2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月12日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ 上場取引所 東
コード番号 6775 URL http://www.tb-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 三郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名） 信岡 孝一 TEL 03-5684-2321
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 649 △15.2 △135 ― △130 ― △113 ―
2020年3月期第1四半期 765 16.0 △38 ― △50 ― △55 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △130百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △54百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △12.16 ―
2020年3月期第1四半期 △6.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,984 1,178 59.0
2020年3月期 1,989 1,308 64.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 1,170百万円 2020年3月期 1,284百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 9,419,142 株 2020年3月期 9,419,142 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 47,124 株 2020年3月期 47,124 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 9,372,018 株 2020年3月期1Q 8,729,088 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が中国からヨーロッパ、アメリ
カ、中南米、イラン、インド、南米と世界中に広がりパンデミックとなりました。世界経済活動は、各都市交流の
遮断、店舗の閉鎖などの感染拡大予防策により急速に悪化しました。
日本経済も、2020年４月７日緊急事態宣言発出により小中高校の休校、料飲食店の閉店、各種イベントの中止と
大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホ
テル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、段
階的に制限解除がされていますが、感染第２波も懸念され先行きは予断を許さない状況です。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力をし、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を
実施し「３密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワ
ンチームで！」として、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を変化させ始めました。
以上の結果、売上高６億49百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失１億35百万円（前年同期は38百万円の営業
損失、97百万円の悪化）、経常損失１億30百万円（前年同期は50百万円の経常損失、80百万円の悪化）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は１億13百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、58百万円
の悪化）となり厳しい業績でしたが、前期のＬＥＤ表示機の未納分及び、ＰＯＳレジの高速道路パーキング施設向
けの納入もあり、コロナ禍による業績への影響は軽減いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
2020年４月７日、緊急事態宣言発出を受けて直販部門・グループ会社、販売会社とも、営業部員を中心とした一
時休業を実施して国策支援に取り組みました。なお、前期における中国生産部材工場の操業停止によって未納とな
りました商品を納入いたしました。
その結果、売上高は３億５百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は、59百万円（前年同期は０百万円
のセグメント損失、58百万円の悪化）となりました。
５月25日の緊急事態宣言解除を受けて営業活動を再開し、政府及び東京都の助成策として店舗におけるコロナ対
策表示および業態変更（デリバリー・テイクアウトサービス）等の告知、及びデジタルサイネージ製品などの導入
に対する助成金の支援策が始まり、極めて厳しい環境の中小料飲食業や理美容業などへの当社グループにおける助
成金申請アドバイスの支援策を開始しました。「ｗｉｔｈコロナ」助成金活用の「新常態」支援ビジネスです。
〔ＳＡ機器事業〕
緊急事態宣言発出により、新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ Ｃ
ＡＢＩＮ横浜関内」は、一時店舗を閉店し2020年７月21日から営業再開いたしました。インバウンドを主体とした
(株)Ｍビジュアルも極めて厳しい業績となり両部門の再編再構築を具体化し、国・自治体の助成策を活用したＣＯ
ＶＩＤ－19支援事業（コロナ軽症患者のホテル滞在における支援策・ＧＯ ＴＯキャンペーン支援策）の検討およ
び取り組みを開始いたしました。
電子レジスター及びＰＯＳ事業も、中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり厳しい業績となりました。高
速道路パーキング施設への大口納品が始まり、売上高の減少をカバーいたしました。
その結果売上高は、３億41百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、76百万円（前年同期は37百万円
のセグメント損失、38百万円の悪化）となりました。
なお、第２四半期以降は、法令改正（改正健康増進法）により設置が義務化された専用喫煙室（分煙ＢＯＸ）分
野に、軽減税率の際に習得した助成金ノウハウを活かして新市場に参入し増収を図ります。
当面の経営課題と方針
当社グループは「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野で、時
流を捉えた商材およびシステムを企画・開発し、各々の分野における先進的でニッチトップ企業集団を目指してい
ます。第87期（2020年4月～2021年3月）の経営スローガンは「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」を掲
げ、新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ－19の世界的流行（パンデミック）により、今期は「ｗｉｔｈコロナ」を視野
に入れ新常態（ニューノーマル）に適応した、事業再編・再構築をダイナミックに進め、世の中に一灯をともす企
