6772 コスモス電 2021-05-14 14:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 東京コスモス電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6772 URL http://www.tocos-j.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 岩崎 美樹
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 飯嶋 正明 (TEL) 046-253-2111
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,865 △12.0 48 △74.1 201 92.3 △161 －
2020年３月期 8,933 △12.7 187 △55.0 105 △83.0 41 △88.7
(注) 包括利益 2021年３月期 56百万円( －％) 2020年３月期 △34百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △104.40 － △4.1 1.6 0.6
2020年３月期 26.77 － 1.0 0.9 2.1
(参考)持分法投資損益 2021年度 ―百万円 2020年度 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 13,084 3,947 30.2 2,605.03
2020年３月期 11,405 3,969 34.8 2,560.83
(参考) 自己資本 2021年３月期 3,947百万円 2020年３月期 3,969百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 558 △186 1,210 3,074
2020年３月期 139 △778 174 1,455
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３期 － － － 30.00 30.00 46 112.1 1.2
2021年３期 － － － 20.00 20.00 30 － 0.8
2022年３月期(予想)
－ － － 20.00 20.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,100 3.0 120 146.8 80 △60.4 30 － 19.80
連結業績予想に関する注記
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,581,250株 2020年３月期 1,581,250株
② 期末自己株式数 2021年３月期 66,009株 2020年３月期 31,338株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,547,195株 2020年３月期 1,550,140株
発行済株式数に関する注記
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,144 △12.7 △201 － 65 － △206 －
2020年３月期 8,188 △16.3 △154 － △98 － △70 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △133.21 －
2020年３月期 △45.39 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,836 2,422 24.6 1,598.43
2020年３月期 8,019 2,648 33.0 1,708.57
(参考) 自己資本
2021年３月期 2,422百万円 2020年３月期 2,648百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料） P.3「経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P.15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………P.16
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………P.16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となり
ました。10～３月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続する
など国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響な
どにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありました
が、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。
このような情勢下、当社グループは不採算製品の価格適正化などで利益を確保するとともに、需要の大きい一部
可変抵抗器の生産力を向上させるなど営業活動を強化してまいりました。10～３月には車載用電装部品を中心に好
調に推移し、生産調整局面を脱することができましたが、４～９月の新型コロナの影響をカバーするには至らず売
上高は7,865百万円（前年同期比12.0%減）と減収となりました。
利益面では４～９月を中心に一部を休業とするなど人件費を含め固定費の削減に注力しましたが、効果が減収の
幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化から営業利益は48百万円（前年同期比74.4%減）となり
ました。また営業外収益に補助金収入140百万円を計上し、期末における急激な円安より第３四半期連結累計期間に
計上していた為替差損が為替差益に転じたことにより、経常利益は201百万円（前年同期比92.3%増）となりまし
た。特別利益に休業補償による助成金収入91百万円を計上し、特別損失に事業構造改善費用168百万円、臨時休業等
による損失87百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は161百万円（前年同期比は41百万円の
利益）となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と中国市場の回復により日本国内の不調をカバーしたため、売上高は3,425百万円（前期比
5.6%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、全体の固定費削減が寄与し、518百万円（前期比17.2%
増）となりました。
当面生産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
10～３月には回復基調となりましたが、４～９月の大幅な落込みをカバーするには至らず、中国においては排ガ
ス規制に対応し販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完
成車の販売不振により新製品の車載用非接触角度センサが予想を大きく下回ったことから売上高は4,211百万円（前
期比23.2%減）となりました。当セグメントは減価償却費など固定費比率が高く減収の影響を強く受けるため、セグ
メント利益（営業利益）は48百万円（前期比80.5%減）となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は、年度末に販売が集中し、売上高は227百万円（前期比12.3%増）、セグメント利益（営業利
益）は100百万円（前期比139.7%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比2,057百万円増加し7,677百万円となりました。主な要因は現金及び預金が1,617
百万円、売上債権が130百万円、たな卸資産が211百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が126百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
現金及び預金は新型コロナの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイ
ルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したことによるものであります。売上債権の増加は期末にかけ売上が急激
