2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月29日
上場会社名 アルプスアルパイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6770 URL https://www.alpsalpine.com/j/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 栗山年弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理・財務担当 （氏名） 小林俊則 TEL 03-5499-8026
四半期報告書提出予定日 2019年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 644,519 0.0 49,075 △17.5 44,738 △23.0 27,199 △38.8
2018年3月期第3四半期 644,247 16.7 59,458 81.0 58,097 78.7 44,415 57.5
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 28,839百万円 （△54.1％） 2018年3月期第3四半期 62,791百万円 （106.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 138.84 138.78
2018年3月期第3四半期 226.72 226.63
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 680,275 428,884 46.4 1,609.55
2018年3月期 669,874 415,872 45.0 1,537.37
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 315,324百万円 2018年3月期 301,176百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2018年３月期は、遡及適用後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 17.00 ― 20.00 37.00
2019年3月期 ― 25.00 ―
2019年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 852,000 △0.7 50,000 △30.5 44,500 △33.3 24,000 △49.4 120.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 198,208,086 株 2018年3月期 198,208,086 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 2,299,369 株 2018年3月期 2,304,021 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 195,907,859 株 2018年3月期3Q 195,904,866 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
2019年1月29日（火）に当社ホームページに掲載します。
アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
電子部品セグメントの販売実績内訳 …………………………………………………………………………………… 12
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企
業活動も好調に推移しましたが、年末にかけて減速感が出てきました。一方、欧州も堅調さを維持したものの、同
様に景気減速感が強まり、中国では貿易摩擦も影響し鈍化傾向が続いています。日本経済は、輸出と設備投資が底
堅く、個人消費も回復基調が持続しました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は
外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上
（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））
は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車向け市場で中国市場の減速が見られたもののCASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発活動は更に活発化しており、各社で業務提携や開発協力な
ど、次代を見据えた動きが進みました。モバイル市場のスマートフォンでは、成熟期を迎え、買い替えサイクルの
長期化など、市場の伸びは鈍化傾向が顕著となっています。また、新事業領域のEHII（Energy、Healthcare、
Industry、IoT）では、IoT（Internet of Things）で、さまざまな分野での活用ニーズがさらに増加するととも
に、ロボティクス、ドローン、AIなどエレクトロニクスの新たな広がりも見られました。
このような中、電子部品事業における車載市場では、操作入力用モジュール製品や通信用高周波製品等が全般に
わたり堅調に推移しました。民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品が景気等の減速により前年同期比
で減少しました。また、為替は想定より円安で推移して業績に寄与したものの、全体ではスマートフォン向け製品
の減少を補いきれず、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少する結果となりました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-
LAN、LTE等の通信用高周波製品が全般にわたって堅調に推移しました。また、中国での自動車向け通信技術C-V２X
（Cellular Vehicle to Everything）に向け、同国営企業との戦略パートナーシップを締結しました。また、全て
の海外現地生産法人で国際的品質マネジメントシステム規格「IATF16949」への移行を完了しました。この他、国
内外自動車メーカー各社より品質等の表彰を頂いています。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は2,092億円（前年同期比0.1％減）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、カメラ用アクチュエータは高機能製品の拡
大により期待が高まりましたが、スマートフォンの減速傾向を受け一部のコンポーネント製品が軟調となりまし
た。EHIIでは、中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、光通信やIoT等、進展する市場の新規開
拓も進めています。
当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,540億円（前年同期比17.1％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,633億円（前年同期比8.1％減）、営業利益
は321億円（前年同期比30.8％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
自動車業界は、CASEの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリング
サービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自
動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分
野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化していま
す。
このような中、車載情報機器事業では、自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、電子部品事業
が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と車載情報機器事業のソフトウェア技術を融合し、ドライバーや
同乗者に感動の移動空間と時間を提供するHMI（Human Machine Interface）の開発強化を図り、車載情報システム
のトータルソリューションカンパニーを目指しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したこと
に加え、生産コストの削減や効率化を推進したことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で上回りました。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は2,215億円（前年同期比15.6％増）、営
業利益は122億円（前年同期比32.2％増）となりました。
なお、2018年12月５日に開催されたアルパイン(株)臨時株主総会で、2019年１月１日付で当社株式との株式交換
が承認されたため、2018年12月26日付でアルパイン(株)は上場廃止となりました。詳しくは10ページに記載の重要
な後発事象をご覧ください。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや
設備関連の出荷が昨年後半から減速傾向を示し、荷動きが二極化しました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、引き続きグローバルに拠点・倉
庫・ネットワークの拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加
須市に竣工した大型の新倉庫が稼働し、質の高い保管サービスで取り扱い貨物の拡大に寄与しています。海外にお
いても、事業基盤の強化に向けて拠点の拡充を進めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉の倉庫拡張、アセ
アンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドとベトナムの事業拡大のための体制整備
を行いました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物の増加が見込まれるタイにおける新たな倉庫建設の着
