2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,222 △31.1 △258 ― △222 ― △206 ―
2020年3月期第2四半期 1,775 26.4 18 ― 5 ― △11 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △225百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △22.04 ―
2020年3月期第2四半期 △1.27 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,725 1,083 62.5
2020年3月期 1,989 1,308 64.6
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 1,078百万円 2020年3月期 1,284百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― ―
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 9,419,142 株 2020年3月期 9,419,142 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 47,124 株 2020年3月期 47,124 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 9,372,018 株 2020年3月期2Q 8,729,075 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染第２波が、欧米諸国、ブラジ
ル、インド、南半球諸国へと拡大しました。世界全体で4000万人超の感染者数となって、世界経済及び社会情勢は
混迷が続きました。
更に、米中の政治・経済摩擦の激化とアメリカの大統領選挙活動による世論の分断化も激しさを増し、今後の先
行きも極めて不確実性が高まりました。
日本経済の新型コロナウイルスによる影響は、2020年４月の緊急事態宣言発出により、中小料飲食店の営業自
粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は
99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。当第２四半期
には、政府は経済再生の政策として、ＧＯ ＴＯトラベル、ＧＯ ＴＯイートの実施を始めましたが、感染再拡大も
懸念され先行きは予断を許さない情勢です。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業
を実施し「３密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える
ワンチームで！」として、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させｗｉｔｈコロナビジネス
事業を始めました。当第２四半期連結会計期間は、第１四半期連結会計期間と比べ売上高は減少いたしましたが、
原価率の改善により営業損失は縮小いたしました。また、営業外収益に雇用調整助成金等を計上し経常損失も縮小
いたしました。
以上の結果、売上高12億22百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失２億58百万円（前年同期は18百万円の営業
利益、２億77百万円の悪化）、経常損失２億22百万円（前年同期は５百万円の経常利益、２億27百万円の悪化）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、
１億95百万円の悪化）と厳しい業績となりました。上半期はｗｉｔｈコロナビジネスの企画開発を行い、配膳ロボ
ット事業、サーモセンサー関連ビジネスの芽が出ており、下半期の本格展開により、増収増益を目指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
当第２四半期は依然として厳しい市況の中、主要顧客である中小料飲食店舗などの営業再開を受けて、国ならび
に各自治体の助成策（新型コロナウイルス感染症対策の表示や宅配・テイクアウトサービス等へ業態変更の告知、
デジタルサイネージ製品などの導入に対する補助など）を活用した助成金申請アドバイスを伴った「ｗｉｔｈコロ
ナ」におけるソリューション営業を新たに開始いたしました。また、５Ｇ関連サイネージ等来期より本格化する大
型商談の商品及びシステム開発に取り組み、当第２四半期の既存事業の業績は緩やかですが回復し始めました。
その結果、売上高は６億39百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は、１億円（前年同期は０百万円の
セグメント利益、１億円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業においては、当第２四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また中小料
飲食業およびサービス業の休業等もあり導入数は激減いたしました。今期から始まった高速道路パーキング施設へ
の大口案件については継続的な導入があり売上高の減少をカバーいたしました。
新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は新型
コロナウイルスの影響による訪日客の減少により、大幅な減収となりました。コロナビジネスとして「ｗｉｔｈコ
ロナ ホテルソリューション」と銘打ったクリーンエアーシステムを日本エアーテック株式会社（東証１部）と共
同開発し、実証実験をスタートし安全・安心なホテルソリューションの提供を開始いたしました。また、９月24
日、25日に東京ビッグサイトで開催された外食ビジネスウィーク2020に出展した非対面・非接触を実現するセルフ
レジや新事業確立を狙う政府・自治体の助成金条件に対応した分煙ボックスなども高く評価されました。
その結果、売上高は５億77百万円（前年同期比50.5％減）、セグメント損失は、１億58百万円（前年同期は18百
万円のセグメント利益、１億76百万円の悪化）となりました。
第３四半期以降は、軽減税率対策補助金特需の際に習得した助成金ノウハウを活用し、セルフレジなどのｗｉｔ
ｈコロナ商材、ならびに法令改正（改正健康増進法）により設置が義務化された専用喫煙室（分煙ボックス）分野
など、新市場に参入し増収を図って参ります。
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第２四半期決算短信
当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「半
旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を強力に推進しております。
第87期（2020年４月～2021年３月）の経営スローガンは「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」を掲
げ、新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ－１９の世界的流行（パンデミック）により、今期は「ｗｉｔｈコロナ」を視
野に入れ新常態（ニューノーマル）に適応した、事業再編・再構築をダイナミックに進め、ＩＴ化、リモート化、