に増加したためであり、たな卸資産の増加は変動する売上に対処するため経営判断として原材料・製品を増加させ
たためであります。未収入金の増加は、補助金収入の未収分であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比378百万円減少し5,406百万円となりました。主な要因は、設備の完成により建
設仮勘定が139百万円、建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減価償却等により199百万円、ソフトウエア仮勘定
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が234百万円、繰延税金資産が190百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期未収入金が104百万円それぞれ減
少しましたが、リース資産（有形）が244百万円、リース資産（無形）が197百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
長期未収入金の減少は連結子会社の厚生年金基金解散に係る分配金が決定され、確定拠出年金に振替られたためで
あります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比527百万円増加し4,695百万円となりました。主な要因は、支払債務が190百万
円、リース債務（流動）が101百万円、未払費用が136百万円、賞与引当金が100百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
支払債務の増加は期末における原材料の仕入増加によるものであります。また、賞与引当金の増加は前連結会計
年度末には業績不振により固定費削減の一環として減少させていたものを正常化したものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比1,172百万円増加し4,441百万円となりました。主な要因は長期借入金1,116百万
円及びリース債務（固定）392百万円がそれぞれ増加しましたが、退職給付に係る負債が325百万円減少したことに
よるものです。長期借入金の増加は新型コロナウイルス感染症特別借入枠での増加であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比21百万円減少し3,947百万円となりました。主な要因は、期末における円安に
より為替換算調整勘定が114百万円、株高によりその他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しましたが、配
当及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が208百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.2%となりました。
当連結会計年度末には新型コロナ関連で借入金が増加し、現金及び預金が増加したため、総資産が増加しました
が、新型コロナの鎮静化の具合を見極めつつ、不測の事態に備えて、安定的運転資金を保持する所存であります。
また当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実
に努めるべきであると判断しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円
増加し、3,074百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは558百万円の資金の増加（前連結会計年度は138百
万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益80百万円、減価償却費648百万円、賞与引当
金の増加100百万円、仕入債務の増加162百万円、未払費用等の増加が含まれるその他の増加202百万円によるもので
あります。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少325百万円、たな卸資産の増加179百万円、法人税等の支払
額57百万円の減少によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは売上の減少に反し前連結会計年度
に比して増加しておりますが、特別損失に計上している事業構造改善費用のキャッシュアウトが翌連結会計年度に
なるためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは186百万円の資金の減少（前連結会計年度は777百万円
の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出318百万円と固定資産の売却による収入155百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,210百万円の資金の増加（前連結会計年度は174百万
円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入1,852百万円、セール・アンド・リースバックによ
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る収入374百万円よるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済792百万円、リース債務返済のための支
出120百万円による支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されて
いる設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。新型コロ
ナの影響が当面続くなど不透明な部分が多いため、借入金を増加し、資金の流動性を高く保っております。また、
当面の間、増資等の予定はありません。
（４）今後の見通し
当社グループは、新型コロナの影響は長期化するものと考えており、今後も構造改革により固定費を削減し、販
売収益の改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環
境・自動運転への対応を強化し、トータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくこととします。
2021年３月に当社グループは中期経営計画を発表しており、そこでの経営課題として「構造改革」「新規事業領
域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。
① 営業戦略 ビジネスモデル変革と収益向上
・既存・新規ビジネスの収益改善
・受注の選択と集中・収益管理強化
・アジア市場の販売体制構築
・新製品・新分野・新商材の開拓
② ものづくり戦略 環境・自動運転への対応
・自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発
・燃料電池車両に向けた製品開発
・環境規制に対応した製品開発
・ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充
・ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化
・コーポレートＱＭＳの立上げ
③ その他戦略
・構造改革に伴う業務の見直し
・有利子負債削減
・人材育成の充実
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,701 3,097,204
受取手形及び売掛金 1,907,134 1,935,644
電子記録債権 556,672 658,989
商品及び製品 472,217 664,082
仕掛品 317,777 318,750
原材料及び貯蔵品 658,846 677,034
その他 236,361 331,913
貸倒引当金 △8,315 △6,164
流動資産合計 5,620,397 7,677,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,715,155 2,667,177
減価償却累計額 △1,429,928 △1,460,844
建物及び構築物（純額） 1,285,227 1,206,332
機械装置及び運搬具 5,252,005 5,012,339
減価償却累計額 △4,267,499 △4,148,708
機械装置及び運搬具（純額） 984,505 863,631
土地 1,715,871 1,715,871
リース資産 557,506 869,887
