレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフ
トいたします。。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になる
と予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策と
した総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネス
への事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマ
ーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は３億94百万円であり、また、2021年４月
には100百万円の借入を実施し、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており
当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導に
よる様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載して
おりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,443 394,380
受取手形及び売掛金 255,926 228,610
商品及び製品 413,315 383,955
原材料及び貯蔵品 93,601 58,592
その他 59,879 95,781
貸倒引当金 △30,076 △25,619
流動資産合計 1,389,090 1,135,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 385,596 362,400
減価償却累計額 △287,457 △301,019
建物及び構築物（純額） 98,139 61,380
機械装置及び運搬具 18,690 15,836
減価償却累計額 △14,939 △13,993
機械装置及び運搬具（純額） 3,751 1,843
工具、器具及び備品 808,052 342,691
減価償却累計額 △759,170 △317,599
工具、器具及び備品（純額） 48,881 25,091
賃貸資産 854,316 607,243
減価償却累計額 △799,933 △576,666
賃貸資産（純額） 54,383 30,577
土地 34,274 34,274
有形固定資産合計 239,430 153,168
無形固定資産
その他 14,419 11,327
無形固定資産合計 14,419 11,327
投資その他の資産
投資有価証券 258,711 261,785
長期貸付金 24,758 22,658
差入保証金 99,454 91,470
長期未収入金 118,568 117,468
その他 62,599 60,081
貸倒引当金 △218,012 △214,812
投資その他の資産合計 346,080 338,652
固定資産合計 599,930 503,148
資産合計 1,989,020 1,638,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,285 95,308
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 21,452 13,332
未払費用 101,846 96,204
未払法人税等 29,937 60,906
未払消費税等 35,917 83,154
賞与引当金 21,175 16,857
その他 42,055 85,238
流動負債合計 493,670 551,002
固定負債
長期借入金 20,012 85,290
繰延税金負債 － 807
退職給付に係る負債 80,995 80,427
その他 85,455 67,944
固定負債合計 186,462 234,469
負債合計 680,133 785,472
純資産の部
株主資本
資本金 4,056,589 4,056,589
資本剰余金 1,695,137 1,695,137
利益剰余金 △4,450,960 △4,889,383
自己株式 △14,046 △14,046
株主資本合計 1,286,719 848,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,590 △447
その他の包括利益累計額合計 △2,590 △447
新株予約権 5,528 5,528
非支配株主持分 19,229 －
純資産合計 1,308,887 853,378
負債純資産合計 1,989,020 1,638,850
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,070,797 2,456,533
売上原価 1,399,665 1,270,093
売上総利益 1,671,132 1,186,440
販売費及び一般管理費 1,829,448 1,648,268
営業損失（△） △158,315 △461,828
営業外収益
受取利息 486 4
受取配当金 95 95
受取手数料 3,106 3,769
助成金収入 － 16,500
雇用調整助成金 － 59,882
貸倒引当金戻入額 477 3,871
持分法による投資利益 － 112
その他 1,987 2,010
営業外収益合計 6,152 86,247
営業外費用
支払利息 2,014 1,766
社債発行費 2,561 －
新株予約権発行費 2,582 －
持分法による投資損失 36,268 －
その他 4,660 1,147
営業外費用合計 48,087 2,913
経常損失（△） △200,249 △378,493
特別利益
受取保険金 27,180 2,655
持分変動利益 5,883 －
特別利益合計 33,063 2,655
特別損失
固定資産売却損 1,540 －
減損損失 9,000 70,300
災害による損失 5,898 －
貸倒引当金繰入額 75,299 －
その他 532 107
特別損失合計 92,271 70,408
税金等調整前当期純損失（△） △259,458 △446,247
法人税、住民税及び事業税 12,038 11,405
法人税等合計 12,038 11,405
当期純損失（△） △271,496 △457,652
非支配株主に帰属する当期純利益又は
1,194 △19,229
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △272,691 △438,423
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △271,496 △457,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △830 2,143
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △830 2,143
包括利益 △272,327 △455,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △273,521 △436,279
非支配株主に係る包括利益 1,194 △19,229
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956,589 1,595,137 △4,178,269 △13,984 1,359,472
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
100,000 100,000 200,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△272,691 △272,691
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100,000 100,000 △272,691 △61 △72,753
当期末残高 4,056,589 1,695,137 △4,450,960 △14,046 1,286,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,759 △1,759 － 18,035 1,375,748
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
200,000
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△272,691
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目の
△830 △830 5,528 1,194 5,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △830 △830 5,528 1,194 △66,860
当期末残高 △2,590 △2,590 5,528 19,229 1,308,887
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,056,589 1,695,137 △4,450,960 △14,046 1,286,719
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△438,423 △438,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △438,423 － △438,423
当期末残高 4,056,589 1,695,137 △4,889,383 △14,046 848,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △2,590 △2,590 5,528 19,229 1,308,887
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△438,423
