6770 アルプスアルパイン 2020-05-08 15:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月8日
上場会社名 アルプスアルパイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6770 URL https://www.alpsalpine.com/j/ir/index.html
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名) 栗山年弘
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画・経理・財務担当 (氏名) 小林俊則 TEL 03-5499-8026
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 810,570 △4.8 26,795 △46.0 18,646 △57.2 △4,009 ―
2019年3月期 851,332 △0.8 49,641 △31.0 43,605 △34.6 22,114 △53.3
(注)包括利益 2020年3月期 △9,686百万円 (―%) 2019年3月期 21,465百万円 (△65.8%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 △19.53 ― △1.2 2.9 3.3
2019年3月期 110.19 110.14 6.6 6.5 5.8
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 △3,166百万円 2019年3月期 △1,584百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 625,542 355,615 51.9 1,587.06
2019年3月期 675,717 395,360 54.1 1,731.36
(参考) 自己資本 2020年3月期 324,464百万円 2019年3月期 365,346百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 87,210 △42,419 △31,601 128,217
2019年3月期 72,671 △67,405 △6,910 118,318
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 10,173 45.4 3.1
2020年3月期 ― 20.00 ― 10.00 30.00 6,137 ― 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年3月期の配当予想については、現時点では未定としています。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としています。
業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示します。
なお、詳細については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
ALPS ELECTRIC (UK)
新規 ― 社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)
LIMITED
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 219,281,450 株 2019年3月期 219,281,450 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 14,837,907 株 2019年3月期 8,264,481 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 205,306,192 株 2019年3月期 200,694,007 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 357,168 △9.5 △7,524 ― △1,788 ― △14,760 ―
2019年3月期 394,661 △14.6 6,602 △77.8 17,726 △46.3 15,974 △51.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △71.90 ―
2019年3月期 79.60 79.56
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 328,745 173,046 52.6 845.32
2019年3月期 373,633 211,438 56.5 1,000.60
(参考) 自己資本 2020年3月期 172,821百万円 2019年3月期 211,142百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
2020年5月8日(金)に当社ホームページに掲載します。
アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 6
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………………………………… 6
(3)会社の経営環境と対処すべき課題 ……………………………………………………………………………… 6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) ……………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
6.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
7.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
(1)電子部品セグメントの販売実績内訳 …………………………………………………………………………… 27
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先行きが厳しい状況が続いていま
す。第3四半期連結累計期間において、米国の製造業に減速傾向が見られましたが、金融緩和や良好な雇用環境を
背景に個人消費の下支え効果もあり堅調に推移しました。一方、欧州では世界経済の景気減速により輸出の低迷が
続き、英国のEU離脱をめぐる混乱も景気に悪影響を及ぼしました。中国では、米国との貿易協議が第1段階の合意
をしたものの、貿易摩擦の長期化の影響を受け米国向け輸出の減少や個人消費の減少等から景気の低迷が続きまし
た。日本経済では製造業において減速傾向が見られたものの、良好な雇用環境が続き総じて景気は堅調に推移しま
した。当第4四半期連結会計期間では、全世界に感染拡大した新型コロナウイルスの影響が2020年2月に中国から
始まり、その後、同時かつ連鎖的に欧米、アジアへの感染が広がりました。3月以降は各国政府の感染拡大抑制策
により、各国製造業の工場停止等が発表され、当連結会計年度の世界経済に多大な影響を及ぼしました。
当連結会計年度における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に
対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供
給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引
売上高として消去しています。
(業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況)
① 電子部品事業
エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、
Electric)への開発は活発化したものの、新車の世界販売台数が前年比で減少するなど、低調に推移しました。ス
マートフォン市場において、一部の製品は好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響が大きく全体ではマ
イナス成長となりました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)
を活用した具体的な展開が進み、更にAIを組み合わせた新たなビジネスが提案される等、活発に動きが進んでいま
す。
この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高
周波製品等が全般にわたり軟調傾向となりました。また、民生その他市場においてもスマートフォン向けに新規顧
客開拓や拡販活動を進めたものの軟調傾向となりました。これらに加え、新型コロナウイルスの全世界における感
染拡大の影響もあり、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、自動運転時代を見据えて車室内の高品位な入力デバイス(Premium-HMI)
やCASEへの取り組みにおいて、タッチインプットモジュール等次世代への具体的な提案活動を進めました。しか
し、2020年2月以降の中国における当社工場での新型コロナウイルスの感染拡大抑制対応及びサプライチェーンの
寸断により、生産、販売への影響が拡大しました。その後、中国各工場では順次再稼働しましたが、同時かつ連鎖
的な欧米、アジアへの感染が拡大しました。3月以降は各国政府の感染拡大抑制策により、欧米アジア及び日本国
内の顧客においても工場稼働の停止が発表され、これらにより車載市場はグローバル全般にわたり低調となりまし
