6771 池上通 2019-05-09 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................... 2
（１）当期の経営成績の概況 ............................................................ 2
（２）当期の財政状態の概況 ............................................................ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 .................................................. 3
（４）今後の見通し ..................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................... 5
３．連結財務諸表および主な注記 ........................................................ 6
（１）連結貸借対照表 .................................................................. 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ............................................ 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ....................................................... 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................... 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ................................................... 13
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 13
（セグメント情報等） ............................................................ 13
（表示方法の変更） .............................................................. 13
（１株当たり情報） .............................................................. 13
（重要な後発事象） .............................................................. 14
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池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景
気の緩やかな回復が継続しました。
一方世界経済においては、米国では、景気の回復が着実に継続し、ヨーロッパ地域においても景気の緩やか
な回復が継続しましたが、米国の保護主義的な通商政策の影響により、中国の景気動向が緩やかに減速するな
ど、海外経済の不確実性から、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなり
ました。
国内販売につきましては、検査装置事業、セキュリティ事業の売上高が前年同期を上回る一方、前年同期に
売上を大きく伸ばした放送システム事業が微減となった他、メディカル事業の売上減少の影響もあり、前年同
期を若干下回る結果となりました。
海外におきましては、アジア地域およびヨーロッパ地域で前年同期の売上を上回りましたが、北米地域での
売上は前年同期を下回りました。
この結果、連結売上高は前年同期比で 5.0％減の 249 億 56 百万円となりました（前年同期売上高 262 億 75 百
万円）
。
損益面につきましては、売上高は減少しましたが、高利益率案件の獲得による粗利益の増加、および継続的
に取り組んでいる生産効率の改善等により原価低減が進み、営業損益は前年同期比で 4 億 7 百万円増加し、営業
利益 10 億 95 百万円（前年同期営業利益 6 億 88 百万円）となりました。
経常損益につきましては、経常利益 10 億 94 百万円（前年同期経常利益 5 億 88 百万円）となりました。
最終損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は 8 億 45 百万円（前年同期親会社株主に帰属す
る当期純利益 5 億 55 百万円）となりました。
所在地別セグメントの概況は以下のとおりです。
①日本
国内売上高につきましては、前年同期に大きく売上を伸ばした放送システム事業において、デジタルハイビ
ジョン設備の更新需要は引続き順調に推移し、4K と IP に対応した業界初の放送用無線伝送装置の大型案件を獲
得するとともに、中継車システムの販売も前年同期並みを維持しました。一方、放送カメラおよび放送システ
ムの販売は前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業全体の売上高は前年同期を若干下回りました。
産業システム事業におきましては、検査装置事業で、錠剤検査装置の販売が堅調に推移するとともに、錠剤印
刷装置の受注を獲得するなど、前年同期の売上を上回りました。セキュリティ事業においても公共市場および
プラント市場向け等の監視カメラシステムの販売が順調に推移したことにより、前年同期の売上を上回りまし
た。メディカル事業では、医療用カメラの販売は前年同期並みで推移しましたが、医療用モニタの販売が減少
した影響もあり、売上高は前年同期を若干下回りました。
輸出売上高につきましては、中国、東南アジア地域において OEM 契約等を含め、医療用カメラ、モニタの販
売が増加し、放送用カメラの販売も東南アジア地域を中心に堅調に推移したことから、アジア地域向けの輸出
売上は前年同期比 26.9％増の 15 億 5 百万円（前年同期売上高 11 億 85 百万円）となりました。北米地域への輸
出売上高は、放送用カメラ、モニタの輸出は前年同期を上回りましたが、医療用カメラ、モニタの輸出が減少
したことにより前年同期を下回りました。欧州地域への輸出売上高につきましても、放送用モニタ、医療用モ
ニタの輸出は前年同期を上回りましたが、放送用カメラ、医療用カメラの輸出が減少したことにより、前年同
期を若干下回りました。
この結果、当期における日本の売上高は、前年同期比 5.5％減の 230 億 93 百万円（前年同期売上高 244 億 34
百万円）となりました。
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②北米
主たる販売エリアである北米地域におきまして、セキュリティ事業の売上は前年同期並みでしたが、メディ
カル事業の販売が低調に推移するとともに、第 4 四半期における放送用カメラ、モニタの販売が例年ほどの伸
びが見られず、売上高は前年同期を下回り、16 億 79 百万円（前年同期売上高 19 億 40 百万円）となりました。
③ヨーロッパ
主たる販売エリアである欧州各国におきまして、放送用カメラ、モニタの販売が低調に推移しましたが、メ
ディカル事業で、医療用カメラ、モニタの販売が年度を通じて堅調に推移したことから、売上高は前年同期を
上回る 16 億 46 百万円（前年同期売上高 16 億 7 百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、276 億 2 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 1 億 58 百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金、電子記録債権および仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ 3 億 41 百円増の 232 億 70 百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産の
減少、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1 億 82 百万円減の 43 億 31 百万円となりました。
負債総額は 152 億 42 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 4 億 61 百万円減少しました。流動負債は、支払
手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加等により前連結会計年度末に比べ 7 億 67 百万円増の 124 億 43 百万
円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 12 億 29 百万円減
