2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 池上通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6771 URL https://www.ikegami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清森 洋祐
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理統括本部長 （氏名） 小原 信恒 TEL 03-5700-1121
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 23,229 △6.9 768 △29.8 552 △49.6 705 △16.6
2019年3月期 24,956 △5.0 1,095 59.2 1,094 85.8 845 52.1
（注）包括利益 2020年3月期 577百万円 （△24.9％） 2019年3月期 768百万円 （19.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 112.20 ― 5.5 2.1 3.3
2019年3月期 140.83 ― 7.0 4.0 4.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、1株当たり当期純利益を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 26,130 13,081 50.1 2,050.04
2019年3月期 27,602 12,359 44.8 2,053.68
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,081百万円 2019年3月期 12,359百万円
当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1
株当たり純資産を算定しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 982 △211 △536 6,365
2019年3月期 2,938 △405 △1,810 6,157
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 254 28.4 2.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 191 26.7 1.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2021年3月期の配当については、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった時点で、配当予想を速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することはできないと判断し、
2021年3月期の連結業績予想は、未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルス感染拡大に収束の見通しがつき、
業績への影響が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,285,746 株 2019年3月期 7,285,746 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 904,408 株 2019年3月期 1,267,515 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,288,284 株 2019年3月期 6,004,378 株
(注1) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】P.12「3.連結財務諸表および主な注記（5）連結財務諸表に関
する注記事項（1株当たり情報）」をご覧ください。なお、当社は株式付与ESOP信託制度(2019年8月終了)および従業員持株ESOP信託制度(2019年6
月終了)を導入していました。当該信託に係る株式付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表
において自己株式として表示していることから、当該ESOP信託口が所有する当該株式数は、「期末自己株式数」の「2019年3月期」に356,500株を含め
ており、「期中平均株式数」の「2020年3月期」から153,167株、「2019年3月期」から375,899株を控除しています。
(注2) 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、期中平均株式数を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、【添付資料】P.4「１経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................... 2
（１）当期の経営成績の概況 ............................................................ 2
（２）当期の財政状態の概況 ............................................................ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 .................................................. 3
（４）今後の見通し ..................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................... 4
３．連結財務諸表及び主な注記 .......................................................... 5
（１）連結貸借対照表 .................................................................. 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ............................................ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ........................................................ 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................... 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ................................................... 12
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 12
（会計上の見積りの変更） ........................................................ 12
（セグメント情報等） ............................................................ 12
（１株当たり情報） .............................................................. 12
（重要な後発事象） .............................................................. 12
－1－
池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景
気の緩やかな回復が継続していましたが、米国と中国間の貿易摩擦など、通商問題の動向による世界経済の不
確実性が増す中、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、よ
り一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。
このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなり
ました。
国内販売につきましては、産業システム事業では、セキュリティ事業の販売が堅調に推移し、前年同期を上
回りましたが、放送システム事業の売上高減少により、前年同期を下回る結果となりました。
一方、海外におきましては、北米地域、ヨーロッパ地域で前年同期の売上高を下回りました。
この結果、連結売上高は前年同期比で 6.9％減の 232 億 29 百万円となりました（前年同期売上高 249 億 56 百
万円）
。
損益面につきましては、売上高減少の影響により営業損益は前年同期を下回りましたが、生産効率の向上、
第 4 四半期での経費発生減等もあり、期初の業績予想を若干上回り営業利益 7 億 68 百万円（前年同期営業利益
10 億 95 百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替差損の発生および今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響等も含めた今後
の事業リスクを考慮し、一部評価損を計上したことにより経常利益 5 億 52 百万円（前年同期経常利益 10 億 94
百万円）となりました。最終損益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、
親会社株主に帰属する当期純利益 7 億 5 百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益 8 億 45 百万円）と
なりました。
所在地別セグメントの概況は以下のとおりです。
① 日本
国内売上高につきましては、デジタルハイビジョン設備の更新需要を確実に取り込むことで、スタジオシス