た。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,420億円(前年同期比12.9%減)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品を生産する当社中国工場の稼働停止措
置が春節明け以降も継続して生産に影響を受けました。この中で、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータや
タッチパネルの新規顧客開拓や拡販活動を継続していましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、一部の商品に
おいては好調に推移したものの全体として低調に推移しました。EHIIでは、IoTを用いた物流トラッカーがAGC株式
会社の製品輸送用パレットに日本国内で初めて採用される等、具体的な活動を展開しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,826億円(前年同期比4.2%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,247億円(前年同期比9.4%減)、営業利益は161億円
(前年同期比45.5%減)となりました。
② 車載情報機器事業
自動車業界においては、世界最大の市場である中国での新車販売が景気悪化や米中貿易摩擦等の影響を受けて減
少し、欧米市場においても販売台数が前年同期比で減少するなど、世界の自動車市場は総じて厳しい状況で推移し
ました。また、コネクテッドカーや自動運転に次世代移動通信規格5Gを活用するためのIT・通信等の業種・業態
を超えた企業間の開発競争が激化しました。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
このような中、車載情報機器事業では経営統合のシナジー効果の早期実現を目指し、ディスプレイ製品と電子部
品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションのGPS(Global Positioning System)にセンサ及び画
像処理技術を組み合わせたドローンシステムの実用化に注力しました。また、音響スピーカーの開発で培った技術
を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手し、更にブロックチェーン技術を
活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービ
ット株式会社との業務提携によるMaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化を図りました。
当連結会計年度の業績は、電子部品事業における車載市場と同様に、新型コロナウイルスの欧米各国への感染拡
大により、移動規制や顧客工場の稼働停止等、3月以降の純正品等の販売が急速に減速した影響を受けました。前
年同期比で一部製品が好調に推移したため売上高は増加しましたが、将来の受注獲得による研究開発費等により営
業利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は3,062億円(前年同期比0.9%増)、営業利益
は56億円(前年同期比59.4%減)となりました。
③ 物流事業
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて
荷動きが減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場稼働停止、各国における様々な規
制の強化もあり、2020年2月以降は中国、3月には主に北米・アセアンにおいて、貨物の取扱高に一部影響が出ま
した。一方、将来的には次世代移動通信規格5G、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により半導体や電
子部品は需要拡大が見込まれています。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第二部)では、中長期的に電子部品の需要拡大
が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めま
した。アセアン、南アジア地域においては、7月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、
東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図るととも
に、安定稼働と生産性向上に取り組みました。また、車載関連物流強化策の一つとして、株式会社ロジコムと合弁
会社を設立し、その海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指してい
ます。
当連結会計年度の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦等による電子部品全体の
荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は668億円(前年同期比0.0%減)、営業利益は41億円
(前年同期比12.8%減)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売
上高8,105億円(前年同期比4.8%減)、営業利益267億円(前年同期比46.0%減)、経常利益186億円(前年同期比
57.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失40億円(前年同期における親会社株主に帰属する当期純利益は221
億円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債及び資本の状況)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ501億円減少の6,255億円、自己資本は、利益剰余金
の減少と、自己株式の増加等により、408億円減少の3,244億円となり、自己資本比率は51.9%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ337億円減
少の3,691億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と
比べ164億円減少の2,563億円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円増加
の1,980億円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ204億円減少
の718億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ98億円増加し、当連結会計年度末
の残高は、1,282億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、872億円(前期は726億円の増加)となりました。
この増加は、主に減価償却費460億円、売上債権の減少額311億円及び税金等調整前当期純利益155億円による資金
の増加と、法人税等の支払額96億円及びたな卸資産の増加額40億円による資金の減少によるものです。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、424億円(前期は674億円の減少)となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出406億円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得
による支出35億円及び定期預金の預入による支出30億円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入52億円の
増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、316億円(前期は69億円の減少)となりました。
この減少は、主に自己株式取得による支出123億円、配当金の支払額93億円、長期借入金の返済による支出88億円
による資金の減少によるものです。
なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 40.6 42.2 45.0 54.1 51.9
時価ベースの自己資本比率(%) 68.3 102.5 76.3 72.1 34.3
債務償還年数(年) 1.1 1.6 1.1 1.5 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 50.4 81.6 91.2 58.7 66.4
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数(年) :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入
金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してい
ます。
(4)今後の見通し
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、更に新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は依然として不透
明なものと予想されます。エレクトロニクス業界においても、自動車市場でのCASE等の進展よる事業環境変化やス
