2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 池上通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6771 URL https://www.ikegami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清森 洋祐
常務取締役常務執行役員経営管理本
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 青木 隆明 TEL 03-5700-1111
部長
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 21,850 △5.9 407 △47.1 498 △9.6 444 △37.0
2020年3月期 23,229 △6.9 768 △29.8 552 △49.6 705 △16.6
（注）包括利益 2021年3月期 593百万円 （2.7％） 2020年3月期 577百万円 （△24.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 69.56 ― 3.3 2.0 1.9
2020年3月期 112.20 ― 5.5 2.1 3.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 25,024 13,488 53.9 2,111.91
2020年3月期 26,130 13,081 50.1 2,050.04
（参考） 自己資本 2021年3月期 13,488百万円 2020年3月期 13,081百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,162 △728 △708 6,133
2020年3月期 982 △211 △536 6,365
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 191 26.7 1.5
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 95 21.6 0.7
2022年3月期(予想) ― ― ― 15.00 15.00 27.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,000 △3.9 400 △1.7 400 △19.8 350 △21.2 54.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 7,285,746 株 2020年3月期 7,285,746 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 898,790 株 2020年3月期 904,408 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,385,197 株 2020年3月期 6,288,284 株
(注) 当社は株式付与ESOP信託制度(2019年8月終了)および従業員持株ESOP信託制度(2019年6月終了)を導入していました。当該信託に係る株式付与
ESOP信託口および従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、当該ESOP信
託口が所有する当該株式数は、「期中平均株式数」の「2020年3月期」から153,167株を控除しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】P.4「１経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
池上通信機㈱ （6771） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................... 2
（１）当期の経営成績の概況 ............................................................ 2
（２）当期の財政状態の概況 ............................................................ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 .................................................. 3
（４）今後の見通し ..................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................... 4
３．連結財務諸表及び主な注記 .......................................................... 5
（１）連結貸借対照表 .................................................................. 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ............................................ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ........................................................ 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................... 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ................................................... 12
（継続企業の前提に関する注記） .................................................. 12
（セグメント情報等） ............................................................ 12
（１株当たり情報） .............................................................. 12
（重要な後発事象） .............................................................. 12
（追加情報） .................................................................... 12
－1－
池上通信機㈱ （6771） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞が
余儀なくされ、企業収益の大幅な減少や設備投資の抑制が継続しました。2020 年 5 月の緊急事態宣言解除後に
は、各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大したことから 2021 年 1 月
に 2 度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、世界経済におきましても、中国ではコロナ禍の中いち早く経済活動の再開が進み、米国でも厳しい状
況のなか、徐々に景気の持ち直しが見られましたが、欧州では、新型コロナウイルス感染症の流行に収束の兆
しが見られず、経済活動の抑制が継続するなど、依然として景気回復の見通しは不透明な状況が継続していま
す。
このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなり
ました。
国内の売上高につきましては、放送システム事業は前年同期並みとなりましたが、産業システム事業が伸び
悩んだ影響により、前年同期を下回る結果となりました。
一方、海外におきましては、アジア地域では前年同期の売上高を大きく上回りましたが、北米地域、ヨー
ロッパ地域では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。
この結果、連結売上高は前年同期比で 5.9％減の 218 億 50 百万円となりました（前年同期売上高 232 億 29 百
万円）
。
損益面につきましては、WEB を活用した営業活動の効率化や経費抑制の成果もありましたが、コロナ禍におけ
る設備投資の抑制に伴う競争激化による利益率の低下や、国内外での緊急事態宣言やロックダウンの発出に
よって生じた現地納入作業の延期・延長による売上高の減少の影響もあり、営業利益 4 億 7 百万円（前年同期営
業利益 7 億 68 百万円）となりました。
経常損益につきましては、経常利益 4 億 98 百万円（前年同期経常利益 5 億 52 百万円）となりました。最終損
益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 4 億 44 百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利
益 7 億 5 百万円）となりました。
（地域別市場概況）
国内販売につきましては、放送システム事業では、第 4 四半期での緊急事態宣言発出の影響により、一部納
入作業の延期等もありましたが、年度を通じて放送用スタジオサブシステムの販売が順調に推移したこともあ
り、売上高は前年同期並みを維持することができました。一方、産業システム事業におきましては、セキュリ
ティ事業では、プラント市場や官公庁向け販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に