の 27 億 98 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 6 億 20 百万円増加し、123 億 59 百万円となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、44.8%（前連結会計年度末 42.8%）となりました。
（３）当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益 10 億 68 百万円
を計上し、減価償却費 6 億 69 百万円、売上債権の減少額 13 億 86 百万円、たな卸資産の増加額 4 億 52 百万円、
仕入債務の増加額 3 億 76 百万円等により、29 億 38 百万円の収入となりました（前年同期比 51 億 78 百万円の
収入増加）
。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出 3 億 54 百万円、無形固定資
産の取得による支出 55 百万円等により、4 億 5 百万円の支出となりました（前年同期比 1 億 9 百万円の支出増
加）
。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額 3 億 45 百万円、長期借入金の返済によ
る支出 9 億 13 百万円、社債の償還による支出 2 億 12 百万円等により、18 億 10 百万円の支出となりました（前
年同期比 7 億 29 百万円の支出増加）
。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 7 億 15 百万円増加し、61 億
57 百万円となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
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第 76 期 第 77 期 第 78 期
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率（%） 38.8 42.8 44.8
時価ベースの自己資本比率（%） 30.4 36.0 24.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.1 − 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 32.8 − 47.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
世界経済の先行きは、米国では引続き着実に景気の回復が続くことが見込まれ、ヨーロッパ地域でも基調と
しては緩やかな回復傾向で推移することが期待されています。国内においては、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の成果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国による保護主義的な
通商政策の影響による中国の景気動向の減速や、英国のＥＵ離脱問題の動向など、依然としてわが国の景気が
下押しされるリスクも存在する状況にあります。
当社グループの主たる事業領域である放送市場につきましては、国内におきましては、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックの開催を視野に、2018 年 12 月の BS、CS 放送における 4K、8K 本放送の開始を契機とし
た 4K、8K 対応設備への需要の更なる増加が期待されています。また、海外におきましても、更なる高解像度を
目指した 4K 放送への設備投資の増加と、放送市場以外でも高精細映像コンテンツの需要の高まりが見込まれて
います。
医療機器市場におきましても、世界規模での高度医療の普及が進み、4K による高精細映像機器の需要が増加
するとともに、更に 8K 対応への期待も高まりを見せており、セキュリティ市場でも安全・安心の確保への意識
の高まりから、映像機器の高精細化への要求が増加することが期待されます。また、検査機市場では、品質、
安全性の確保や、生産効率の改善など、様々な分野で高精度な画像処理による検査工程の自動化要求が一層高
まることも見込まれるなど、産業システム市場におきましても、今後の成長が期待される状況となっています。
こうした状況の中、当社グループは、2020 年 3 月期においても、メーカーとしての基本である製品競争力の
更なる強化を進め、メディカル、検査装置、セキュリティの産業システム事業の強化による売上・利益の拡大、
既存の放送市場のみならず、高精細映像の需要が見込まれる新規市場への対応を含めた海外事業の拡大への取
り組みを推し進め、持続的な企業価値向上を目指して参ります。
以上の理由により、2020 年 3 月期の通期業績見通しを以下のとおりとしました。
■連結業績見通し（百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
26,000 700 600 750
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用に
つきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,441 6,157
受取手形及び売掛金 9,339 7,731
電子記録債権 388 701
商品及び製品 1,293 1,105
仕掛品 4,539 5,005
原材料及び貯蔵品 1,977 2,131
その他 169 458
貸倒引当金 △220 △20
流動資産合計 22,929 23,270
固定資産
有形固定資産
建物 4,118 4,108
減価償却累計額 △3,266 △3,292
建物（純額） 852 816
機械装置及び運搬具 2,735 2,794
減価償却累計額 △2,505 △2,539
機械装置及び運搬具（純額） 230 254
工具、器具及び備品 4,249 4,153
減価償却累計額 △3,949 △3,847
工具、器具及び備品（純額） 299 305
土地 1,600 1,593
リース資産 893 893
減価償却累計額 △443 △519
リース資産（純額） 449 374
建設仮勘定 15 0
有形固定資産合計 3,448 3,345
無形固定資産 401 299
投資その他の資産
投資有価証券 322 359
繰延税金資産 30 65
その他 552 629
貸倒引当金 △241 △366
投資その他の資産合計 664 687
固定資産合計 4,514 4,331
資産合計 27,443 27,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,071 2,583
電子記録債務 1,340 2,427
短期借入金 3,670 3,325
1年内返済予定の長期借入金 913 653
1年内償還予定の社債 212 112
リース債務 181 148
未払法人税等 110 328
賞与引当金 480 661
役員賞与引当金 － 47
製品保証引当金 61 138
株式給付引当金 － 362
債務保証損失引当金 － 15
その他 1,635 1,640
流動負債合計 11,676 12,443
固定負債
社債 576 464
長期借入金 1,649 996
リース債務 317 272
繰延税金負債 26 29
株式給付引当金 286 －
退職給付に係る負債 567 550
長期未払金 594 486
その他 9 －
固定負債合計 4,028 2,798
負債合計 15,704 15,242
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 2,625 3,279
自己株式 △1,369 △1,326
株主資本合計 12,724 13,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 86
為替換算調整勘定 △1,249 △1,300
退職給付に係る調整累計額 202 151
その他の包括利益累計額合計 △985 △1,062
純資産合計 11,739 12,359
負債純資産合計 27,443 27,602
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,275 24,956
売上原価 19,337 17,473
売上総利益 6,938 7,482
販売費及び一般管理費 6,250 6,387
営業利益 688 1,095
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 17
為替差益 - 13
受取保証料 7 7
違約金収入 - 12
受取ロイヤリティー - 11
雑収入 42 42
営業外収益合計 101 106
営業外費用
支払利息 81 62
支払手数料 50 5
違約金損失 - 36
為替差損 62 -
雑損失 5 2
営業外費用合計 200 107
経常利益 588 1,094
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 23 -
退職給付制度改定益 29 -
特別利益合計 54 2
特別損失
固定資産除却損 0 0
構造改革費用 - 12
債務保証損失引当金繰入額 - 15
特別損失合計 0 27
税金等調整前当期純利益 642 1,068