マートフォン市場での高機能化、EHII市場でのIoTを使用した新サービスが更に進んでいますが、新型コロナウイ
ルスの影響もあり今後も厳しい状況が続くことと認識しています。
このような経済環境の中、第1次中期経営計画の1年目が終了し、「革新的T型企業“ITC101”」の目標実現に
向けた更なる統合シナジー効果の発揮を加速させています。今回の新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、
当社の各事業における売上の減少や当社グループ海外工場の操業度低下等、当社事業に多大な影響を及ぼしていま
す。そのため、当社はこの影響を軽減すべく、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続していきます。そし
て、更なるグローバルネットワークの拡充により一層の事業拡大を目指す物流事業を含め、これまで以上にグルー
プ一丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。
2021年3月期の連結業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に
算定することが困難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示します。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②
将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら3つのバランスを考慮して決定す
ることに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針と
しています。
今回の2020年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の
配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり10円の配当とする案を第87回定時株主総会に付議
する予定です。なお、次期の配当については、現時点では未定としています。
(6)事業等のリスク
2019年6月21日に提出しました有価証券報告書における記載した内容に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響が各事業における売上の減少や当社グループ海外工場の操業度低下等により当社の経営成績、財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。
(注意事項)
当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発
表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。した
がって実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確定な要素等により、異なる可能性があります。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
2.企業集団の状況
(期中における重要な子会社の異動)
第4四半期連結会計期間より、当社の連結子会社かつ特定子会社であったALPS ELECTRIC (UK) LIMITEDは、清算し
たため、連結の範囲から除外しています。
なお、第1四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、関連会社であったFAITAL S.p.A.及びそ
の子会社2社を新たに連結の範囲に含めています。
上記以外の項目については、直近の有価証券報告書(2019年6月21日提出)における「事業の内容」及び「関係会
社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しています。
3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発
揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」
と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価
値を提供することで2024年度までに売上高1兆円、営業利益率10%を目指します。このために、アルプスカンパニー
では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイス
を持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。
電子部品事業では、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適
なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との
言葉に凝縮され、「Right(最適な)」「Unique(独自性)」「Green(環境にやさしい)」を兼ね備えたもの、すな
わち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への影響
も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、
材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセンサ
等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑戦し
ています。
車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け
製品等をひとつにし、これまで両社が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今
後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的
な製品開発に取り組んでいきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊
かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めて
います。
グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っ
ていきます。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
2019年4月から2022年3月末まで3年にわたる第1次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型
企業“ITC101“」。部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティラ
イフクリエーターへの進化とし、2024年度までに売上高1兆円、営業利益率10%を達成する目標を掲げています。
電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能
デバイスへの進化を目指します。
車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更に
それらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。
物流事業では、2019年度より3年にわたる第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する
『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り
組んでいきます。
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス
製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が牽引
役となり、今後も拡大していくものと期待されます。
電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要
は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社では、
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応え
ていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった取り組み
を更に強化し、Number1製品を創出していきます。
また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフレ
キシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生産性
向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII市場では幅広く、さまざまなビジネス形態がある中
で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取り組みます。
車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に1度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE
