6771 池上通 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 池上通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6771 URL https://www.ikegami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清森 洋祐
常務取締役常務執行役員経営管理本
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 青木 隆明 TEL 03-5700-1111
部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,472 △17.9 △946 ― △930 ― △959 ―
2021年3月期第2四半期 7,884 △8.2 △681 ― △635 ― △648 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △905百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △613百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △150.21 ―
2021年3月期第2四半期 △101.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 24,939 12,492 50.1
2021年3月期 25,024 13,488 53.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,492百万円 2021年3月期 13,488百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,000 △3.9 400 △1.7 400 △19.8 350 △21.2 54.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,285,746 株 2021年3月期 7,285,746 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 892,743 株 2021年3月期 898,790 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,388,999 株 2021年3月期2Q 6,383,308 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信(添付資料)3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
池上通信機㈱ （6771） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. 2
(1)経営成績に関する説明 ......................................................... 2
(2)財政状態に関する説明 ......................................................... 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ................................... 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. 4
(1)四半期連結貸借対照表 ......................................................... 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ............................. 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 .......................................... 10
（継続企業の前提に関する注記） ................................................ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） .............................. 10
（会計方針の変更等） .......................................................... 10
（追加情報） .................................................................. 10
－1－
池上通信機㈱ （6771） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、
緊急事態措置や、まん延防止等重点措置が継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しまし
た。
一方、世界経済におきましては、米国では景気は着実に持ち直しつつあり、中国でも緩やかな回復傾
向が継続しました。欧州地域では、依然として厳しい状況にあるなか、景気の持ち直しの動きが見られ
ましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大など、引き続き景気の下振れリスクが存在する状況で推
移しました。
このような状況下において、当社グループの当第 2 四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおり
となりました。
国内販売につきましては、産業システム事業の売上高は前年同期を上回りましたが、放送システム事
業につきましては、前年同期を下回る売上高となりました。
一方、海外におきましては、アジア地域で若干前年同期の売上高を下回りましたが、北米、欧州地域
では、前年同期の売上高を上回りました。
この結果、連結売上高は、国内での放送システム事業の売上高の減少が影響し、前年同期比 17.9%減
の 64 億 72 百万円（前年同期売上高 78 億 84 百万円）となりました。
営業損益につきましては、 売上高減少の影響もあり、 営業損失 9 億 46 百万円（前年同期営業損失 6 億
81 百万円）となりました。
経常損益につきましては、 経常損失 9 億 30 百万円（前年同期経常損失 6 億 35 百万円）となりました。
最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失 9 億 59 百万円（前年同期親会社株主に
帰属する四半期純損失 6 億 48 百万円）となりました。
（地域別市場概況）
国内販売につきましては、放送用カメラシステムの販売は堅調に推移しましたが、前年同期に売上を
伸ばした放送用スタジオサブシステムの販売が伸び悩んだことが影響し、放送システム事業の売上高は
前年同期を下回りました。一方、産業システム事業におきましては、セキュリティ事業の販売が前年同
期並みとなり、検査装置事業においては前年同期に比べ売上が増加しました。また、メディカル事業で
も販売が順調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
北米地域におきましては、放送用カメラシステム、医療用カメラ、モニターともに前年同期の売上を
上回り、売上高は 3 億 46 百万円（前年同期売上高 1 億 97 百万円円）となりました。
欧州地域におきましても、放送用カメラシステムの販売が前年同期並みを維持し、医療用カメラ、モ
ニターの販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回る 7 億 15 百万円（前年同期売上高 5 億 84
百万円）となりました。
アジア地域につきましては、 前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上が OEM
販売を中心に伸長しましたが、東南アジア地域で新型コロナウイルス感染の再拡大の影響などもあり、
放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことから、売上高は前年同期を若干下回る 6 億 98 百万
円（前年同期売上高 7 億 22 百万円）となりました。
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池上通信機㈱ （6771） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(２)財政状態に関する説明
① 資産、負債および純資産の状況
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、249 億 39 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 85 百万
円減少しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、現金及び預金、仕掛品の増加等
により、前連結会計年度末に比べ 4 億 61 百万円減の 196 億 70 百万円となりました。固定資産は、有形
固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 3 億 76 百万円増の 52 億 69 百万円となりました。
負債総額は 124 億 47 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 9 億 11 百万円増加しました。流動負債
は、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1 億 75 百万
円増の 75 億 66 百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会
計年度末に比べ 7 億 35 百万円増の 48 億 81 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 9 億 96 百万円減少し、124 億 92 百万円となりました。
これは主として、当第 2 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余
金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、50.1%（前連結会計年度末 53.9%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純
損失 9 億 47 百万円を計上し、減価償却費 2 億 52 百万円、売上債権の減少額 32 億 95 百万円、棚卸資産