法人税、住民税及び事業税 51 265
法人税等調整額 35 △42
法人税等合計 87 223
当期純利益 555 845
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 555 845
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 555 845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 25
為替換算調整勘定 99 △51
退職給付に係る調整額 △7 △51
その他の包括利益合計 89 △76
包括利益 645 768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 645 768
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 2,133 △1,404 12,197 65 △1,349 209 △1,074 11,122
当期変動額
剰余金の配当 △63 △63 △63
親会社株主に帰属す
555 555 555
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 99 △7 89 89
額）
当期変動額合計 － － 492 35 527 △3 99 △7 89 616
当期末残高 7,000 4,469 2,625 △1,369 12,724 61 △1,249 202 △985 11,739
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 2,625 △1,369 12,724 61 △1,249 202 △985 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △191 △191 △191
親会社株主に帰属す
845 845 845
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 44 44 44
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 △51 △51 △76 △76
額）
当期変動額合計 － － 654 42 697 25 △51 △51 △76 620
当期末残高 7,000 4,469 3,279 △1,326 13,421 86 △1,300 151 △1,062 12,359
－10－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 642 1,068
減価償却費 684 669
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △75
賞与引当金の増減額（△は減少） 223 181
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 47
製品保証引当金の増減額（△は減少） 49 77
株式給付引当金の増減額（△は減少） 44 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23 △68
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 15
受取利息及び受取配当金 △50 △18
支払利息 81 62
為替差損益（△は益） 52 △18
支払手数料 50 5
投資有価証券売却損益（△は益） △23 －
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △2
売上債権の増減額（△は増加） △2,898 1,386
長期未収入金の増減額（△は増加） 24 △103
たな卸資産の増減額（△は増加） 122 △452
仕入債務の増減額（△は減少） 567 376
未払金の増減額（△は減少） △1,909 △89
未払消費税等の増減額（△は減少） 168 △20
長期未払金の増減額（△は減少） △296 △107
その他 225 66
小計 △2,172 3,077
利息及び配当金の受取額 52 18
利息の支払額 △79 △63
法人税等の支払額 △39 △93
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,240 2,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △244 △354
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形固定資産の取得による支出 △75 △55
投資有価証券の取得による支出 △22 △0
投資有価証券の売却による収入 39 －
貸付金の回収による収入 1 0
その他 5 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △295 △405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70 △345
長期借入れによる収入 449 －
長期借入金の返済による支出 △948 △913
社債の償還による支出 △312 △212
リース債務の返済による支出 △165 △180
自己株式の売却による収入 30 39
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △64 △190
支払手数料の支払額 － △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,081 △1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,631 715
現金及び現金同等物の期首残高 9,072 5,441
現金及び現金同等物の期末残高 5,441 6,157
－12－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（表示方法の変更）
(「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金
資産」31 百万円のうち 30 百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30 百万円に含めて表示してお
り、「流動資産」の「繰延税金資産」31 百万円のうち 0 百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」26 百万円
に含めて表示しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が 1 百万円減少しています。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動負債」の「未払金」に表示していた 536
百万円は「その他」として組替えています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 1,959 円 21 銭 2,053 円 68 銭
１株当たり当期純利益 92 円 95 銭 140 円 83 銭
（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
２．当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額及び 1 株当たり当期純利益
を算定しています。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年 4 月 1 日 （自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益
555 845
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
− −
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
555 845
する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千
5,980 6,004
株）
信託が保有する自社の株式
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 375,899 株であり、１株当
たり純資産の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 356,500 株です。
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池上通信機㈱ （6771） 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019 年 4 月 18 日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（1 銘柄）を売却することを決
議しました。これに伴い、翌連結会計年度に投資有価証券売却益約 220 百万円を特別利益に計上することを
見込んでいます。
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