と呼ばれる4つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービ
ス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。また、IT企
業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よりも格段に
加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI等のサプライヤ
ーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリューションの提案まで
行うことが期待されています。
このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた新
製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出することで、
これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡
大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化
が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追
求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていき
ます。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応していく方
針です。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,079 129,598
受取手形及び売掛金 156,875 119,604
商品及び製品 58,314 63,061
仕掛品 10,574 11,344
原材料及び貯蔵品 26,946 26,067
その他 28,434 19,763
貸倒引当金 △320 △252
流動資産合計 402,905 369,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 146,174 152,279
減価償却累計額及び減損損失累計額 △96,552 △100,575
建物及び構築物(純額) 49,621 51,704
機械装置及び運搬具 248,709 249,808
減価償却累計額及び減損損失累計額 △177,574 △191,444
機械装置及び運搬具(純額) 71,134 58,364
工具器具備品及び金型 140,058 142,118
減価償却累計額及び減損損失累計額 △118,017 △120,095
工具器具備品及び金型(純額) 22,040 22,022
土地 30,899 30,404
建設仮勘定 13,949 15,368
有形固定資産合計 187,646 177,865
無形固定資産 23,248 28,259
投資その他の資産
投資有価証券 27,220 30,985
繰延税金資産 16,600 6,960
退職給付に係る資産 61 12
その他 18,877 12,798
貸倒引当金 △842 △527
投資その他の資産合計 61,917 50,230
固定資産合計 272,811 256,354
資産合計 675,717 625,542
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,596 61,781
短期借入金 38,245 56,198
未払費用 17,863 16,190
未払法人税等 4,689 4,096
賞与引当金 10,574 10,120
役員賞与引当金 125 79
製品保証引当金 8,791 9,798
その他の引当金 370 460
その他 37,773 39,314
流動負債合計 188,029 198,038
固定負債
長期借入金 70,570 43,672
繰延税金負債 1,038 2,333
退職給付に係る負債 14,739 18,828
役員退職慰労引当金 206 168
環境対策費用引当金 590 590
その他 5,181 6,293
固定負債合計 92,326 71,887
負債合計 280,356 269,926
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 126,561 126,544
利益剰余金 227,078 206,491
自己株式 △18,283 △32,233
株主資本合計 374,086 339,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,194 13,435
繰延ヘッジ損益 12 -
土地再評価差額金 △496 △496
為替換算調整勘定 △7,628 △18,214
退職給付に係る調整累計額 △3,822 △9,792
その他の包括利益累計額合計 △8,740 △15,068
新株予約権 361 278
非支配株主持分 29,652 30,872
純資産合計 395,360 355,615
負債純資産合計 675,717 625,542
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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 851,332 810,570
売上原価 689,337 670,700
売上総利益 161,995 139,870
販売費及び一般管理費 112,353 113,074
営業利益 49,641 26,795
営業外収益
受取利息 705 798
受取配当金 481 509
補助金収入 471 1,380
雑収入 1,060 872
営業外収益合計 2,718 3,561
営業外費用
支払利息 1,297 1,298
為替差損 2,082 3,655
持分法による投資損失 1,584 3,166
支払手数料 2,586 1,625
雑支出 1,202 1,964
営業外費用合計 8,754 11,709
経常利益 43,605 18,646
特別利益
固定資産売却益 544 1,946
災害保険金収入 - 2,772
その他 648 803
特別利益合計 1,193 5,522
特別損失
減損損失 1,839 2,688
投資有価証券評価損 251 1,149
関係会社出資金評価損 - 933
事業構造改善費用 860 -
為替換算調整勘定取崩損 - 1,282
災害による損失 - 1,989
その他 658 556
特別損失合計 3,609 8,601
税金等調整前当期純利益 41,189 15,568
法人税、住民税及び事業税 10,890 10,375
法人税等調整額 1,124 7,591
法人税等合計 12,014 17,966
当期純利益又は当期純損失(△) 29,174 △2,398
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
22,114 △4,009
帰属する当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益 7,059 1,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,689 9,367
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △3,162 △9,665
退職給付に係る調整額 △628 △5,982
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,230 △1,008
その他の包括利益合計 △7,708 △7,288
包括利益 21,465 △9,686
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 18,123 △10,671
非支配株主に係る包括利益 3,341 985
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 56,065 213,790 △3,497 305,088
当期変動額
剰余金の配当 △8,815 △8,815
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 22,114 22,114
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △17,704 △17,704
自己株式の処分 17 33 51
土地再評価差額金の取崩 △11 △11
株式交換による変動 70,515 2,884 73,400
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
-
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△36 △36
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 70,496 13,288 △14,786 68,997
当期末残高 38,730 126,561 227,078 △18,283 374,086
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調整 括利益累計
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 4,734 △0 △505 △5,339 △2,800 △3,912 333 114,362 415,872
当期変動額
剰余金の配当 △8,815