減価償却累計額 △241,348 △309,705
リース資産（純額） 316,158 560,181
建設仮勘定 269,936 130,880
その他 2,917,312 1,867,678
減価償却累計額 △2,841,911 △1,825,769
その他（純額） 75,401 41,909
有形固定資産合計 4,647,100 4,518,807
無形固定資産
リース資産 － 197,134
ソフトウエア仮勘定 234,135 －
その他 25,396 40,632
無形固定資産合計 259,532 237,767
投資その他の資産
投資有価証券 183,601 270,154
保険積立金 113,920 91,520
繰延税金資産 436,226 246,163
その他 144,880 42,164
投資その他の資産合計 878,629 650,002
固定資産合計 5,785,262 5,406,576
資産合計 11,405,660 13,084,031
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,834 645,159
電子記録債務 470,876 608,811
短期借入金 1,927,000 1,902,000
1年内返済予定の長期借入金 768,217 711,580
リース債務 60,668 162,208
未払法人税等 9,449 69,132
賞与引当金 6,127 107,001
製品補償損失引当金 8,000 8,000
その他 324,235 481,142
流動負債合計 4,167,410 4,695,036
固定負債
長期借入金 1,500,446 2,617,164
リース債務 184,854 577,775
役員退職慰労引当金 29,149 29,284
退職給付に係る負債 1,152,838 827,099
繰延税金負債 11,151 －
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
その他 75,953 75,633
固定負債合計 3,269,188 4,441,750
負債合計 7,436,598 9,136,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,168,604 1,960,587
自己株式 △46,958 △78,497
株主資本合計 3,398,645 3,159,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,682 64,803
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △121,170 △7,099
退職給付に係る調整累計額 △49,615 △4,067
その他の包括利益累計額合計 570,416 788,155
純資産合計 3,969,062 3,947,245
負債純資産合計 11,405,660 13,084,031
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 8,933,905 7,865,125
売上原価 7,343,265 6,485,998
売上総利益 1,590,640 1,379,126
販売費及び一般管理費 1,402,807 1,330,502
営業利益 187,832 48,623
営業外収益
受取利息 2,646 943
受取配当金 8,153 8,492
為替差益 － 16,193
補助金収入 34,871 140,401
雑収入 49,540 75,234
営業外収益合計 95,210 241,265
営業外費用
支払利息 25,203 40,958
為替差損 77,512 －
製品補償損失引当金繰入額 － 23,639
移設関連費用 47,271 －
雑損失 28,041 23,369
営業外費用合計 178,028 87,967
経常利益 105,014 201,921
特別利益
助成金等収入 － 91,310
退職給付制度移行益 － 46,038
固定資産売却益 1,711 －
投資有価証券売却益 － 560
特別利益合計 1,711 137,908
特別損失
固定資産除売却損 157 3,406
投資有価証券売却損 2,091 49
特別退職金 27,653 －
臨時休業等による損失 － 87,999
事業構造改善費用 － 168,141
特別損失合計 29,903 259,597
税金等調整前当期純利益 76,822 80,232
法人税、住民税及び事業税 41,560 107,575
法人税等調整額 △6,233 134,177
法人税等合計 35,327 241,752
当期純利益 41,495 △161,519
親会社株主に帰属する当期純利益 41,495 △161,519
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 41,495 △161,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35,865 58,120
為替換算調整勘定 △49,301 114,070
退職給付に係る調整額 8,947 45,548
その他の包括利益合計 △76,219 217,739
包括利益 △34,723 56,219
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △34,723 56,219
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,277,000 2,189,118 △46,589 3,419,529
当期変動額
剰余金の配当 △62,009 △62,009
親会社株主に帰属す
41,495 41,495
る当期純利益
自己株式の取得 △369 △369
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △20,514 △369 △20,883
当期末残高 1,277,000 2,168,604 △46,958 3,398,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 42,548 734,519 △71,868 △58,563 646,635 4,066,164
当期変動額
剰余金の配当 △62,009
親会社株主に帰属す
41,495
る当期純利益
自己株式の取得 △369
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,865 － △49,301 8,947 △76,219 △76,219
額）
当期変動額合計 △35,865 － △49,301 8,947 △76,219 △97,102
当期末残高 6,682 734,519 △121,170 △49,615 570,416 3,969,062
9
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,277,000 2,168,604 △46,958 3,398,645
当期変動額
剰余金の配当 △46,497 △46,497
親会社株主に帰属す
△161,519 △161,519
る当期純利益
自己株式の取得 △31,539 △31,539
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △208,016 △31,539 △239,556
当期末残高 1,277,000 1,960,587 △78,497 3,159,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 6,682 734,519 △121,170 △49,615 570,416 3,969,062
当期変動額
剰余金の配当 △46,497
親会社株主に帰属す
△161,519
る当期純利益
自己株式の取得 △31,539
連結範囲の変動 1,355 1,355 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 58,120 － 112,715 45,548 216,384 216,384
額）
当期変動額合計 58,120 － 114,070 45,548 217,739 △21,816
当期末残高 64,803 734,519 △7,099 △4,067 788,155 3,947,245
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 76,822 80,232
減価償却費 559,228 648,782
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,665 △2,396