より鉄道市場、流通市場での販売が低調に推移し前年同期を下回りました。メディカル事業においても、第3 四
半期に引続き新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売
が例年になく低調に推移しました。また、検査装置事業でも第 4 四半期に予定されていた納入案件が来期に繰
り延べされるなど、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
北米地域におきましては、主力の放送市場では 2021 年度以降に向けて徐々に回復の兆しが見られつつあるも
のの、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷が年間を通じて継続しまし
た。メディカル市場でも同様に、計画の延期や中止など設備投資の鈍化が売上に大きく影響し、この結果、売
上高は前年同期を下回る 7 億 84 百万円（前年同期売上高 9 億 98 百万円）となりました。
欧州地域におきましては、放送用カメラシステムの販売が前年同期を若干下回り、メディカル事業は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、協業先での計画遅延が生じたことにより前年同期を下回る状況で推
－2－
池上通信機㈱ （6771） 2021年3月期 決算短信
移したことから、売上高は 12 億 30 百万円（前年同期売上高 13 億 84 百万円）となりました。
アジア地域につきましては、中国市場でメディカル事業が好調に推移したほか、東南アジア地域での放送用
無線伝送装置および医薬用検査装置の納入が寄与し、売上高は前年同期を大きく上回る 15 億 73 百万円（前年同
期売上高 10 億 25 百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、250 億 24 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 11 億 5 百万円減少しまし
た。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ 17 億 87 百万円減の
201 億 32 百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 6 億 81 百
万円増の 48 億 92 百万円となりました。
負債総額は 115 億 36 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 15 億 12 百万円減少しました。流動負債は、支
払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 13 億 58 百万円減の 73 億 90 百万円とな
りました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1 億 53 百万円減の
41 億 45 百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 4 億 6 百万円増加し、134 億 88 百万円となりました。これは主
として、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、53.9%（前連結会計年度末 50.1%）となりました。
（３）当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益 4 億 94 百万円を
計上し、減価償却費 6 億 2 百万円、たな卸資産の減少 11 億 50 百万円、仕入債務の減少 9 億 1 百万円等により、
11 億 62 百万円の収入となりました（前年同期比 1 億 80 百万円の収入増加）
。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出 6 億 98 百万円、無形固定資
産の取得による支出 30 百万円等により、7 億 28 百万円の支出となりました（前年同期比 5 億 16 百万円の支出
増加）
。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少 4 億 48 百万円、長期借入による収入 9 億
46 百万円、長期借入金の返済による支出 5 億 67 百万円、社債の償還による支出 3 億 12 百万円、配当金の支払
額 1 億 90 百万円等により、7 億 8 百万円の支出となりました（前年同期比 1 億 72 百万円の支出増加）
。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 2 億 31 百万円
減少し、61 億 33 百万円となりました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
第 78 期 第 79 期 第 80 期
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
自己資本比率（%） 44.8 50.1 53.9
時価ベースの自己資本比率（%） 24.7 20.5 22.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.0 6.0 4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 47.1 21.5 32.0
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自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことで、感染拡大の収束が
期待されていますが、現時点において感染拡大の勢いは衰えていない状況です。さらに世界規模での変異ウイ
ルスによる感染が広がるなど、経済活動の停滞が長期化するリスクは払拭されず、依然として先行き不透明な
状況となっております。
このような状況下において、当社グループの事業領域におきましても、新型コロナウイルス感染症対策への
投資の集中や、企業収益改善の遅れによる設備投資の抑制・延期など、その影響は今後も継続すると見込んで
おります。
当社グループは、こうした状況の中、メーカーとしての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、
比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意欲が旺盛な市場、地域に注力するとともに、
更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィ
ズコロナ下でのニューノーマルへの対応を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に
留め、売上・利益の確保に努めてまいります。
2022 年 3 月期の通期連結業績の見通しにつきましては、現時点において以下のとおりです。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
21,000 400 400 350
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用に
つきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,365 6,133
受取手形及び売掛金 6,524 5,754
電子記録債権 245 620
商品及び製品 1,051 1,005
仕掛品 5,520 4,419
原材料及び貯蔵品 1,883 1,938
その他 358 277
貸倒引当金 △29 △16
流動資産合計 21,920 20,132
固定資産
有形固定資産
建物 4,097 4,212
減価償却累計額 △3,308 △3,364
建物（純額） 788 847
機械装置及び運搬具 2,785 2,949
減価償却累計額 △2,430 △2,546
機械装置及び運搬具（純額） 354 402
工具、器具及び備品 3,271 3,241
減価償却累計額 △3,002 △2,979
工具、器具及び備品（純額） 268 261
土地 1,587 1,599
リース資産 899 1,004
減価償却累計額 △538 △618
リース資産（純額） 361 385
建設仮勘定 16 596
有形固定資産合計 3,377 4,093
無形固定資産 191 123
投資その他の資産
投資有価証券 323 369
繰延税金資産 55 43
その他 324 323
貸倒引当金 △61 △60
投資その他の資産合計 641 675
固定資産合計 4,210 4,892
資産合計 26,130 25,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,218 1,405
電子記録債務 1,723 1,631
短期借入金 1,498 1,050
1年内返済予定の長期借入金 559 737
1年内償還予定の社債 312 312
リース債務 165 128
未払金 420 352
未払法人税等 51 53
賞与引当金 577 420
役員賞与引当金 52 -
製品保証引当金 127 112
その他 1,042 1,185
流動負債合計 8,749 7,390
固定負債
社債 1,152 840
長期借入金 1,937 2,140
リース債務 248 317
繰延税金負債 26 38
退職給付に係る負債 516 485
長期未払金 388 293
資産除去債務 31 30
固定負債合計 4,299 4,145
負債合計 13,048 11,536
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,469 4,468
利益剰余金 3,730 3,982
自己株式 △927 △921