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 22,114
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △17,704
自己株式の処分 51
土地再評価差額金の取崩 △11
株式交換による変動 73,400
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
-
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△36
株主資本以外の項目の
△1,540 13 9 △2,289 △1,021 △4,828 28 △84,709 △89,509
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,540 13 9 △2,289 △1,021 △4,828 28 △84,709 △20,511
当期末残高 3,194 12 △496 △7,628 △3,822 △8,740 361 29,652 395,360
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,561 227,078 △18,283 374,086
当期変動額
剰余金の配当 △9,368 △9,368
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △4,009 △4,009
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △14,106 △14,106
自己株式の処分 △11 157 145
土地再評価差額金の取崩 -
株式交換による変動 -
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
13 13
持分法の適用範囲の変動 △7,222 △7,222
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6 △6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △17 △20,586 △13,949 △34,553
当期末残高 38,730 126,544 206,491 △32,233 339,533
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調整 括利益累計
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 3,194 12 △496 △7,628 △3,822 △8,740 361 29,652 395,360
当期変動額
剰余金の配当 △9,368
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △4,009
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △14,106
自己株式の処分 145
土地再評価差額金の取崩 -
株式交換による変動 -
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
13
持分法の適用範囲の変動 △7,222
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
10,240 △12 △10,585 △5,970 △6,328 △82 1,219 △5,191
当期変動額合計 10,240 △12 - △10,585 △5,970 △6,328 △82 1,219 △39,745
当期末残高 13,435 - △496 △18,214 △9,792 △15,068 278 30,872 355,615
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,189 15,568
減価償却費 44,188 46,057
減損損失 1,839 2,688
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,901 1,256
受取利息及び受取配当金 △1,186 △1,307
支払利息 1,297 1,298
持分法による投資損益(△は益) 1,584 3,166
固定資産売却益 △544 △1,946
災害保険金収入 - △2,772
投資有価証券評価損益(△は益) 251 1,149
為替換算調整勘定取崩損 - 1,282
災害による損失 - 1,989
売上債権の増減額(△は増加) 1,457 31,102
たな卸資産の増減額(△は増加) △912 △4,087
仕入債務の増減額(△は減少) 4,739 △2,881
未払費用の増減額(△は減少) 123 △1,249
その他 △7,596 2,903
小計 88,332 94,216
利息及び配当金の受取額 1,386 1,190
利息の支払額 △1,237 △1,313
災害による保険金の受取額 - 2,772
法人税等の支払額 △15,810 △9,655
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,671 87,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,700 △3,031
定期預金の払戻による収入 1,690 5,202
有形固定資産の取得による支出 △52,348 △32,653
有形固定資産の売却による収入 1,153 2,565
無形固定資産の取得による支出 △8,546 △7,997
投資有価証券の取得による支出 △61 △2,786
関係会社株式の取得による支出 △1,296 -
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△439 △3,561
支出
その他 △2,855 △156
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,405 △42,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,200 231
長期借入れによる収入 46,052 1,000
長期借入金の返済による支出 △3,155 △8,865
配当金の支払額 △8,815 △9,368
非支配株主への配当金の支払額 △6,035 △793
自己株式の取得による支出 △17,521 △12,362
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 △1,989 -
リース債務の返済による支出 △646 △1,267
その他 △10,598 △175
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,910 △31,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △815 △4,070
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,460 9,119
現金及び現金同等物の期首残高 120,778 118,318
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 778
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 118,318 128,217
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS (S)
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (USA),
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を
行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決
算日に仮決算を行う方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は88社です。
なお、(株)アルプスロジコム、ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDは新規設立により、ZHAOPU ELECTRONICS
(SHANGHAI) INC.は持分取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó
Kft.の3社は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED、他1社の計2社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持
分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
次の関連会社2社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センター、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)
CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社、関連会社は4社であり、いず
れも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるNEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO., LTD.
