6771 池上通 2019-08-01 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月1日
上場会社名 池上通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6771 URL https://www.ikegami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清森 洋祐
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理統括本部長 （氏名） 小原 信恒 TEL 03-5700-1121
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,445 18.4 △515 ― △466 ― △260 ―
2019年3月期第1四半期 2,909 14.8 △894 ― △836 ― △840 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △308百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △853百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △43.25 ―
2019年3月期第1四半期 △140.29 ―
（注） 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 24,674 12,157 49.3
2019年3月期 27,602 12,359 44.8
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 12,157百万円 2019年3月期 12,359百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,000 1.3 △800 ― △800 ― △600 ― △99.70
通期 26,000 4.2 700 △36.1 600 △45.2 750 △11.3 124.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 7,285,746 株 2019年3月期 7,285,746 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 938,868 株 2019年3月期 1,267,515 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 6,020,357 株 2019年3月期1Q 5,993,028 株
（注1) 当社は株式付与ESOP信託制度および従業員持株ESOP信託制度を導入しています。当該信託に係る株式付与ESOP信託口および従業員持株
ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、当該ESOP信託口が所有する当該
株式数は、「期末自己株式数」の「2020年3月期1Q」に27,700株、「2019年3月期」に356,500株を含めており、「期中平均株式数」の「2020年3月期1Q」
から355,117株、「2019年3月期1Q」から383,500株を控除しています。
（注2） 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信(添付資料)3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. 2
(1)経営成績に関する説明 ......................................................... 2
(2)財政状態に関する説明 ......................................................... 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ................................... 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. 4
(1)四半期連結貸借対照表 ......................................................... 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ............................. 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ........................................... 8
（継続企業の前提に関する注記） ................................................. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ............................... 8
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池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続しました。
一方、世界経済においては、米国では、景気の着実な回復が継続し、欧州地域でも一部に弱さが見ら
れるものの景気は緩やかな回復が継続しました。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩
擦の影響により、中国の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中
国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然としてわが国経済が下押しされる
リスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、
当社グループの第 1 四半期の連結売上高は、
以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、放送システム事業の売上が前年同期を大きく上回るとともに、産業システ
ム事業も前年同期の売上を上回りました。
一方、海外におきましては、アジア地域では、前年同期の売上を上回りましたが、北米地域、欧州地
域ともに、前年同期と比べ売上が減少しました。
この結果、連結売上高は前年同期比で 18.4%増の 34 億 45 百万円となりました（前年同期売上高 29 億
9 百万円）
。
損益面につきましては、売上高の増加と併せ、売上粗利率の改善と生産効率の改善等の成果もあり、
営業損益は、前年同期比で 3 億 79 百万円改善し、営業損失 5 億 15 百万円（前年同期営業損失 8 億 94
百万円）となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取配当金等を計上したことにより、経常損失 4 億 66 百万
円（前年同期経常損失 8 億 36 百万円）となりました。最終損益につきましては、投資有価証券売却益を
特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失 2 億 60 百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失 8 億 40 百万円）となりました。
（所在地別セグメントの概況）
① 日本
国内販売につきましては、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要が、前期に引続き
順調に推移したことを受けて、放送システム、中継車システム、伝送システム、放送用モニタの販売が
堅調に推移したことにより、放送システム事業の売上は前年同期を大きく上回りました。産業システム
事業におきましては、検査装置事業で前年同期の売上を下回りましたが、メディカル事業において、医
療用カメラの販売が堅調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が堅調
に推移したことから、前年同期の売上を上回る結果となりました。
輸出面におきましては、 中国向け医療用カメラ、モニタが OEM 販売を中心に堅調に推移するとともに、
東南アジア地域などで放送用カメラシステムの販売も増加したことから、アジア地域向け輸出売上高は
前年同期を上回る 1 億 23 百万円（前年同期売上高 94 百万円）となりました。北米地域への輸出売上高
は、医療用モニタの輸出は増加しましたが、医療用カメラ、放送用カメラ、モニタの輸出が減少したこ
とにより前年同期を下回りました。欧州地域への輸出売上高につきましては、放送用カメラ、モニタ、
