6772 コスモス電 2021-02-10 15:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 東京コスモス電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6772 URL http://www.tocos-j.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役 (氏名) 岩崎 美樹
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 飯嶋 正明 (TEL) 046-253-2111
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 5,566 △18.8 △25 － △90 － △157 －
2020年３月期第３四半期 6,853 △13.1 28 △92.6 △76 － △44 －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △101百万円( －％) 2020年３月期第３四半期 △43百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △101.86 －
2020年３月期第３四半期 △28.57 －
四半期連結経営成績に関する注記
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 12,662 3,820 30.2
2020年３月期 11,405 3,969 34.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 3,820百万円 2020年３月期 3,969百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 30.00 30.00
2021年３月期 － － －
2021年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当につきましては、現時点では当該基準日における配当予想額は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 △19.4 △100 － △170 － △290 － △187.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 1,581,250株 2020年３月期 1,581,250株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 31,434株 2020年３月期 31,338株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 1,549,872株 2020年３月期３Ｑ 1,550,203株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、P.2「（3）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P.7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… P.8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P.9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復基調にあるものの、期間を通してはマイナス成長となりました。
中国経済が新型コロナによる落込みからいち早く回復し、米国も消費の構造変化により業種によるばらつきはある
ものの、総じて回復方向にありますが、欧州や新興国においては、景気回復の速度は遅く、一部の国では感染再拡
大による回復足踏みが懸念されております。日本経済は７～９月においては反動により回復しましたが、10～12月
は感染拡大懸念により回復ペースは鈍くなっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、テ
レワーク急増によるパソコン需要の増加等ITリモートを活用する動きがあり、また自動車関連は一時的な落ち込み
から、回復がみられたものの、新型コロナの再拡大懸念や在庫調整局面も見られるなど、不透明な状況が続いてお
ります。
このような情勢下、当社グループは10～12月において車載用電装部品を中心に好調に推移し、生産調整局面を脱
することができましたが、４～９月の大幅な減少を補うことができず、売上高は5,566百万円（前年同四半期比
18.8%減）となりました。
利益面では４～９月を中心に一部を休業にするなど、固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、営
業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）となりました。また、補助金収入が15百万円ありましたが、
営業外費用に為替差損64百万円及び製品補償損失23百万円を計上したため、経常損失は90百万円（前年同四半期は
76百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同四半期は44百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し12,662百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に
比べて1,619百万円増加し7,239百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,292百万円、たな卸資産が201
百万円、その他に含まれる未収入金が107百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、新型
コロナの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠
を使い、資金を調達したためであります。固定資産は、362百万円減少し5,422百万円となりました。主な要因は有
形固定資産が222百万円、その他に含まれる長期未収入金が104百万円減少したことによるものであります。有形固
定資産は、減価償却の進捗に比して新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加し8,841百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末
に比べて269百万円増加し4,437百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が105百万円、賞与引当金が73百
万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加し
4,404百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が137百万円減少しましたが、長期有利子負債が1,286
百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し3,820百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益
剰余金46百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失157百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を正確に予測することは困難
であります。今後徐々に経済が回復するが、年度末でも影響は残ることを前提に現時点での予測としました。
なお、当社はP９（重要な後発事象）にある通り特別退職者の募集を行っており、2021年３月期決算において特別
損失として計上する予定でありますが、現段階では特別損失の金額を正確に予測することが困難なため、業績予想
には含めておりません。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,701 2,772,066
受取手形及び売掛金 1,907,134 1,913,634
電子記録債権 556,672 639,582
商品及び製品 472,217 625,404
仕掛品 317,777 326,569
原材料及び貯蔵品 658,846 698,079
その他 236,361 272,346
貸倒引当金 △8,315 △8,138
流動資産合計 5,620,397 7,239,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285,227 1,226,538
機械装置及び運搬具（純額） 984,505 938,057
