6771 池上通 2020-02-06 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 池上通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6771 URL https://www.ikegami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清森 洋祐
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理統括本部長 （氏名） 小原 信恒 TEL 03-5700-1121
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 12,835 △10.3 △530 ― △500 ― △347 ―
2019年3月期第3四半期 14,315 △1.0 △237 ― △233 ― △248 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 △407百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △323百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △55.61 ―
2019年3月期第3四半期 △41.40 ―
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
1株当たり四半期純利益を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 24,049 12,097 50.3
2019年3月期 27,602 12,359 44.8
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 12,097百万円 2019年3月期 12,359百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,000 4.2 700 △36.1 600 △45.2 750 △11.3 124.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 7,285,746 株 2019年3月期 7,285,746 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 904,377 株 2019年3月期 1,267,515 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 6,257,259 株 2019年3月期3Q 6,000,873 株
(注1) 当社は株式付与ESOP信託制度(2019年8月終了)および従業員持株ESOP信託制度（2019年6月終了）を導入していました。当該信託に係る株式
付与ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることか
ら、当該ESOP信託口が所有する当該株式数は、「期末自己株式数」の「2019年3月期」に356,500株を含めており、「期中平均株式数」の「2020年
3月期3Q」から192,776株、「2019年3月期3Q」から378,538株を控除しています。
(注2) 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信(添付資料)3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. 2
(1)経営成績に関する説明 ......................................................... 2
(2)財政状態に関する説明 ......................................................... 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ................................... 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. 4
(1)四半期連結貸借対照表 ......................................................... 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ............................. 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ........................................... 8
（継続企業の前提に関する注記） ................................................. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ............................... 8
－1－
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国では景気の回復が継続していますが、欧州地域での景気は弱い回復
となり、中国の景気の緩やかな減速が継続するなど、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国の
EU離脱の動向など、海外経済の動向と政策に関する不確実性により、依然としてわが国経済が下押しさ
れるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第 3 四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
国内販売においては、放送システム事業は前年同期を下回りましたが、産業システム事業におきまし
ては、セキュリティ事業での売上増の成果もあり、前年同期を上回りました。
一方、海外におきましては、欧州地域の売上は前年同期並みの売上となりましたが、北米地域で、前
年同期と比べ売上が減少しました。
この結果、連結売上高は前年同期比で 10.3%減の 128 億 35 百万円となりました（前年同期売上高 143
億 15 百万円）。
損益面につきましては、生産効率の改善による原価低減と、売上粗利益率改善の成果等もありました
が、売上高の減少による影響により、営業損益は、前年同期比で 2 億 93 百万円減少し、営業損失 5 億
30 百万円（前年同期営業損失 2 億 37 百万円）となりました。
経常損益につきましては、為替差損の影響もありましたが、受取配当金等の計上により、経常損失 5
億円（前年同期経常損失 2 億 33 百万円）となりました。最終損益につきましては、投資有価証券売却益
を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失 3 億 47 百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純損失 2 億 48 百万円）となりました。
（所在地別セグメントの概況）
① 日本
国内販売につきましては、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要もあり、第2四半
期に引続き、中継車システム、ヘリコプター映像伝送システムの販売が堅調に推移し、放送用カメラ、
モニタの販売も前年同期並みを維持しましたが、前年同期に大きく売上げを伸ばした放送用無線伝送
装置の販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上は前年同期を下回りました。
産業システム事業におきましては、検査装置事業で、第 2四半期以降も客先での計画延期等の影響に
よる売上減少を挽回するには至らず、前年同期の売上を下回りました。一方、セキュリティ事業にお
いて官公庁市場を中心に販売が大幅に伸長するとともに、メディカル事業においても医療用カメラ、
モニタの販売が前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上を上回る結果となりました。
輸出面におきましては、中国向け医療用カメラ、モニタが、第 2 四半期に引続き OEM 販売を中心に堅
調に推移するとともに、放送用無線伝送装置の売上も増加しましたが、東南アジア、韓国向けの放送用
カメラシステムの販売が低調に推移したことが影響し、アジア地域向け輸出売上高は前年同期を下回る
6 億 87 百万円（前年同期売上高 10 億 51 百万円）となりました。北米地域への輸出売上高は、医療用カ
メラ、モニタの輸出は増加しましたが、放送用カメラ、モニタの輸出が減少したことにより前年同期を
下回りました。欧州地域への輸出売上高につきましては、放送用カメラ、医療用カメラ、モニタの輸出