工や、欧州では東欧展開に向けた準備を進めています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内・海外での拡販により当社グループ外の一般の顧客向けに売上高を伸
ばすことができました。一方、利益面では、新規拠点の安定稼働や効率化による生産性向上を推進していますが、
新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなどが影響し減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は504億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は36億
円（前年同期比4.5％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結
業績は、売上高6,445億円（前年同期比0.0％増）、営業利益490億円（前年同期比17.5％減）、経常利益447億円
（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益271億円（前年同期比38.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ104億円増加の6,802億円、自己資本は
141億円増加の3,153億円となり、自己資本比率は46.4％となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加と現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ
57億円増加の4,060億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加と建設仮勘定、投資有価証券の減少等により、前連結
会計年度末と比べ46億円増加の2,742億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加と賞与引当金、未払法人税等の減少等により、前連結会計
年度末と比べ19億円増加の1,996億円となりました。
固定負債は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ45億円
減少の517億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
います。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化してきました。中国の景気減速、欧州ではBrexitの行方が混沌
とする中、主要各国の経済は不透明感を増しています。産業界も、自動車市場、スマートフォン市場ともに伸びが
鈍化するなど、足元は不安定さが見えてきましたが、車載CASE領域をはじめ、IoTを軸にAI、ロボットなど、エレ
クトロニクスの活躍の場は広がっています。
このような激動と変革の時期において、当社グループでは、１月より経営統合による新会社「アルプスアルパイ
ン株式会社」がスタートしました。旧アルプス電気(株)のコアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」
と、旧アルパイン(株)の広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせて「T型」企業
（Innovative T-shaped Company）になることで、持続的成長が可能な企業を実現していきます。グローバルネッ
トワークの拡充により拡大を目指す物流事業を含め、それぞれが力を発揮して、今後も企業価値の向上を図ってい
きます。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
＜通期連結業績予想＞
売上高 8,520億円 （修正計画 8,790億円 2018年７月27日開示）
営業利益 500億円 （ 同上 660億円 同上 ）
経常利益 445億円 （ 同上 640億円 同上 ）
親会社株主に帰属する当期純利益 240億円 （ 同上 430億円 同上 ）
業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。
第４四半期（予想） １米ドル＝107.00円、１ユーロ＝124.00円
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 121,554 113,800
受取手形及び売掛金 160,107 156,868
商品及び製品 59,693 67,841
仕掛品 11,496 11,763
原材料及び貯蔵品 24,936 30,000
その他 22,955 26,093
貸倒引当金 △436 △324
流動資産合計 400,307 406,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134,447 146,505
減価償却累計額及び減損損失累計額 △95,739 △96,567
建物及び構築物（純額） 38,708 49,937
機械装置及び運搬具 232,870 245,275
減価償却累計額及び減損損失累計額 △163,616 △172,450
機械装置及び運搬具（純額） 69,254 72,824
工具器具備品及び金型 136,845 138,277
減価償却累計額及び減損損失累計額 △116,956 △116,697
工具器具備品及び金型（純額） 19,888 21,580
土地 30,574 31,203
建設仮勘定 27,465 14,869
有形固定資産合計 185,891 190,416
無形固定資産 18,572 22,005
投資その他の資産
投資有価証券 25,261 22,109
繰延税金資産 17,469 15,799
退職給付に係る資産 46 17
その他 25,048 24,828
貸倒引当金 △2,722 △944
投資その他の資産合計 65,103 61,809
固定資産合計 269,567 274,231
資産合計 669,874 680,275
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,764 81,806
短期借入金 36,810 42,412
未払費用 18,151 20,131
未払法人税等 7,602 4,442
賞与引当金 11,991 7,013
製品保証引当金 6,960 8,072
その他の引当金 512 525
その他 41,867 35,195
流動負債合計 197,660 199,600
固定負債
長期借入金 33,610 31,800
繰延税金負債 2,646 1,148
退職給付に係る負債 14,262 13,210
環境対策費用引当金 590 590
その他の引当金 223 220
その他 5,008 4,819
固定負債合計 56,341 51,789
負債合計 254,001 251,390
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 56,065 56,050
利益剰余金 213,790 232,163
自己株式 △3,497 △3,491
株主資本合計 305,088 323,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,734 3,168
繰延ヘッジ損益 △0 △9
土地再評価差額金 △505 △496
為替換算調整勘定 △5,339 △8,220
退職給付に係る調整累計額 △2,800 △2,569
その他の包括利益累計額合計 △3,912 △8,128
新株予約権 333 400
非支配株主持分 114,362 113,158
純資産合計 415,872 428,884
負債純資産合計 669,874 680,275
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 644,247 644,519
売上原価 497,540 507,992
売上総利益 146,707 136,527
販売費及び一般管理費 87,249 87,451
営業利益 59,458 49,075
営業外収益
受取利息 373 456
受取配当金 333 373
為替差益 593 -
補助金収入 277 404
雑収入 989 560
営業外収益合計 2,567 1,795
営業外費用
支払利息 565 957
為替差損 - 1,781
持分法による投資損失 392 610
支払手数料 1,687 1,974
雑支出 1,282 809
営業外費用合計 3,928 6,133
経常利益 58,097 44,738
特別利益
固定資産売却益 319 70
その他 88 48
特別利益合計 407 119
特別損失
固定資産除売却損 212 186
事業構造改善費用 31 715
建物解体費用 86 -
その他 33 27
特別損失合計 364 929
税金等調整前四半期純利益 58,139 43,928
法人税、住民税及び事業税 9,778 8,435
法人税等調整額 △1,793 1,534
法人税等合計 7,985 9,970
四半期純利益 50,154 33,957
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,415 27,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,739 6,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,841 △2,669
繰延ヘッジ損益 △3 △20
為替換算調整勘定 9,931 △3,428
退職給付に係る調整額 317 647
持分法適用会社に対する持分相当額 549 352
その他の包括利益合計 12,636 △5,118
四半期包括利益 62,791 28,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,474 23,820
非支配株主に係る四半期包括利益 9,317 5,018
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
電子部品 車載情報 合計
物流事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 機器事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 395,271 191,692 48,453 635,417 8,830 644,247 － 644,247
セグメント間の内部売上高
9,997 5,820 30,653 46,470 10,277 56,748 △56,748 －
又は振替高
計 405,268 197,512 79,106 681,887 19,108 700,996 △56,748 644,247