賞与引当金の増減額（△は減少） △148,627 100,245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,079 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,103 △325,739
受取利息及び受取配当金 △10,799 △9,435
支払利息 25,203 40,958
補助金収入 △34,871 △140,401
助成金等収入 － △91,310
退職給付制度移行益 － △46,038
有形固定資産売却損益（△は益） △1,711 －
投資有価証券売却損益（△は益） 2,091 △510
臨時休業等による損失 － 87,999
有形固定資産除却損 157 3,406
事業構造改善費用 － 168,141
売上債権の増減額（△は増加） 91,964 △62,866
たな卸資産の増減額（△は増加） 84,495 △179,903
仕入債務の増減額（△は減少） △159,200 162,855
その他 △314,397 202,448
小計 169,999 636,604
利息及び配当金の受取額 10,799 9,435
利息の支払額 △25,951 △41,457
補助金の受取額 184,071 15,701
助成金の受取額 － 83,707
臨時休業等による損失の支払額 － △87,999
法人税等の支払額 △199,747 △57,196
営業活動によるキャッシュ・フロー 139,170 558,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △46,000 △35,000
定期預金の払戻による収入 91,616 36,000
有形固定資産の取得による支出 △617,008 △318,942
有形固定資産の売却による収入 37,543 155,701
投資有価証券の取得による支出 △1,042 △8,935
投資有価証券の売却による収入 3,390 5,411
無形固定資産の取得による支出 △249,741 △32,980
その他 3,161 12,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △778,081 △186,636
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 509,869 △25,000
長期借入れによる収入 646,000 1,852,502
長期借入金の返済による支出 △857,730 △792,995
自己株式の取得による支出 △369 △31,539
配当金の支払額 △60,925 △46,497
セール・アンド・リースバックによる収入 67,393 374,785
リース債務の返済による支出 △129,879 △120,366
財務活動によるキャッシュ・フロー 174,358 1,210,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,834 35,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △458,718 1,618,502
現金及び現金同等物の期首残高 1,914,420 1,455,701
現金及び現金同等物の期末残高 1,455,701 3,074,204
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日に
おけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用
しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動
を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依
存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒーター
及び車載用フィルムヒーター
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
13
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
車載用電装 合計
可変抵抗器 計 (注)1 (注)2 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 3,244,014 5,487,021 8,731,036 202,869 8,933,905 － 8,933,905
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 3,244,014 5,487,021 8,731,036 202,869 8,933,905 － 8,933,905
セグメント利益 442,119 250,113 692,232 41,734 733,967 △546,134 187,832
その他の項目
減価償却費 148,874 401,353 550,227 9,000 559,228 － 559,228
有形固定資産及び
163,663 323,317 486,980 298,192 785,172 － 785,172
無形固定資産の増加額
(注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用546,134千円であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用
していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
車載用電装 合計
可変抵抗器 計 (注)1 (注)2 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 3,425,554 4,211,772 7,637,326 227,798 7,865,125 － 7,865,125
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 3,425,554 4,211,772 7,637,326 227,798 7,865,125 － 7,865,125
セグメント利益 518,130 48,868 566,999 100,023 667,023 △618,399 48,623
その他の項目
減価償却費 145,245 484,748 629,993 14,651 644,644 － 644,644
有形固定資産及び
393,071 74,092 467,164 6,293 473,457 － 473,457
無形固定資産の増加額
(注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用618,399千円であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用
していないため、記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,560.83 円 2,605.03 円
１株当たり当期純利益 26.77 円 △104.40 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,969,062 3,947,245
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,969,062 3,947,245
普通株式の発行済株式数(千株) 1,581 1,581
普通株式の自己株式数(千株) 31 66
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,549 1,515
(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 41,495 △161,519
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 41,495 △161,519
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,550 1,547
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年３月30日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください
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