が増加したことにより、前年同期を若干上回りました。
この結果、当第 3 四半期連結累計期間における日本の売上高は、前年同期比 7.0％減の 121 億 18 百万
円（前年同期売上高 130 億 24 百万円）となりました。
－2－
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第3四半期決算短信
② 北米
主たる販売地域である北米地域におきましては、メディカル市場では医療用カメラ、モニタの売上が
前年同期を上回りましたが、放送市場で客先での計画延期が、放送用カメラシステムの販売に大きく影
響し、低調に推移したことから、売上高は前年同期を下回る 6 億 67 百万円（前年同期売上高 13 億 36 百
万円）となりました。
③ ヨーロッパ
主たる販売地域である欧州地域におきましては、放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニタとも
に、販売は前年同期並みに推移しましたが、 為替の影響により売上高は前年同期を若干下回る 9 億 51 百
万円（前年同期売上高 9 億 87 百万円）となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は、240 億 49 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 35 億 53
百万円減少しました。 流動資産は、 現金及び預金、 受取手形及び売掛金の減少、 仕掛品の増加等により、
前連結会計年度末に比べ 33 億 53 百万円減の 199 億 17 百万円となりました。固定資産は、有形、無形
の固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 2 億円減の 41 億 31 百万円となりました。
負債総額は 119 億 51 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 32 億 90 百万円減少しました。流動負
債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 36 億
59 百万円減の 87 億 84 百万円となりました。固定負債は、社債の増加、長期借入金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ 3 億 68 百万円増の 31 億 67 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 2 億 62 百万円減少し、120 億 97 百万円となりました。
これは、利益剰余金、自己株式の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、50.3%（前連結会計年度末 44.8%）となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 5 月 9 日に公表しました 2020 年 3 月期の業績予想に比べ、当第 3 四半期連結累計期間の売上
高は、通期予想を 12 カ月で除した進捗率と大きな乖離があります。これは、客先要求により年度末に
納期を迎える受注が比較的多いことから第 4 四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるためで
す。
当第 3 四半期連結累計期間における業績は、概ね期初の計画通りに進捗していると考えています。今
後の世界経済情勢におけるリスク等も懸念され、予断を許さない状況でありますが、現時点において
2019 年 5 月 9 日に公表しました 2020 年 3 月期の通期業績予想は変更していません。今後の業績動向等
を見ながら、修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示します。
－3－
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 4,056
受取手形及び売掛金 7,731 3,043
電子記録債権 701 281
商品及び製品 1,105 1,689
仕掛品 5,005 8,189
原材料及び貯蔵品 2,131 1,964
その他 458 707
貸倒引当金 △20 △15
流動資産合計 23,270 19,917
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 816 793
土地 1,593 1,591
その他（純額） 935 883
有形固定資産合計 3,345 3,269
無形固定資産 299 213
投資その他の資産
投資有価証券 359 359
その他 694 351
貸倒引当金 △366 △61
投資その他の資産合計 687 649
固定資産合計 4,331 4,131
資産合計 27,602 24,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,583 2,014
電子記録債務 2,427 2,104
短期借入金 3,978 2,311
未払法人税等 328 0
賞与引当金 661 215
役員賞与引当金 47 -
製品保証引当金 138 127
株式給付引当金 362 -
債務保証損失引当金 15 -
その他 1,900 2,010
流動負債合計 12,443 8,784
固定負債
社債 464 1,208
長期借入金 996 728
繰延税金負債 29 36
退職給付に係る負債 550 533
資産除去債務 - 31
その他 759 630
固定負債合計 2,798 3,167
負債合計 15,242 11,951
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池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 3,279 2,676
自己株式 △1,326 △927
株主資本合計 13,421 13,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 90
為替換算調整勘定 △1,300 △1,328
退職給付に係る調整累計額 151 116
その他の包括利益累計額合計 △1,062 △1,121
純資産合計 12,359 12,097
負債純資産合計 27,602 24,049
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,315 12,835
売上原価 9,943 8,842
売上総利益 4,372 3,993
販売費及び一般管理費 4,609 4,523
営業損失（△） △237 △530
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 64
為替差益 19 -
貸倒引当金戻入額 - 3
その他 63 40
営業外収益合計 100 107
営業外費用
支払利息 48 33
為替差損 - 22
支払手数料 3 2
社債発行費 - 17
違約金損失 43 -
その他 0 1
営業外費用合計 96 77
経常損失（△） △233 △500
特別利益
投資有価証券売却益 - 227
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 228
特別損失
固定資産除却損 0 1
債務保証損失 - 2
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純損失（△） △233 △276
法人税、住民税及び事業税 15 71
四半期純損失（△） △248 △347
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △248 △347
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △248 △347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16 3
為替換算調整勘定 △18 △27
退職給付に係る調整額 △39 △35
その他の包括利益合計 △74 △59
四半期包括利益 △323 △407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △323 △407
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第 3 四半期連結累計期間において、自己株式が 399 百万円減少しました。内訳は次のとおりです。
株式数 価額の総額
内訳
（株） （百万円）
株式付与 ESOP 信託から従業員へ交付 322,300 351
株式付与 ESOP 信託の未交付株式の市場売却 27,700 30
従業員持株 ESOP 信託から従業員持株会へ売却 6,500 11
譲渡制限付株式報酬として処分 7,100 7
計 363,600 399
－8－