業集団を目指します。
当面の経営課題は、世界経済及び、日本経済もコロナ禍対応で、100年に１度とも言われる急速な経営環境の悪
化を乗り切ることにあり、当社グループも第１四半期は、国策であるコロナ禍対応の緊急事態宣言発出に準じ、リ
モートワーク、時差出勤、一時休業を実施し３密回避に取り組みました。また、ｗｉｔｈコロナ事業への準備を整
えました。
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(株)ＴＢグループ（6775）2020年３月期第１四半期決算短信
第２四半期（2020年７月～）以降は、ｗｉｔｈコロナ事業を契機に厳しい経営環境となっている中小料飲食業、
理美容業、ホテル・旅館、病院・クリニック向けの検温センサー、コロナ対策を表示するＬＥＤサイネージなど、
国および自治体よりの助成金が支給されるビジネスに積極的に取り組みます。中期的には情報サービス業、特許を
取得したサンプルマッチング電子商取引をエンドユーザー向けに創り、得意先の店舗、ホテル・病院と共存共栄が
できるレベニューシェアによるストック型ネットビジネスを構築します。更に、新規ビジネスとして、政府、自治
体の助成金付きのタバコ分煙機及びタブレット広告ビジネス、並びに「ｗｉｔｈコロナ」商材であるデリバリー・
クリーナーロボットを順次発売します。また、資金および財務体質の強化のため引き続き政府、自治体の資金手当
てなども推進します。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より４百万円減少して、19億84百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少57百万円、販売に備えて商品及び製品の増加41百万円によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末より１億26百万円増加して、８億６百万円となりました。これは主に、仕入増に伴う
支払手形及び買掛金の増加１億18百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億30百万円減少して、11億78百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億13百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた経済活動が再開されつつあるものの、見通しは依然として不
透明な状況が続いており、先行きを見通すことが非常に困難であることから、2021年３月期の連結業績予想につき
ましては未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,443 538,838
受取手形及び売掛金 255,926 253,353
商品及び製品 413,315 454,746
原材料及び貯蔵品 93,601 90,651
その他 59,879 68,302
貸倒引当金 △30,076 △26,288
流動資産合計 1,389,090 1,379,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,139 112,913
機械装置及び運搬具（純額） 3,751 3,258
工具、器具及び備品（純額） 48,881 57,377
賃貸資産（純額） 54,383 47,796
土地 34,274 34,274
有形固定資産合計 239,430 255,620
無形固定資産 14,419 14,171
投資その他の資産
投資有価証券 258,711 256,942
その他 305,381 295,517
貸倒引当金 △218,012 △217,149
投資その他の資産合計 346,080 335,310
固定資産合計 599,930 605,102
資産合計 1,989,020 1,984,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,285 259,351
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 21,452 18,596
未払法人税等 29,937 33,257
賞与引当金 21,175 13,338
その他 179,820 206,018
流動負債合計 493,670 630,561
固定負債
長期借入金 20,012 17,513
退職給付に係る負債 80,995 76,435
その他 85,455 82,103
固定負債合計 186,462 176,051
負債合計 680,133 806,612
純資産の部
株主資本
資本金 4,056,589 4,056,589
資本剰余金 1,695,137 1,695,137
利益剰余金 △4,450,960 △4,564,887
自己株式 △14,046 △14,046
株主資本合計 1,286,719 1,172,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,590 △2,015
その他の包括利益累計額合計 △2,590 △2,015
新株予約権 5,528 5,528
非支配株主持分 19,229 1,786
純資産合計 1,308,887 1,178,092
負債純資産合計 1,989,020 1,984,705
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 765,784 649,505
売上原価 352,359 388,923
売上総利益 413,424 260,581
販売費及び一般管理費 452,001 396,541
営業損失（△） △38,576 △135,959
営業外収益
受取利息 321 1
受取配当金 95 95
助成金収入 － 2,000
貸倒引当金戻入額 477 4,650
その他 1,306 1,445
営業外収益合計 2,200 8,192
営業外費用
支払利息 521 462
持分法による投資損失 13,423 2,458
その他 99 99
営業外費用合計 14,043 3,019
経常損失（△） △50,420 △130,785
特別利益
受取保険金 － 2,655
特別利益合計 － 2,655
特別損失
固定資産除却損 － 107
投資有価証券評価損 438 －
特別損失合計 438 107
税金等調整前四半期純損失（△） △50,859 △128,238
法人税等 3,236 3,131
四半期純損失（△） △54,095 △131,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,687 △17,443
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △55,782 △113,926
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △54,095 △131,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 574
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △8 574
四半期包括利益 △54,103 △130,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △55,791 △113,352
非支配株主に係る四半期包括利益 1,687 △17,443
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △50,859 △128,238
