2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月27日
上 場 会 社 名 東京コスモス電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6772 URL http://www.tocos-j.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役 (氏名) 岩崎 美樹
常務取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 飯嶋 正明 (TEL) 046-253-2111
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,539 △31.8 △62 － △85 － △139 －
2020年３月期第１四半期 2,258 △9.6 6 △93.1 △55 － △42 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △126百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △102百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △90.13 －
2020年３月期第１四半期 △27.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 11,146 3,795 34.1
2020年３月期 11,405 3,969 34.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 3,795百万円 2020年３月期 3,969百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 30.00 30.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当につきましては、現時点では当該基準日における配当予想額は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,200 △19.4 △100 － △170 － △290 － △187.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年５月20日発表の決算短信において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なため未
定とさせていただいておりましたが、第１四半期が経過し未だ不透明感があるものの、第１四半期を底として徐々に
回復に向かう事を前提として連結業績予想させていただきます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 1,581,250株 2020年３月期 1,581,250株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 31,362株 2020年３月期 31,338株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 1,549,906株 2020年３月期１Ｑ 1,550,244株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、P.2「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… P.7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… P.8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、都市封鎖や出入国の
制限、企業の操業停止や移動制限等による経済活動の抑制から大幅に悪化し、先行きは不透明な状況が継続しており
ます。米国、欧州や中国では経済活動の再開により一部では回復がみられるものの、全体としては企業業績や個人消
費が悪化しており、景気は急激に減速しました。日本経済は緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業業績とも大幅
に減少し、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界においては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等中期的には需要の拡大が予想
されるものの、足元においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、生産拠点の操業規制及び世界景気の
悪化に加え、特に自動車関連各分野において生産が減少したことから電子部品の需要は、低調な状態が続きました。
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業
活動を強化してまいりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響で積極的な営業活動が難しくなり、生産部門
も需要の減少から一部休業を強いられるなど生産を落とさざるを得ず、売上高は1,539百万円（前年同四半期比31.8％
減）と大幅な減収となりました。
利益面では生産子会社中心に一部休業しましたが、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化に加え、販売管理部
門の固定費減少が追い付かず営業損失は62百万円（前年同四半期は営業利益６百万円）となりました。営業外損益は
為替差損22百万円（前年同四半期は60百万円）、製品補償損失引当金繰入額24百万円が発生したため、経常損失は85
百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）となりました。特別利益にコロナ関連として助成金収入を計上し、対応
する給与補償として臨時休業等による損失を計上し、さらに繰越欠損金に対する繰延税金資産の一部に評価性引当金
を計上したため、親会社に属する当期純損失は139百万円（前年同四半期期は42百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し11,146百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,760
百万円（前連結会計年度末1,455百万円）はリースバック等により増加しましたが、販売不振により売上債権が1,903
百万円(前連結会計年度末2,463百万円)となったことによるものであります。
負債は86百万円減少し7,350百万円（前連結会計年度末7,436百万円）となりました。長短の有利子負債が215百万円
増加しましたが、支払債務が153百万円、退職給付に係る負債が149百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し3,795百万円（前連結会計年度末3,969百万円）となりまし
た。配当に伴う利益剰余金減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を正確に予測することは困難で
ありますが、当第1四半期連結累計期間を底として徐々に経済が回復するが、年度末でも影響は残ることを前提に現時
点での予測としました。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,701 1,780,672
受取手形及び売掛金 1,907,134 1,377,320
電子記録債権 556,672 525,872
商品及び製品 472,217 610,481
仕掛品 317,777 211,994
原材料及び貯蔵品 658,846 769,972
その他 236,361 204,787
貸倒引当金 △8,315 △7,562
流動資産合計 5,620,397 5,473,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,285,227 1,268,936
機械装置及び運搬具（純額） 984,505 939,835
土地 1,715,871 1,715,871
その他（純額） 661,496 642,438
有形固定資産合計 4,647,100 4,567,080
無形固定資産
リース資産 － 233,343
ソフトウエア仮勘定 234,135 －
その他 25,396 40,821
無形固定資産合計 259,532 274,164
投資その他の資産 878,629 831,274
固定資産合計 5,785,262 5,672,519
資産合計 11,405,660 11,146,058
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,834 490,271
電子記録債務 470,876 419,808
短期借入金 1,927,000 1,975,000
1年内返済予定の長期借入金 768,217 769,279
未払法人税等 9,449 31,300
賞与引当金 6,127 31,049
その他 392,904 419,775
流動負債合計 4,167,410 4,136,484
固定負債
長期借入金 1,500,446 1,350,532
役員退職慰労引当金 29,149 21,313
退職給付に係る負債 1,152,838 1,003,625
繰延税金負債 11,151 －
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
その他 260,807 523,487
固定負債合計 3,269,188 3,213,753
負債合計 7,436,598 7,350,237
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,277,000 1,277,000
利益剰余金 2,168,604 1,982,416
自己株式 △46,958 △46,977
株主資本合計 3,398,645 3,212,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,682 15,968
土地再評価差額金 734,519 734,519
為替換算調整勘定 △121,170 △120,723
退職給付に係る調整累計額 △49,615 △46,382
その他の包括利益累計額合計 570,416 583,382
純資産合計 3,969,062 3,795,820
負債純資産合計 11,405,660 11,146,058
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,258,114 1,539,951
売上原価 1,868,956 1,284,921
売上総利益 389,157 255,030
販売費及び一般管理費 382,834 317,195
営業利益又は営業損失（△） 6,323 △62,164
営業外収益
受取利息 489 268
受取配当金 3,808 3,799
補助金収入 － 15,678
その他 7,379 13,824
営業外収益合計 11,676 33,571
営業外費用
支払利息 6,260 7,794
為替差損 60,613 22,455
製品補償損失 － 24,000
その他 6,545 2,505
営業外費用合計 73,420 56,754
経常損失（△） △55,419 △85,348
特別利益
投資有価証券売却益 48 86
助成金等収入 － 51,108
特別利益合計 48 51,194
特別損失
固定資産除売却損 0 1,562
投資有価証券売却損 － 45
投資有価証券評価損 2,600 －
臨時休業等による損失 － 47,137
特別損失合計 2,600 48,744
税金等調整前四半期純損失（△） △57,971 △82,898
法人税、住民税及び事業税 10,002 26,781
法人税等調整額 △25,008 30,010
法人税等合計 △15,006 56,792
四半期純損失（△） △42,964 △139,690
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △42,964 △139,690
5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 △42,964 △139,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,456 9,285
為替換算調整勘定 △56,754 446
退職給付に係る調整額 3,283 3,233
その他の包括利益合計 △59,926 12,966
四半期包括利益 △102,891 △126,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △102,891 △126,724
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行
う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更でありま
す。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１
日におけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針
を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装 (注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 828,536 1,380,279 2,208,815 49,298 2,258,114 － 2,258,114
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 828,536 1,380,279 2,208,815 49,298 2,258,114 － 2,258,114
セグメント利益 123,618 22,299 145,917 9,700 155,618 △149,294 6,323
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,294千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装 (注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 699,295 809,595 1,508,891 31,060 1,539,951 － 1,539,951
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 699,295 809,595 1,508,891 31,060 1,539,951 － 1,539,951
セグメント利益 97,239 △17,637 79,602 △3,640 75,961 △138,126 △62,164
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,126千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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