6771 池上通 2019-11-07 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. 2
(1)経営成績に関する説明 ......................................................... 2
(2)財政状態に関する説明 ......................................................... 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ................................... 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. 5
(1)四半期連結貸借対照表 ......................................................... 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ............................. 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 .......................................... 11
（継続企業の前提に関する注記） ................................................ 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .............................. 11
(重要な後発事象) ............................................................ 11
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池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国では、景気の回復が継続し、欧州地域でも一部に弱さが見られるも
のの景気は緩やかな回復が継続しました。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影
響により、中国の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済
の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然としてわが国経済が下押しされるリスク
も存在する状況で推移しました。
このような状況下において、
当社グループの第 2 四半期の連結売上高は、
以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、放送システム事業の売上が前年同期を若干上回り、産業システム事業にお
きましては前年同期並みの売上となりました。
一方、海外におきましては、欧州地域の売上は前年同期を上回りましたが、アジア地域で前年同期の
売上を若干下回り、北米地域でも前年同期と比べ売上が減少しました。
この結果、連結売上高は前年同期比で 3.3%減の 85 億 86 百万円となりました（前年同期売上高 88 億
80 百万円）
。
損益面につきましては、 生産効率の改善による原価低減、 販売経費の効率化の成果等もありましたが、
売上高の減少の影響により、営業損益は、前年同期比で 1 億 41 百万円減少し、営業損失 3 億 42 百万円
（前年同期営業損失 2 億 1 百万円）となりました。
経常損益につきましては、受取配当金等の計上、および為替差損の影響により、経常損失 3 億 15 百
万円（前年同期経常損失 1 億 69 百万円）となりました。最終損益につきましては、投資有価証券売却益
を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失 1 億 33 百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純損失 1 億 79 百万円）となりました。
（所在地別セグメントの概況）
① 日本
国内販売につきましては、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要により、第 1 四半
期に引続き、中継車システム、伝送システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことから、放送シ
ステム事業の売上は前年同期を上回りました。産業システム事業におきましては、検査装置事業で、客
先での計画延期等の影響もあり前年同期の売上を大きく下回りましたが、メディカル事業において、医
療用カメラの販売が堅調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が堅調
に推移したことから、前年同期並みの売上となりました。
輸出面におきましては、 中国向け医療用カメラ、モニタが OEM 販売を中心に堅調に推移するとともに、
放送用無線伝送装置の受注も獲得しましたが、東南アジア向けなどの放送用カメラシステムの販売が前
年同期ほどの伸びが見られず、アジア地域向け輸出売上高は前年同期を若干下回る 4 億 61 百万円（前
年同期売上高 4 億 93 百万円）となりました。北米地域への輸出売上高は、医療用カメラ、モニタの輸出
は増加しましたが、放送用カメラ、モニタの輸出が減少したことにより前年同期を下回りました。欧州
地域への輸出売上高につきましては、放送用カメラ、医療用カメラ、モニタの輸出が増加したことによ
り、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間における日本の売上高は、前年同期比 2.7％増の 82 億 12 百万
円（前年同期売上高 79 億 98 百万円）となりました。
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② 北米
主たる販売地域である北米地域におきましては、メディカル市場では医療用カメラ、モニタの売上が
前年同期を上回りましたが、主力の放送市場で放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことが影
響し、売上高は前年同期を下回る 3 億 82 百万円（前年同期売上高 8 億 32 百万円）となりました。
③ ヨーロッパ
主たる販売地域である欧州地域におきましては、医療用カメラ、モニタの販売が為替の影響により、
前年同期を若干下回る売上となりましたが、放送用カメラシステムの販売が順調に推移し、売上高は前
年同期を若干上回る 6 億 60 百万円（前年同期売上高 6 億 37 百万円）となりました。
(２)財政状態に関する説明
① 資産、負債および純資産の状況
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、223 億 33 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 52 億 68
百万円減少しました。 流動資産は、 現金及び預金、 受取手形及び売掛金の減少、 仕掛品の増加等により、
前連結会計年度末に比べ 50 億 79 百万円減の 181 億 91 百万円となりました。固定資産は、有形固定資
産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1 億 89 百万円減の 41 億 42 百万円となりました。
負債総額は 100 億 90 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 51 億 52 百万円減少しました。流動負
債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 47 億
89 百万円減の 76 億 54 百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会
計年度末に比べ 3 億 63 百万円減の 24 億 35 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 1 億 16 百万円減少し、122 億 43 百万円となりました。
これは、利益剰余金、自己株式、その他包括利益累計合計額の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、54.8%（前連結会計年度末 44.8%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純
損失 91 百万円を計上し、減価償却費 2 億 96 百万円、貸倒引当金の減少額 3 億 12 百万円、売上債権の
減少額 38 億 11 万円、たな卸資産の増加額 23 億 3 百万円、仕入債務の減少額 16 億 24 百万円、未払消
費税等の減少額 3 億 44 百万円等により、13 億 62 百万円の支出となりました（前年同期比 21 億 55 百万
円の支出増加） 。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出 1 億 74 百万円、投
資有価証券の売却による収入 2 億 33 百万円等により、50 百万円の収入となりました（前年同期比 2 億
26 百万円の収入増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額 17 億 67 百万円、長期借入金の
返済による支出 3 億 62 百万円、配当金の支払額 2 億 52 百万円等により、25 億 9 百万円の支出となりま
した（前年同期比 8 億 7 百万円の支出増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第 2 四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に
比べ 38 億 51 百万円減少し、23 億 5 百万円となりました。