株主資本合計 14,272 14,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65 96
為替換算調整勘定 △1,371 △1,234
退職給付に係る調整累計額 115 96
その他の包括利益累計額合計 △1,190 △1,041
純資産合計 13,081 13,488
負債純資産合計 26,130 25,024
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,229 21,850
売上原価 16,316 15,902
売上総利益 6,913 5,947
販売費及び一般管理費 6,144 5,540
営業利益 768 407
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 64 4
貸倒引当金戻入額 - 14
助成金収入 - 75
為替差益 - 10
受取保証料 7 -
受取ロイヤリティー 3 4
雑収入 38 26
営業外収益合計 112 136
営業外費用
支払利息 45 36
支払手数料 24 3
社債発行費 17 -
為替差損 27 -
前渡金評価損 212 -
雑損失 2 4
営業外費用合計 329 44
経常利益 552 498
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 227 -
特別利益合計 228 0
特別損失
固定資産除却損 5 4
債務保証損失 2 -
特別損失合計 8 4
税金等調整前当期純利益 772 494
法人税、住民税及び事業税 50 40
法人税等調整額 16 9
法人税等合計 66 50
当期純利益 705 444
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 705 444
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 705 444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21 31
為替換算調整勘定 △70 136
退職給付に係る調整額 △35 △18
その他の包括利益合計 △128 148
包括利益 577 593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 577 593
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019 年 4月 1日 至 2020 年 3月 31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 3,279 △1,326 13,421 86 △1,300 151 △1,062 12,359
当期変動額
剰余金の配当 △254 △254 △254
親会社株主に帰属す
705 705 705
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 399 400 400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △21 △70 △35 △128 △128
額）
当期変動額合計 － 0 450 399 850 △21 △70 △35 △128 722
当期末残高 7,000 4,469 3,730 △927 14,272 65 △1,371 115 △1,190 13,081
当連結会計年度(自 2020 年 4月 1日 至 2021 年 3月 31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,469 3,730 △927 14,272 65 △1,371 115 △1,190 13,081
当期変動額
剰余金の配当 △191 △191 △191
親会社株主に帰属す
444 444 444
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 6 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 136 △18 148 148
額）
当期変動額合計 － △0 252 5 257 31 136 △18 148 406
当期末残高 7,000 4,468 3,982 △921 14,530 96 △1,234 96 △1,041 13,488
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池上通信機㈱ （6771） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 772 494
減価償却費 630 602
貸倒引当金の増減額（△は減少） △295 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） △84 △158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △52
製品保証引当金の増減額（△は減少） △10 △15
株式給付引当金の増減額（△は減少） △10 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △69 △50
株式報酬費用 1 3
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △15 －
受取利息及び受取配当金 △64 △5
社債発行費 17 －
支払利息 45 36
為替差損益（△は益） △1 17
支払手数料 24 3
助成金収入 － △75
投資有価証券売却損益（△は益） △227 －
有形固定資産除却損 5 4
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 1,575 430
長期未収入金の増減額（△は増加） 305 0
たな卸資産の増減額（△は増加） △245 1,150
仕入債務の増減額（△は減少） △876 △901
未払金の増減額（△は減少） △19 △71
未払消費税等の増減額（△は減少） 98 △165
長期未払金の増減額（△は減少） △98 △94
その他 △111 △59
小計 1,350 1,078
利息及び配当金の受取額 65 5
利息の支払額 △46 △38
助成金の受取額 － 67
法人税等の支払額 △386 △46
法人税等の還付額 － 96
営業活動によるキャッシュ・フロー 982 1,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △429 △698
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △18 △30
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 233 －
資産除去債務の履行による支出 － △0
その他 2 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △211 △728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,827 △448
長期借入れによる収入 1,475 946
長期借入金の返済による支出 △653 △567
社債の発行による収入 982 －
社債の償還による支出 △112 △312
リース債務の返済による支出 △158 △137
自己株式の売却による収入 11 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △254 △190
財務活動によるキャッシュ・フロー △536 △708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208 △231
現金及び現金同等物の期首残高 6,157 6,365
現金及び現金同等物の期末残高 6,365 6,133
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池上通信機㈱ （6771） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,050 円 04 銭 2,111 円 91 銭
１株当たり当期純利益 112 円 20 銭 69 円 56 銭
（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益
705 444
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
705 444
する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千
6,288 6,385
株）
信託が保有する自社の株式
株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
「2020 年 3 月期」の１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は
153,167 株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、当連結会計年度末における会計上の見積り（固定資産の減損の兆候および繰延税金資産の
回収可能性の判定）において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が今後、翌連結会計年度（2022 年 3
月期）に及ぶものとの仮定を置いて見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷がさら
に長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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