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
2,143 2,143 － △19,229 △17,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,143 2,143 － △19,229 △455,509
当期末残高 △447 △447 5,528 － 853,378
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △259,458 △446,247
減価償却費 71,718 66,183
災害による損失 3,895 －
減損損失 9,000 70,300
のれん償却額 3,760 1,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,781 △7,657
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,789 △4,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,852 △568
受取利息及び受取配当金 △581 △99
支払利息 2,014 1,766
社債発行費 2,561 －
新株予約権発行費 2,582 －
為替差損益（△は益） 509 △1,232
持分法による投資損益（△は益） 36,268 △112
持分変動損益（△は益） △5,883 －
有形固定資産売却損益（△は益） 1,540 －
有形固定資産除却損 2,625 2,960
たな卸資産除却損 23,451 15,015
たな卸資産評価損 8,652 10,524
売上債権の増減額（△は増加） 42,432 28,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,199 39,891
仕入債務の増減額（△は減少） △69,358 △51,304
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,510 47,237
未払費用の増減額（△は減少） △19,060 22,199
その他の流動資産の増減額（△は増加） 82,148 △30,673
その他の流動負債の増減額（△は減少） 33,298 40,690
その他 472 △250
小計 △71,960 △196,070
利息及び配当金の受取額 936 99
利息の支払額 △2,044 △1,356
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,391 △7,501
営業活動によるキャッシュ・フロー △84,460 △204,828
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △3,200
定期預金の払戻による収入 － 3,600
有形固定資産の取得による支出 △8,799 △46,653
有形固定資産の売却による収入 12,376 －
無形固定資産の取得による支出 △7,708 △6,321
貸付金の回収による収入 8,030 2,100
差入保証金の差入による支出 △1,999 △55
差入保証金の回収による収入 4,043 5,127
連結の範囲の変更を伴う
－ △1,320
子会社株式の取得による支出
その他 478 2,507
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,422 △44,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 80,000
長期借入金の返済による支出 △22,372 △22,842
新株予約権付社債の発行による収入 197,438 －
自己株式の取得による支出 △61 －
割賦債務の返済による支出 △21,123 △11,010
新株予約権の発行による収入 2,946 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,827 46,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △509 1,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,279 △201,662
現金及び現金同等物の期首残高 518,163 593,443
現金及び現金同等物の期末残高 593,443 391,780
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけ
て徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をして
おります。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダ
ー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,384,078 1,676,652 3,060,731 10,066 3,070,797
セグメント間の内部売上高
－ － － 15,322 15,322
又は振替高
計 1,384,078 1,676,652 3,060,731 25,389 3,086,120
セグメント利益又は
△8,220 △150,599 △158,820 504 △158,315
セグメント損失（△）
セグメント資産 594,299 862,655 1,456,954 3,917 1,460,871
その他の項目
減価償却費 9,315 62,403 71,718 － 71,718
減損損失 － 9,000 9,000 － 9,000
有形固定資産及び
3,331 9,988 13,320 － 13,320
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,396,098 1,050,317 2,446,415 10,117 2,456,533
セグメント間の内部売上高
－ － － 16,812 16,812
又は振替高
計 1,396,098 1,050,317 2,446,415 26,929 2,473,345
セグメント利益又は
△124,789 △337,645 △462,435 607 △461,828
セグメント損失（△）
セグメント資産 655,350 605,874 1,261,225 3,921 1,265,146
その他の項目
減価償却費 19,973 46,210 66,183 － 66,183
減損損失 － 70,300 70,300 － 70,300
有形固定資産及び
42,290 7,415 49,706 － 49,706
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,060,731 2,446,415
「その他」の区分の売上高 25,389 26,929
セグメント間取引消去 △15,322 △16,812
連結財務諸表の売上高 3,070,797 2,456,533
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △158,820 △462,435
「その他」の区分の利益 504 607
連結財務諸表の営業損失（△） △158,315 △461,828
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,456,954 1,261,225
「その他」の区分の資産 3,917 3,921
全社資産（注） 528,149 373,703
連結財務諸表の資産合計 1,989,020 1,638,850
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 71,718 66,183 － － － － 71,718 66,183
減損損失 9,000 70,300 － － － － 9,000 70,300
有形固定資産及び
13,320 49,706 － － － － 13,320 49,706
無形固定資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 137.02円 90.47円
１株当たり当期純損失（△） △30.31円 △46.78円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△272,691 △438,423
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△272,691 △438,423
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,997 9,372
2019年10月４日開催の取締役会 2019年10月４日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第1回新株予約権 決議による第1回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
新株予約権の数 11,941個 新株予約権の数 11,941個
潜在株式の概要
（普通株式1,194,100株） （普通株式1,194,100株）
（重要な後発事象）
当社は、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、今後の運転資金の確保を目的として2021年４月
30日に100百万円の借入を実行いたしました。
（1）資金使途：運転資金
（2）借入先：朝日信用金庫
（3）借入金額：100百万円
（4）借入金利：固定金利
（5）借入実行日：2021年４月30日
（6）借入期間：７年
（7）担保提供資産：無担保
（8）保証の内容：40百万円について、当社代表取締役会長兼社長 村田三郎による連帯保証
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