テムが前年同期並みの売上となり、ヘリコプター映像伝送システムの販売も堅調に推移しました。一方、中継
車システムは、大型案件の納入が一段落したことにより前年同期を下回り、放送用カメラ、モニタ、放送用無
線伝送装置の販売も前年ほど伸びず、放送システム事業の売上高は前年同期を若干下回りました。産業システ
ム事業におきましては、メディカル事業でカメラ、モニタの販売が第 4 四半期に入り減少し、前年同期の売上
高を若干下回りましたが、セキュリティ事業で、官公庁市場を中心に大幅に伸長するとともに、検査装置事業
でも、第 3 四半期までの売上減少を第 4 四半期で挽回するなど、前年同期の売上高を上回りました。
輸出売上高につきましては、中国向け医療用カメラ、モニタが OEM 販売を中心に堅調に推移するとともに、
4K 放送対応の放送用無線伝送装置の受注も獲得しました。一方、放送用カメラシステムの販売が低調に推移し
たことに加え、第 4 四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東南アジア地域での輸出手続きの遅
延、更には韓国、インド等において現地納入作業の延期等が発生したことにより、アジア地域向けの輸出売上
高は 10 億 25 百万円（前年同期売上高 15 億 5 百万円）となりました。北米地域につきましては、医療用カメラ、
モニタの輸出は増加しましたが、放送用カメラ、モニタの輸出が減少したことにより前年同期を下回りました。
欧州地域につきましては、医療用カメラ、モニタおよび放送用カメラの輸出は堅調に推移しましたが、放送用
モニタの輸出が減少したことにより、前年同期を若干下回りました。
この結果、当期における日本の売上高は、前年同期比 4.3％減の 220 億 99 百万円（前年同期売上高 230 億 93
百万円）となりました。
－2－
池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
② 北米
主たる販売エリアである北米地域におきましては、メディカル市場で医療用カメラ、モニタの販売が堅調に
推移し、前年同期の売上を上回りましたが、放送用カメラの販売が客先の計画延期等に加え、第 4 四半期での
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回る 9 億 98 百万
円（前年同期売上高 16 億 79 百万円）となりました。
③ ヨーロッパ
主たる販売エリアである欧州各国におきましては、医療用カメラ、モニタの販売は、年度を通じ前年同期並
みを維持しましたが、放送用カメラ、モニタの販売が、第 4 四半期に入り客先での計画中止、延期が生じた結
果、売上高は前年同期を下回る 13 億 84 百万円（前年同期売上高 16 億 46 百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、261 億 30 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 14 億 71 百万円減少しまし
た。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結
会計年度末に比べ 13 億 50 百円減の 219 億 20 百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、
前連結会計年度末に比べ 1 億 21 百万円減の 42 億 10 百万円となりました。
負債総額は 130 億 48 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 21 億 93 百万円減少しました。流動負債は、支
払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、株式給付引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ 36 億
94 百万円減の 87 億 49 百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ 15 億円増の 42 億 99 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 7 億 22 百万円増加し、130 億 81 百万円となりました。これは主
として、利益剰余金の増加と自己株式の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、50.1%（前連結会計年度末 44.8%）となりました。
（３）当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益 7 億 72 百万円を
計上し、減価償却費 6 億 30 百万円、売上債権の減少額 15 億 75 百万円、貸倒引当金の減少 2 億 95 百万円、仕入
債務の減少 8 億 76 百万円、たな卸資産の増加額 2 億 45 百万円、法人税等の支払額 3 億 86 百万円等により、9
億 82 百万円の収入となりました（前年同期比 19 億 56 百万円の収入減少）
。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出 4 億 29 百万円、投資有価証
券の売却による収入 2 億 33 百万円等により、2 億 11 百万円の支出となりました（前年同期比 1 億 93 百万円の
収入増加）
。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額 18 億 27 百万円、長期借入による収入
14 億 75 百万円、長期借入金の返済による支出 6 億 53 百万円、社債の発行による収入 9 億 82 百万円、配当金の
支払い額 2 億 54 百万円等により、5 億 36 百万円の支出となりました（前年同期比 12 億 74 百万円の収入増加）
。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 2 億 8 百万円
増加し、63 億 65 百万円となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
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池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
第 77 期 第 78 期 第 79 期
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
自己資本比率（%） 42.8 44.8 50.1
時価ベースの自己資本比率（%） 36.0 24.7 20.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 2.0 6.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 47.1 21.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼして
おり、世界的な景気減速が懸念されております。
このような状況下において、当社グループの事業領域におきましても、その影響は避けられないものと考え
ておりますが、次期の業績予想につきましては、現段階においてその影響を合理的に算定することが困難なこ
とから未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルス感染拡大に収束の見通しがつき、業績への影響
が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用に
つきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 6,365
受取手形及び売掛金 7,731 6,524
電子記録債権 701 245
商品及び製品 1,105 1,051
仕掛品 5,005 5,520
原材料及び貯蔵品 2,131 1,883
その他 458 358
貸倒引当金 △20 △29
流動資産合計 23,270 21,920
固定資産
有形固定資産
建物 4,108 4,097
減価償却累計額 △3,292 △3,308
建物（純額） 816 788
機械装置及び運搬具 2,794 2,785
減価償却累計額 △2,539 △2,430
機械装置及び運搬具（純額） 254 354
工具、器具及び備品 4,153 3,271
減価償却累計額 △3,847 △3,002
工具、器具及び備品（純額） 305 268
土地 1,593 1,587
リース資産 893 899
減価償却累計額 △519 △538
リース資産（純額） 374 361
建設仮勘定 0 16
有形固定資産合計 3,345 3,377
無形固定資産 299 191
投資その他の資産
投資有価証券 359 323
繰延税金資産 65 55
その他 629 324
貸倒引当金 △366 △61
投資その他の資産合計 687 641
固定資産合計 4,331 4,210
資産合計 27,602 26,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,583 2,218
電子記録債務 2,427 1,723
短期借入金 3,325 1,498
1年内返済予定の長期借入金 653 559
1年内償還予定の社債 112 312
リース債務 148 165
未払金 443 420
未払法人税等 328 51
賞与引当金 661 577
役員賞与引当金 47 52
製品保証引当金 138 127
株式給付引当金 362 －
債務保証損失引当金 15 －
その他 1,197 1,042
流動負債合計 12,443 8,749
固定負債
社債 464 1,152
長期借入金 996 1,937
リース債務 272 248
繰延税金負債 29 26
退職給付に係る負債 550 516
長期未払金 486 388
資産除去債務 － 31
固定負債合計 2,798 4,299
負債合計 15,242 13,048
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 3,279 3,730
自己株式 △1,326 △927