減価償却費 18,633 18,225
のれん償却額 940 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △70,354 △4,650
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,979 △7,836
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,199 △4,560
受取利息及び受取配当金 △416 △96
支払利息 521 462
為替差損益（△は益） 376 △527
持分法による投資損益（△は益） 13,423 2,458
たな卸資産評価損 － 2,035
たな卸資産除却損 3,061 2,153
有形固定資産除却損 2,321 108
投資有価証券評価損益（△は益） 438 －
売上債権の増減額（△は増加） 13,484 △2,402
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,289 △42,669
仕入債務の増減額（△は減少） △38,204 106,966
その他の資産の増減額（△は増加） 78,039 2,634
その他の負債の増減額（△は減少） 21,524 18,864
小計 △16,957 △37,033
利息及び配当金の受取額 770 96
利息の支払額 △184 △391
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △87 114
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,457 △37,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300 △600
定期預金の払戻による収入 － 3,600
有形固定資産の取得による支出 △2,328 △18,658
無形固定資産の取得による支出 △3,992 △1,855
貸付金の回収による収入 5,610 －
差入保証金の回収による収入 1,543 3,516
その他 1,400 5,206
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,934 △8,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5,355 △5,355
割賦債務の返済による支出 △6,776 △3,774
自己株式の取得による支出 △13 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,145 △9,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △376 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,045 △54,605
現金及び現金同等物の期首残高 518,163 593,443
現金及び現金同等物の四半期末残高 491,118 538,838
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 331,085 432,182 763,267 2,516 765,784
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,831 3,831
又は振替高
計 331,085 432,182 763,267 6,348 769,616
セグメント利益又は
△669 △37,944 △38,614 37 △38,576
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △38,614
「その他」の区分の利益 37
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △38,576
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ＬＥＤ＆ 合計
ＳＡ機器事業 計 （注）
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高 305,317 341,464 646,781 2,724 649,505
セグメント間の内部売上高
－ － － 3,910 3,910
又は振替高
計 305,317 341,464 646,781 6,634 653,416
セグメント利益又は
△59,449 △76,683 △136,133 173 △135,959
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △136,133
「その他」の区分の利益 173
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △135,959
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、
営業損失１億35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億13百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチ
ームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション
型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、
また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業では、ビジネスモデルを世の中の新常態（ニューノーマル）に適応させ、倒廃
業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する
人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人
へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレン
タル再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホー
ム）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、ＳＡ部門のセルフレジ、高速道路施設向けレ
ジ、、キャッシュハイブリッド商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。
「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハ
ード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。
事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億38百万円であり、資金繰
りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断し
ております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を
図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記
載しておりません。
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