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(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 5 月 9 日に公表しました 2020 年 3 月期の業績予想に比べ、当第 2 四半期連結累計期間の売上
高は、通期予想を 12 カ月で除した進捗率と大きな乖離があります。これは、客先要求により年度末に
納期を迎える受注が比較的多いことから第 4 四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるためで
す。
当第 2 四半期連結累計期間における業績は、期初の計画と比べ損益面で改善傾向にありますが、今後
の世界経済情勢におけるリスク等を考慮し、現時点において 2019 年 5 月 9 日に公表しました 2020 年 3
月期の通期業績予想は変更していません。今後の業績動向等を見ながら、修正の必要性が生じた場合に
は、速やかに開示します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 2,305
受取手形及び売掛金 7,731 4,625
電子記録債権 701 196
商品及び製品 1,105 1,344
仕掛品 5,005 7,109
原材料及び貯蔵品 2,131 2,045
その他 458 577
貸倒引当金 △20 △12
流動資産合計 23,270 18,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 816 775
土地 1,593 1,585
その他（純額） 935 887
有形固定資産合計 3,345 3,248
無形固定資産 299 243
投資その他の資産
投資有価証券 359 342
その他 694 370
貸倒引当金 △366 △61
投資その他の資産合計 687 650
固定資産合計 4,331 4,142
資産合計 27,602 22,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,583 1,775
電子記録債務 2,427 1,602
短期借入金 3,978 2,021
未払法人税等 328 45
賞与引当金 661 569
役員賞与引当金 47 -
製品保証引当金 138 133
株式給付引当金 362 -
債務保証損失引当金 15 -
その他 1,900 1,506
流動負債合計 12,443 7,654
固定負債
社債 464 408
長期借入金 996 824
繰延税金負債 29 31
退職給付に係る負債 550 528
資産除去債務 - 31
その他 759 611
固定負債合計 2,798 2,435
負債合計 15,242 10,090
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 3,279 2,890
自己株式 △1,326 △927
株主資本合計 13,421 13,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 78
為替換算調整勘定 △1,300 △1,396
退職給付に係る調整累計額 151 127
その他の包括利益累計額合計 △1,062 △1,189
純資産合計 12,359 12,243
負債純資産合計 27,602 22,333
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,880 8,586
売上原価 6,071 5,861
売上総利益 2,808 2,725
販売費及び一般管理費 3,009 3,067
営業損失（△） △201 △342
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 62
為替差益 48 -
貸倒引当金戻入額 - 5
その他 47 23
営業外収益合計 112 91
営業外費用
支払利息 32 23
為替差損 - 38
支払手数料 3 3
違約金損失 43 -
その他 0 0
営業外費用合計 80 65
経常損失（△） △169 △315
特別利益
投資有価証券売却益 - 227
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 228
特別損失
固定資産除却損 0 1
債務保証損失 - 2
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純損失（△） △169 △91
法人税、住民税及び事業税 10 41
四半期純損失（△） △179 △133
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △179 △133
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △179 △133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 △8
為替換算調整勘定 59 △95
退職給付に係る調整額 △26 △23
その他の包括利益合計 60 △127
四半期包括利益 △118 △261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △118 △261
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △169 △91
減価償却費 325 296
貸倒引当金の増減額（△は減少） △172 △312
賞与引当金の増減額（△は減少） △45 △91
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △47
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6 △4
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36 △44
株式報酬費用 - 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - △15
受取利息及び受取配当金 △16 △62
支払利息 32 23
為替差損益（△は益） 1 △10
支払手数料 3 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △227
有形固定資産除却損 0 1
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 4,521 3,811
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,120 △2,303
仕入債務の増減額（△は減少） △748 △1,624
未払消費税等の増減額（△は減少） △326 △344
長期未払金の増減額（△は減少） △97 △91
未払金の増減額（△は減少） △167 △115
長期未収入金の増減額（△は増加） △99 304
その他 △19 △185
小計 879 △1,143
利息及び配当金の受取額 16 60
利息の支払額 △32 △24
法人税等の支払額 △70 △256
営業活動によるキャッシュ・フロー 793 △1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △153 △174
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △22 △11
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 - 233
貸付金の回収による収入 0 -
その他 0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △176 50
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △775 △1,767
リース債務の返済による支出 △88 △79
長期借入金の返済による支出 △506 △362
社債の償還による支出 △156 △56
自己株式の売却による収入 18 11
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △189 △252
支払手数料の支払額 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,701 △2,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 △30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,060 △3,851
現金及び現金同等物の期首残高 5,441 6,157
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,380 2,305
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第 2 四半期連結累計期間において、自己株式が 399 百万円減少しました。内訳は次のとおりです。
株式数 価額の総額
内訳
（株） （百万円）
株式付与 ESOP 信託から従業員へ交付 322,300 351
株式付与 ESOP 信託の未交付株式の市場売却 27,700 30
従業員持株 ESOP 信託から従業員持株会へ売却 6,500 11
譲渡制限付株式報酬として処分 7,100 7
計 363,600 399
(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2019 年 10 月 17 日開催の取締役決議に基づき、次のとおり無担保社債を発行しました。
（1） 銘柄 第 1 回無担保社債（適格機関投資家限定）
（2） 発行日 2019 年 10 月 31 日
（3） 発行総額 1,000 百万円
（4） 発行価格 額面 100 円につき金 100 円
（5） 利率 年 0.17％
（6） 償還期日 2024 年 10 月 31 日
（7） 償還方法 半年毎定時償還（5 年債）
（8） 資金使途 運転資金および設備資金
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