土地 1,715,871 1,715,871
その他（純額） 661,496 544,184
有形固定資産合計 4,647,100 4,424,651
無形固定資産
リース資産 － 209,204
ソフトウエア仮勘定 234,135 －
その他 25,396 39,791
無形固定資産合計 259,532 248,995
投資その他の資産 878,629 749,016
固定資産合計 5,785,262 5,422,663
資産合計 11,405,660 12,662,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,834 703,774
電子記録債務 470,876 412,711
短期借入金 1,927,000 1,983,000
1年内返済予定の長期借入金 768,217 753,140
未払法人税等 9,449 31,092
賞与引当金 6,127 79,577
その他 392,904 474,007
流動負債合計 4,167,410 4,437,304
固定負債
長期借入金 1,500,446 2,511,890
役員退職慰労引当金 29,149 26,683
退職給付に係る負債 1,152,838 1,015,214
繰延税金負債 11,151 －
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
その他 260,807 535,457
固定負債合計 3,269,188 4,404,040
負債合計 7,436,598 8,841,344
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,168,604 1,964,241
自己株式 △46,958 △47,036
株主資本合計 3,398,645 3,194,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,682 29,244
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △121,170 △97,189
退職給付に係る調整累計額 △49,615 △39,915
その他の包括利益累計額合計 570,416 626,658
純資産合計 3,969,062 3,820,864
負債純資産合計 11,405,660 12,662,208
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,853,406 5,566,781
売上原価 5,710,867 4,592,254
売上総利益 1,142,538 974,527
販売費及び一般管理費 1,113,684 1,000,009
営業利益 28,854 △25,482
営業外収益
受取利息 2,396 836
受取配当金 7,871 8,210
補助金収入 20 15,678
その他 35,155 39,257
営業外収益合計 45,443 63,983
営業外費用
支払利息 19,375 28,375
為替差損 52,821 64,426
製品補償損失 － 23,639
移設関連費用 47,271 －
その他 31,411 12,717
営業外費用合計 150,879 129,158
経常損失（△） △76,581 △90,658
特別利益
固定資産売却益 504 －
投資有価証券売却益 160 434
助成金等収入 － 83,174
特別利益合計 665 83,609
特別損失
固定資産除売却損 99 1,655
投資有価証券売却損 1,710 49
臨時休業等による損失 － 79,989
特別損失合計 1,809 81,694
税金等調整前四半期純損失（△） △77,725 △88,743
法人税、住民税及び事業税 37,508 51,109
法人税等調整額 △70,945 18,012
法人税等合計 △33,436 69,122
四半期純損失（△） △44,288 △157,865
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △44,288 △157,865
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △44,288 △157,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,158 22,561
為替換算調整勘定 △26,608 23,981
退職給付に係る調整額 9,851 9,700
その他の包括利益合計 401 56,242
四半期包括利益 △43,887 △101,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △43,887 △101,622
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う
方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日に
おけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用
しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
7
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装 (注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 2,464,847 4,244,342 6,709,189 144,216 6,853,406 － 6,853,406
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,464,847 4,244,342 6,709,189 144,216 6,853,406 － 6,853,406
セグメント利益 305,865 131,091 436,957 29,957 466,915 △438,060 28,854
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△438,060千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装 (注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 2,479,132 2,958,441 5,437,573 129,208 5,566,781 － 5,566,781
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,479,132 2,958,441 5,437,573 129,208 5,566,781 － 5,566,781
セグメント利益 359,567 65,054 424,621 18,621 443,243 △468,725 △25,482
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,725千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
8
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当連結会計年度に収束
するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見
積もりを行っております。しかしながらこれらの不確実性は極めて高い状況にあり、実際の結果はこれらの見積
もりと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染症の終息時期やその他の状況の経過によっては、翌四半期以降の財政状態及
び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、特別退職者の募集を行うことを決定しまし
た。
１．特別退職者の募集を行う理由
当社は、米中貿易摩擦及び新型コロナウィルス感染拡大等による業績悪化から早期に業績回復するため、抜本
的なコスト構造の見直し、新事業領域の開拓にむけた構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、要員の
適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした「特別退職制度」を実施いたします。
２．特別退職者の募集の概要
(１) 募集人員 30 名程度
(２) 募集期間 2021 年 ３ 月 １ 日 ～ 2021 年 ３ 月 12 日
(３) 退 職 日 2021 年 ４ 月 30 日
３．今後の見通し
今回の特別退職者募集により発生する特別退職加算金及び再就職支援に係わる費用は、2021年３月期決算にお
いて特別損失として計上する予定であります。
9