株主資本合計 13,421 14,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 65
為替換算調整勘定 △1,300 △1,371
退職給付に係る調整累計額 151 115
その他の包括利益累計額合計 △1,062 △1,190
純資産合計 12,359 13,081
負債純資産合計 27,602 26,130
－6－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,956 23,229
売上原価 17,473 16,316
売上総利益 7,482 6,913
販売費及び一般管理費 6,387 6,144
営業利益 1,095 768
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 64
為替差益 13 -
受取保証料 7 7
違約金収入 12 -
受取ロイヤリティー 11 3
雑収入 42 38
営業外収益合計 106 112
営業外費用
支払利息 62 45
支払手数料 5 24
違約金損失 36 -
社債発行費 - 17
為替差損 - 27
前渡金評価損 - 212
雑損失 2 2
営業外費用合計 107 329
経常利益 1,094 552
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 - 227
特別利益合計 2 228
特別損失
固定資産除却損 0 5
構造改革費用 12 -
債務保証損失引当金繰入額 15 -
債務保証損失 - 2
特別損失合計 27 8
税金等調整前当期純利益 1,068 772
法人税、住民税及び事業税 265 50
法人税等調整額 △42 16
法人税等合計 223 66
当期純利益 845 705
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 845 705
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 845 705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △21
為替換算調整勘定 △51 △70
退職給付に係る調整額 △51 △35
その他の包括利益合計 △76 △128
包括利益 768 577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 768 577
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 2,625 △1,369 12,724 61 △1,249 202 △985 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △191 △191 △191
親会社株主に帰属す
845 845 845
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 44 44 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 △51 △51 △76 △76
額）
当期変動額合計 － － 654 42 697 25 △51 △51 △76 620
当期末残高 7,000 4,469 3,279 △1,326 13,421 86 △1,300 151 △1,062 12,359
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 3,279 △1,326 13,421 86 △1,300 151 △1,062 12,359
当期変動額
剰余金の配当 △254 △254 △254
親会社株主に帰属す
705 705 705
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 399 400 400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △21 △70 △35 △128 △128
額）
当期変動額合計 － 0 450 399 850 △21 △70 △35 △128 722
当期末残高 7,000 4,469 3,730 △927 14,272 65 △1,371 115 △1,190 13,081
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池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,068 772
減価償却費 669 630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △75 △295
賞与引当金の増減額（△は減少） 181 △84
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 47 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 77 △10
株式給付引当金の増減額（△は減少） 75 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △68 △69
株式報酬費用 － 1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 15 △15
受取利息及び受取配当金 △18 △64
社債発行費 － 17
支払利息 62 45
為替差損益（△は益） △18 △1
支払手数料 5 24
投資有価証券売却損益（△は益） － △227
有形固定資産除却損 0 5
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △0
売上債権の増減額（△は増加） 1,386 1,575
長期未収入金の増減額（△は増加） △103 305
たな卸資産の増減額（△は増加） △452 △245
仕入債務の増減額（△は減少） 376 △876
未払金の増減額（△は減少） △89 △19
未払消費税等の増減額（△は減少） △20 98
長期未払金の増減額（△は減少） △107 △98
その他 66 △111
小計 3,077 1,350
利息及び配当金の受取額 18 65
利息の支払額 △63 △46
法人税等の支払額 △93 △386
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,938 982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △354 △429
有形固定資産の売却による収入 3 2
無形固定資産の取得による支出 △55 △18
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 － 233
貸付金の回収による収入 0 －
その他 2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △405 △211
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池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △345 △1,827
長期借入れによる収入 － 1,475
長期借入金の返済による支出 △913 △653
社債の発行による収入 － 982
社債の償還による支出 △212 △112
リース債務の返済による支出 △180 △158
自己株式の売却による収入 39 11
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △190 △254
支払手数料の支払額 △5 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,810 △536
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 715 208
現金及び現金同等物の期首残高 5,441 6,157
現金及び現金同等物の期末残高 6,157 6,365
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池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積もりの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
国内連結子会社は、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差
異の費用処理年数について、10 年から 8 年に変更しました。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,053 円 68 銭 2,050 円 04 銭
１株当たり当期純利益 140 円 83 銭 112 円 20 銭
（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益を算定しています。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年 4 月 1 日 （自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日） 至 2020 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益
845 705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
845 705
する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千
6,004 6,288
株）
信託が保有する自社の株式
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 153,167 株です。
、
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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