医療用カメラ、モニタの輸出が増加したことにより、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間における日本の売上高は、前年同期比 37.2％増の 33 億 46 百万
円（前年同期売上高 24 億 39 百万円）となりました。
－2－
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
② 北米
主たる販売地域である北米地域におきましては、メディカル市場では医療用カメラ、モニタの販売が
前年同期を上回りましたが、主力の放送市場で放送用カメラシステムの販売が前年同期を下回ったこと
が影響し、売上高は前年同期を下回る 2 億 52 百万円（前年同期売上高 4 億 32 百万円）となりました。
③ ヨーロッパ
主たる販売地域である欧州地域におきましては、放送用カメラシステムの販売が前年同期を上回りま
したが、医療用カメラ、モニタの販売で前年同期ほどの伸びが見られず、売上高は前年同期を若干下回
り 2 億 17 百万円（前年同期売上高 2 億 72 百万円）となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は、246 億 74 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 29 億 27
百万円減少しました。 流動資産は、 現金及び預金、 受取手形及び売掛金の減少、 仕掛品の増加等により、
前連結会計年度末に比べ 27 億 90 百万円減の 204 億 80 百万円となりました。固定資産は、有形固定資
産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1 億 37 百万円減の 41 億 94 百万円となりました。
負債総額は 125 億 16 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 27 億 26 百万円減少しました。流動負
債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 25 億 81 百万円減の
98 億 62 百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1 億
45 百万円減の 26 億 53 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 2 億 1 百万円減少し、121 億 57 百万円となりました。こ
れは主として、当第 1 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金
の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、49.3%（前連結会計年度末 44.8%）となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 5 月 9 日に公表しました 2020 年 3 月期の業績予想に比べ、当第 1 四半期連結累計期間の売上
高は、通期予想を 12 カ月で除した進捗率と大きな乖離があります。これは、客先要求により年度末に
納期を迎える受注が比較的多いことから第 4 四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるためで
す。
損益を含めた業績は期初の計画どおりに進捗すると考えていますので、 2019 年 5 月 9 日に公表しまし
た第 2 四半期連結累計期間および通期の業績予想は、現状において変更はありません。
－3－
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,157 5,034
受取手形及び売掛金 7,731 4,203
電子記録債権 701 748
商品及び製品 1,105 1,421
仕掛品 5,005 6,397
原材料及び貯蔵品 2,131 2,175
その他 458 512
貸倒引当金 △20 △11
流動資産合計 23,270 20,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 816 797
土地 1,593 1,591
その他（純額） 935 854
有形固定資産合計 3,345 3,243
無形固定資産 299 274
投資その他の資産
投資有価証券 359 358
その他 694 682
貸倒引当金 △366 △364
投資その他の資産合計 687 676
固定資産合計 4,331 4,194
資産合計 27,602 24,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,583 1,997
電子記録債務 2,427 2,707
短期借入金 3,978 2,548
未払法人税等 328 34
賞与引当金 661 218
役員賞与引当金 47 -
製品保証引当金 138 139
株式給付引当金 362 -
債務保証損失引当金 15 -
その他 1,900 2,216
流動負債合計 12,443 9,862
固定負債
社債 464 464
長期借入金 996 874
繰延税金負債 29 30
退職給付に係る負債 550 531
資産除去債務 - 31
その他 759 721
固定負債合計 2,798 2,653
負債合計 15,242 12,516
－4－
池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 3,279 2,764
自己株式 △1,326 △964
株主資本合計 13,421 13,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 90
為替換算調整勘定 △1,300 △1,340
退職給付に係る調整累計額 151 138
その他の包括利益累計額合計 △1,062 △1,110
純資産合計 12,359 12,157
負債純資産合計 27,602 24,674
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池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,909 3,445
売上原価 2,332 2,373
売上総利益 576 1,071
販売費及び一般管理費 1,471 1,586
営業損失（△） △894 △515
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 62
為替差益 25 -
貸倒引当金戻入額 10 6
違約金収入 12 -
その他 17 15
営業外収益合計 82 84
営業外費用
支払利息 16 12
為替差損 - 23
違約金損失 7 -
その他 0 0
営業外費用合計 24 35
経常損失（△） △836 △466
特別利益
投資有価証券売却益 - 227
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 227
特別損失
固定資産除却損 0 1
債務保証損失 - 2
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純損失（△） △836 △242
法人税、住民税及び事業税 4 17
四半期純損失（△） △840 △260
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △840 △260
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池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △840 △260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 3
為替換算調整勘定 △15 △39
退職給付に係る調整額 △13 △12
その他の包括利益合計 △13 △48
四半期包括利益 △853 △308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △853 △308
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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池上通信機㈱ （6771） 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株式付与 ESOP 信託から従業員へ自己株式を 322,300 株交付したことにより、自己株式が 351 百万円減少し
ています。
また、従業員持株 ESOP 信託（2019 年 6 月終了）から従業員持株会へ自己株式を 6,500 株売却したことによ
り、自己株式が 11 百万円減少しています。
－8－