ヘルステックを推進していきます。
世界は「コロナ禍」により新常態（ニューノーマル）の時代に変わりました。「コロナ禍」の中・長期化によ
り、世界各国は「ハンマー」と「ダンス」政策により戦後最悪となった「経済活動の再生」と「コロナの再拡大」
を乗り切ろうとしています。
日本経済も「ＧＯ ＴＯ政策」の実施と「３密を避けるコロナ対策」、「インフルエンザとコロナによる混乱パ
ニックを防ぐ医療体制への支援」が本格化します。
当社グループも、上半期より準備を進めてきた「ｗｉｔｈコロナビジネス」を本格化します。上半期は業績寄与
に至りませんでしたが、病院・クリニック・介護施設・ホテル施設の必需品となり始めたサーモセンサー（検温シ
ステム）は、神戸ホテル・労災病院（横浜・浜松）等の納入実績も出始め、コロナ対策を表示するＬＥＤサイネー
ジなど、国および自治体からの助成金が支給されるビジネスに積極的に取り組みます。
また、３密防止、人員不足解消のロボットも、共同企画開発した配膳ロボットが回転寿司及びゴルフ場へ納品さ
れ好評となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億63百万円減少して、17億25百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少２億56百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少17百万円、商
品及び製品の出荷の減少による増加27百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より37百万円減少して、６億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の支払による減少27百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億25百万円減少して、10億83百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億６百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた経済活動が再開されつつあるものの、見通しは依然として不
透明な状況が続いており、先行きを見通すことが非常に困難であることから、2021年３月期の連結業績予想につき
ましては未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,443 339,906
受取手形及び売掛金 255,926 238,744
商品及び製品 413,315 440,538
原材料及び貯蔵品 93,601 86,636
その他 59,879 45,287
貸倒引当金 △30,076 △23,497
流動資産合計 1,389,090 1,127,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,139 116,748
機械装置及び運搬具（純額） 3,751 2,766
工具、器具及び備品（純額） 48,881 52,939
賃貸資産（純額） 54,383 40,136
土地 34,274 34,274
有形固定資産合計 239,430 246,865
無形固定資産 14,419 13,029
投資その他の資産
投資有価証券 258,711 260,811
その他 305,381 294,147
貸倒引当金 △218,012 △216,612
投資その他の資産合計 346,080 338,346
固定資産合計 599,930 598,240
資産合計 1,989,020 1,725,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,285 113,719
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 21,452 15,740
未払法人税等 29,937 40,058
賞与引当金 21,175 16,426
その他 179,820 185,085
流動負債合計 493,670 471,030
固定負債
長期借入金 20,012 15,014
退職給付に係る負債 80,995 77,965
その他 85,455 78,203
固定負債合計 186,462 171,183
負債合計 680,133 642,214
純資産の部
株主資本
資本金 4,056,589 4,056,589
資本剰余金 1,695,137 1,695,137
利益剰余金 △4,450,960 △4,657,541
自己株式 △14,046 △14,046
株主資本合計 1,286,719 1,080,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,590 △2,024
その他の包括利益累計額合計 △2,590 △2,024
新株予約権 5,528 5,528
非支配株主持分 19,229 －
純資産合計 1,308,887 1,083,643
負債純資産合計 1,989,020 1,725,857
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,775,542 1,222,740
売上原価 809,021 679,894
売上総利益 966,521 542,846
販売費及び一般管理費 947,751 801,339
営業利益又は営業損失（△） 18,769 △258,493
営業外収益
受取利息 479 3
受取配当金 95 95
助成金収入 － 6,150
雇用調整助成金 － 20,739
貸倒引当金戻入額 477 7,978
持分法による投資利益 － 101
その他 2,048 2,195
営業外収益合計 3,100 37,265
営業外費用
支払利息 1,037 913
持分法による投資損失 13,916 －
その他 1,507 210
営業外費用合計 16,461 1,123
経常利益又は経常損失（△） 5,408 △222,351
特別利益
持分変動利益 6,165 －
受取保険金 － 2,655
特別利益合計 6,165 2,655
特別損失
固定資産売却損 1,540 －
固定資産除却損 － 107
投資有価証券評価損 438 －
特別損失合計 1,979 107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,593 △219,804
純損失（△）
法人税等 6,447 6,006
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,146 △225,810
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
14,251 △19,229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △11,105 △206,581
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,146 △225,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △363 566
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △363 566
四半期包括利益 2,782 △225,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,468 △206,014