セグメント利益 46,413 9,260 3,822 59,496 1,220 60,716 △1,258 59,458
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,258百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
３．地域ごとの情報
売上高 (単位：百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 計
116,577 115,477 100,234 59,654 252,303 644,247
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
電子部品 車載情報 合計
物流事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 機器事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 363,347 221,538 50,478 635,364 9,154 644,519 － 644,519
セグメント間の内部売上高
11,772 5,577 29,531 46,881 11,238 58,120 △58,120 －
又は振替高
計 375,120 227,115 80,010 682,246 20,393 702,639 △58,120 644,519
セグメント利益 32,102 12,242 3,649 47,994 1,084 49,079 △3 49,075
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
３．地域ごとの情報
売上高 (単位：百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 計
128,892 117,510 100,566 57,542 240,007 644,519
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
１．共通支配下の取引等
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、アルパイン(株)（以下「アルパイン」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づ
き、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、株式交換契
約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。
なお、当社は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、当社の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社と
の間で、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下
「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。しかしながら、当社は、2018
年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更し
た上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に
基づき、アルパインとの間で、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統
合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及
びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）です。
株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日（以下
「本株式交換効力発生日」といいます。）として行い、アルパインの普通株式は、本株式交換効力発生日に先立
ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）と
なりました。
（１）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称 アルパイン株式会社
事業の内容 音響機器及び情報通信機器の製造販売
②本株式交換の目的
当社及びアルパイン（以下「両社」といいます。）は、本経営統合により、第４次産業革命の市場革新
の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々
の生活に貢献し続けるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を
目指します。
具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の
深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパ
インは、車載HMIシステムインテグレ－タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイ
ス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）と呼ばれる４つの領域に加えてEHII（Energy、
Healthcare、Industry、IoT）等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効
果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といっ
た経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとし
ての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な交流による従業員の育成、当社の有する
資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果とし
て、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプ
ライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体
の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。
③本株式交換の効力発生日
2019年１月１日
④本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換です。当
社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより
行いました。
また、アルパインは、2018年12月５日に開催されたアルパインの臨時株主総会において本株式交換契約
が承認可決されたことから、2019年１月１日をもって本株式交換の効力が発生しています。
⑤結合後企業の名称
アルパイン株式会社（被結合企業）
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 普通株式 49,048百万円
取得原価 49,048百万円
②株式交換に係る割当の内容
当社 アルパイン
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容
１ 0.68
（以下「本株式交換比率」といいます。）
当社普通株式：22,973,364株
本株式交換により交付する株式数 （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株
式交換による株式の割当てに充当する。）
③株式交換比率の算定方法
当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確
保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することと
し、当社は野村證券株式会社を、アルパインはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関
として選定しました。
当社及びアルパインは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果のほか、
両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産
の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、両社
の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。
（３）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理する予定です。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
72,586百万円
（注） 一部のアルパイン株主からアルパインに対して会社法第785条第１項に基づく株式買取請求が行われ
ましたが、買取価格の合意が成立していないため、入手可能で合理的な情報に基づき算定された公正
な価格で、株式を買い取ったものとして算定しています。
２．自己株式取得に係る事項の決議
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。詳細は2019年１月29日開示の「自己
株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
電子部品セグメントの販売実績内訳
電子部品セグメントの販売実績内訳は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前年同四半期比
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 構成比率 売上高 構成比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子部品事業 395,271 61.4 363,347 56.4 △31,923 △8.1
車載市場 209,493 32.5 209,288 32.5 △205 △0.1
民生その他市場 185,777 28.9 154,059 23.9 △31,718 △17.1
（注）構成比率は連結売上高に対する比率です。
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