は会社清算したため、NEUSOFT CORPORATION、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS CO., LTD.の2社は影響力の低下に伴い、持分
法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(開示の省略)
表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会
計、資産除去債務、賃借等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が
大きくないと考えられるため開示を省略します。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電
子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の3つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響
機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等の
サービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の
実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
電子部品 車載情報 合計 計上額
物流事業 計 (注)1 (注)2
事業 機器事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 468,605 303,593 66,888 839,087 12,244 851,332 - 851,332
セグメント間の内部売上高又
15,663 7,576 38,031 61,271 14,993 76,265 △76,265 -
は振替高
計 484,269 311,170 104,919 900,359 27,238 927,597 △76,265 851,332
セグメント利益 29,607 13,921 4,722 48,250 1,430 49,681 △39 49,641
セグメント資産 473,866 218,143 75,603 767,614 44,057 811,672 △135,955 675,717
セグメント負債 198,580 79,632 25,082 303,295 37,818 341,114 △60,758 280,356
その他の項目
減価償却費 33,995 7,412 2,287 43,695 455 44,150 37 44,188
有形固定資産及び無形固定資
33,210 13,597 5,533 52,341 562 52,903 24 52,928
産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー
ス事業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
電子部品 車載情報 合計 計上額
物流事業 計 (注)1 (注)2
事業 機器事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 424,709 306,299 66,872 797,881 12,688 810,570 - 810,570
セグメント間の内部売上高又
13,633 7,389 33,869 54,892 12,800 67,692 △67,692 -
は振替高
計 438,343 313,689 100,741 852,773 25,488 878,262 △67,692 810,570
セグメント利益 16,124 5,655 4,118 25,897 1,202 27,100 △304 26,795
セグメント資産 427,164 216,531 78,451 722,148 46,455 768,604 △143,062 625,542
セグメント負債 185,367 85,075 26,887 297,330 40,159 337,489 △67,563 269,926
その他の項目
減価償却費 33,402 8,801 3,363 45,566 488 46,055 2 46,057
有形固定資産及び無形固定資
25,729 11,587 4,555 41,872 828 42,701 △338 42,362
産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー
ス事業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△143,062百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△67,563百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
b.関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 合計
167,809 158,237 136,435 80,659 308,190 851,332
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
112,858 38,404 36,382 187,646
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 合計
155,522 154,466 133,676 86,637 280,267 810,570
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
109,882 30,591 37,391 177,865
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま
す。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,583 - 255 - - 1,839
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,527 - 160 - - 2,688
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,731.36円 1,587.06円
1株当たり当期純利益又は
110.19円 △19.53円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 110.14円 -円
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載していません。
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 395,360 355,615
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 30,014 31,151
(うち新株予約権(百万円)) (361) (278)
(うち非支配株主持分(百万円)) (29,652) (30,872)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 365,346 324,464
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
211,016 204,443
普通株式の数(千株)
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
22,114 △4,009
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
22,114 △4,009
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 200,694 205,306
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 94 -
(うち、新株予約権) (94) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるアルパイン(株)(以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。)より、同社の全事業(但し、“ア
ルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分
割(以下、「本会社分割」といいます。)にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結