の増加額 19 億 95 百万円、未払消費税等の減少額 5 億 65 百万円等により、24 百万円の収入となりまし
た（前年同期比 3 億 75 百万円の収入増加） 。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出 4 億 28 百万円等に
より、4 億 54 百万円の支出となりました（前年同期比 2 億 57 百万円の支出増加）
。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入 14 億 98 百万円、長期借入金
の返済による支出 3 億 77 百万円、社債の償還による支出 1 億 56 百万円等により、7 億 97 百万円の収入
となりました（前年同期比 19 億 46 百万円の収入増加）
。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当第 2 四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に
比べ 3 億 73 百万円増加し、65 億 7 百万円となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向と
なり、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されるなど、景気の持ち直しが期待されてい
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、半導体を始め様々な原材料の供給が不足する等、
サプライチェーンの停滞が一段と拡大するなど、依然として業績への影響が懸念される状況が続いて
います。
このように、引き続き厳しい状況が継続することが見込まれておりますが、現状において 2021 年 5
月 13 日に公表しました 2022 年 3 月期の業績予想に変更はありません。
なお、今後の業績動向等を見ながら、修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
※当第 2 四半期連結累計期間の売上高、損益ともに、2021 年 5 月 13 日に公表しました 2022 年 3 月
期の業績予想に比べ、通期予想を 12 カ月で除した進捗率と大きな乖離があります。これは、客先
要求により年度末に納期を迎える受注が多いことから第 4 四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるためです。
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池上通信機㈱ （6771） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,133 6,507
受取手形及び売掛金 5,754 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,861
電子記録債権 620 412
商品及び製品 1,005 1,191
仕掛品 4,419 5,904
原材料及び貯蔵品 1,938 2,264
その他 277 548
貸倒引当金 △16 △20
流動資産合計 20,132 19,670
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 847 1,650
土地 1,599 1,599
その他（純額） 1,645 1,129
有形固定資産合計 4,093 4,379
無形固定資産 123 130
投資その他の資産
投資有価証券 369 449
その他 367 370
貸倒引当金 △60 △60
投資その他の資産合計 675 759
固定資産合計 4,892 5,269
資産合計 25,024 24,939
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,405 1,783
電子記録債務 1,631 1,333
短期借入金 1,787 1,984
未払法人税等 53 41
賞与引当金 420 442
製品保証引当金 112 103
その他 1,978 1,877
流動負債合計 7,390 7,566
固定負債
社債 840 684
長期借入金 2,140 3,066
繰延税金負債 38 64
退職給付に係る負債 485 473
資産除去債務 30 25
その他 611 566
固定負債合計 4,145 4,881
負債合計 11,536 12,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,468 4,467
利益剰余金 3,982 2,927
自己株式 △921 △915
株主資本合計 14,530 13,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 151
為替換算調整勘定 △1,234 △1,228
退職給付に係る調整累計額 96 88
その他の包括利益累計額合計 △1,041 △987
純資産合計 13,488 12,492
負債純資産合計 25,024 24,939
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,884 6,472
売上原価 5,784 4,995
売上総利益 2,100 1,476
販売費及び一般管理費 2,781 2,423
営業損失（△） △681 △946
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
為替差益 － 2
貸倒引当金戻入額 15 -
助成金収入 38 15
その他 17 19
営業外収益合計 74 40
営業外費用
支払利息 16 21
為替差損 6 -
支払手数料 1 1
その他 3 1
営業外費用合計 28 24
経常損失（△） △635 △930
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 17
特別損失合計 0 17
税金等調整前四半期純損失（△） △635 △947
法人税、住民税及び事業税 12 11
四半期純損失（△） △648 △959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △648 △959
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △648 △959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 55
為替換算調整勘定 48 6
退職給付に係る調整額 △9 △7
その他の包括利益合計 34 54
四半期包括利益 △613 △905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △613 △905
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △635 △947
減価償却費 292 252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △131 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △52 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） 12 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33 △19
株式報酬費用 1 2
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 16 21
為替差損益（△は益） 2 △2
支払手数料 1 1
助成金収入 △38 △15
有形固定資産除却損 0 17
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 3,221 3,295
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,707 △1,995
仕入債務の増減額（△は減少） △641 89
未払消費税等の増減額（△は減少） △494 △565
長期未払金の増減額（△は減少） △89 △80
未払金の増減額（△は減少） △134 △67
長期未収入金の増減額（△は増加） 0 -
その他 △16 49
小計 △446 47
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △18 △22
助成金の受取額 25 23
法人税等の支払額 △10 △28
法人税等の還付額 95 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △350 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △188 △428
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △10 △24
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
資産除去債務の履行による支出 △0 △2
その他 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △197 △454
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池上通信機㈱ （6771） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △448 -
リース債務の返済による支出 △73 △69
長期借入れによる収入 - 1,498
長期借入金の返済による支出 △279 △377
社債の償還による支出 △156 △156
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △189 △98
支払手数料の支払額 △1 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,149 797
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,691 373
現金及び現金同等物の期首残高 6,365 6,133
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,674 6,507
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池上通信機㈱ （6771） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ５百万円減少し、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関 す
る会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
－10－