非支配株主に係る四半期包括利益 14,251 △19,229
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
9,593 △219,804
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 36,190 34,657
のれん償却額 1,880 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △58,760 △7,978
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,103 △4,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,854 △3,030
受取利息及び受取配当金 △574 △98
支払利息 1,037 913
為替差損益（△は益） 529 △626
持分法による投資損益（△は益） 13,916 △101
持分変動損益（△は益） △6,165 －
たな卸資産評価損 2,825 4,871
たな卸資産除却損 8,474 4,947
有形固定資産売却損益（△は益） 1,540 －
有形固定資産除却損 2,321 1,961
投資有価証券評価損益（△は益） 438 －
売上債権の増減額（△は増加） △34,092 12,262
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,917 △29,015
仕入債務の増減額（△は減少） △22,709 △15,728
その他の資産の増減額（△は増加） 83,419 3,034
その他の負債の増減額（△は減少） 6,843 23,179
小計 60,878 △195,225
利息及び配当金の受取額 929 98
利息の支払額 △1,079 △708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,564 △7,501
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,163 △203,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 △2,000
定期預金の払戻による収入 － 3,600
関係会社株式の取得による支出 － △1,320
有形固定資産の取得による支出 △2,563 △41,407
無形固定資産の取得による支出 △4,964 △2,827
有形固定資産の売却による収入 12,334 －
貸付金の回収による収入 8,030 300
差入保証金の差入による支出 △0 △55
差入保証金の回収による収入 4,043 5,059
その他 468 4,273
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,149 △34,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △11,662 △10,710
自己株式の取得による支出 △27 －
割賦債務の返済による支出 △12,189 △7,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,878 △17,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 △529 626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,904 △254,936
現金及び現金同等物の期首残高 518,163 593,443
現金及び現金同等物の四半期末残高 559,068 338,506
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけ
て徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 604,072 1,166,435 1,770,508 5,033 1,775,542
セグメント間の内部売上高
－ － － 7,662 7,662
又は振替高
計 604,072 1,166,435 1,770,508 12,696 1,783,204
セグメント利益 70 18,537 18,608 161 18,769
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 18,608
「その他」の区分の利益 161
四半期連結損益計算書の営業利益 18,769
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㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 639,629 577,903 1,217,532 5,208 1,222,740
セグメント間の内部売上高
－ － － 8,211 8,211
又は振替高
計 639,629 577,903 1,217,532 13,419 1,230,952
セグメント利益又は
△100,770 △158,191 △258,961 468 △258,493
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △258,961
「その他」の区分の利益 468
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △258,493
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、
営業損失２億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチ
ームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション
型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
当社グループも、上半期より準備を進めてきた「ｗｉｔｈコロナビジネス」を本格化します。上半期は業績寄与に
至りませんでしたが、病院・クリニック・介護施設・ホテル施設の必需品となり始めたサーモセンサー（検温システ
ム）は、神戸ホテル・労災病院（横浜・浜松）等の納入実績も出始め、コロナ対策を表示するＬＥＤサイネージな
ど、国および自治体からの助成金が支給されるビジネスに積極的に取り組みます。
また、３密防止、人員不足解消のロボットも、共同企画開発した配膳ロボットが回転寿司及びゴルフ場へ納品され
好評となりました。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハ
ード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスに取り組んでおります。
事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億39百万円であり、資金繰
りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断し
ております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々
な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記
載しておりません。
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