しました。この契約に基づき、2020年4月1日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
②企業結合日
2020年4月1日
③企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
1) 取引の目的
当社は、2019年4月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の
推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的と
して、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサー
ビスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジー
の早期創出を目指していきます。
2) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3) 承継する部門の経営成績(2020年3月期実績)
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
4) 承継する資産、負債の項目及び金額(2020年3月31日時点) (単位:百万円)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 46,146 流動負債 40,193
固定資産 35,519 固定負債 1,745
合計 81,665 合計 41,938
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
6.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,264 16,025
受取手形 791 729
売掛金 78,262 67,545
商品及び製品 13,829 9,805
仕掛品 4,495 5,940
原材料及び貯蔵品 5,472 4,646
前渡金 183 15
前払費用 1,414 1,334
未収入金 11,392 10,438
未収還付法人税等 1,458 1,112
関係会社短期貸付金 22,442 22,205
その他 2,047 50
貸倒引当金 △62 △0
流動資産合計 170,993 139,849
固定資産
有形固定資産
建物 19,273 18,448
構築物 1,159 1,114
機械及び装置 29,118 22,889
車両運搬具 77 82
工具、器具及び備品 3,313 2,385
金型 3,143 1,781
土地 17,252 17,272
建設仮勘定 5,672 5,727
有形固定資産合計 79,009 69,702
無形固定資産
特許権 77 61
借地権 236 236
商標権 26 23
ソフトウエア 10,972 10,360
電話加入権 42 40
施設利用権 1 1
無形固定資産合計 11,355 10,723
投資その他の資産
投資有価証券 1,377 2,643
関係会社株式 89,725 89,607
出資金 11 337
関係会社出資金 11,154 11,154
従業員に対する長期貸付金 93 64
更生債権 803 488
長期前払費用 419 226
前払年金費用 115 116
差入保証金 66 59
繰延税金資産 9,281 4,231
その他 57 57
貸倒引当金 △831 △516
投資その他の資産合計 112,274 108,470
固定資産合計 202,639 188,896
資産合計 373,633 328,745
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,569 40,050
短期借入金 21,594 21,300
1年内返済予定の長期借入金 1,000 23,000
リース債務 39 15
未払金 15,126 14,619
未払費用 3,241 3,174
未払法人税等 177 317
前受金 247 67
預り金 217 219
賞与引当金 4,742 4,311
役員賞与引当金 31 27
製品保証引当金 1,954 1,850
たな卸資産損失引当金 429 556
その他 159 117
流動負債合計 93,531 109,629
固定負債
長期借入金 64,000 42,000
リース債務 38 23
長期未払金 133 133
退職給付引当金 3,398 2,807
環境対策費用引当金 590 590
資産除去債務 414 427
その他 88 87
固定負債合計 68,663 46,070
負債合計 162,194 155,699
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金
資本準備金 99,993 99,993
その他資本剰余金 3,532 3,520
資本剰余金合計 103,525 103,514
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 86,896 62,766
利益剰余金合計 86,896 62,766
自己株式 △18,341 △32,290
株主資本合計 210,811 172,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 331 100
評価・換算差額等合計 331 100
新株予約権 295 225
純資産合計 211,438 173,046
負債純資産合計 373,633 328,745
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 394,661 357,168
売上原価 336,666 312,965
売上総利益 57,995 44,203
販売費及び一般管理費 51,393 51,727
営業利益又は営業損失(△) 6,602 △7,524
営業外収益
受取配当金 12,632 8,581
雑収入 898 1,444
営業外収益合計 13,531 10,026
営業外費用
支払利息 507 576
為替差損 - 1,443
支払手数料 1,398 1,325
雑支出 500 944
営業外費用合計 2,406 4,290
経常利益又は経常損失(△) 17,726 △1,788
特別利益
災害保険金収入 - 2,222
その他 927 93
特別利益合計 927 2,316
特別損失
減損損失 1,583 7,459
投資有価証券評価損 359 1,054
災害による損失 - 1,507
その他 185 178
特別損失合計 2,128 10,200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 16,525 △9,672
法人税、住民税及び事業税 393 △61
法人税等調整額 157 5,150
法人税等合計 551 5,088
当期純利益又は当期純損失(△) 15,974 △14,760
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 38,730 53,830 3,514 57,344 79,737 79,737 △3,497 172,314
当期変動額
剰余金の配当 △8,815 △8,815 △8,815
当期純利益 15,974 15,974 15,974
自己株式の取得 △17,762 △17,762
自己株式の処分 17 17 33 51
株式交換による変動 46,163 46,163 2,884 49,048
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 46,163 17 46,181 7,158 7,158 △14,843 38,496
当期末残高 38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △18,341 210,811
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 819 819 180 173,315
当期変動額
剰余金の配当 △8,815
当期純利益 15,974
自己株式の取得 △17,762
自己株式の処分 51
株式交換による変動 49,048
株主資本以外の項目の
△487 △487 115 △372
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △487 △487 115 38,123
当期末残高 331 331 295 211,438
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アルプスアルパイン㈱ (6770) 2020年3月期決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本