2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 アルプスアルパイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6770 URL https://www.alpsalpine.com/j/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 栗山年弘
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画・経理・財務担当 （氏名） 小林俊則 TEL 03-5499-8026
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 851,332 △0.8 49,641 △31.0 43,605 △34.6 22,114 △53.3
2018年3月期 858,317 13.9 71,907 62.0 66,717 56.2 47,390 35.7
（注）包括利益 2019年3月期 21,465百万円 （△65.8％） 2018年3月期 62,776百万円 （67.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 110.19 110.14 6.6 6.5 5.8
2018年3月期 241.91 241.82 17.1 10.5 8.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1,584百万円 2018年3月期 △25百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 675,717 395,360 54.1 1,731.36
2018年3月期 669,874 415,872 45.0 1,537.37
（参考） 自己資本 2019年3月期 365,346百万円 2018年3月期 301,176百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度は、遡及適用後の数値となっています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 72,671 △67,405 △6,910 118,318
2018年3月期 70,387 △66,722 △2,957 120,778
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.00 ― 20.00 37.00 7,248 15.3 2.6
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 10,173 45.4 3.1
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 25.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 438,000 3.5 23,500 △22.1 22,000 △24.1 15,000 △13.9 73.36
通期 868,500 2.0 50,000 0.7 47,000 7.8 31,500 42.4 154.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 219,281,450 株 2018年3月期 198,208,086 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,264,481 株 2018年3月期 2,304,021 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 200,694,007 株 2018年3月期 195,904,671 株
（注）2019年１月１日のアルパイン株式会社との経営統合に伴い、発行済株式総数が21,073,364株増加し、219,281,450株となっています。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 394,661 △14.6 6,602 △77.8 17,726 △46.3 15,974 △51.7
2018年3月期 462,158 23.4 29,680 126.3 33,013 58.6 33,084 65.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 79.60 79.56
2018年3月期 168.88 168.82
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 373,633 211,438 56.5 1,000.60
2018年3月期 320,362 173,315 54.0 883.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 211,142百万円 2018年3月期 173,134百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年４月26日（金）に当社ホームページに掲載します。
アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………………………………… 6
（３）会社の経営環境と対処すべき課題 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）電子部品セグメントの販売実績内訳 …………………………………………………………………………… 24
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企業活動も好
調に推移しました。一方、欧州では内需は堅調だったものの輸出が伸び悩み、景気は減速傾向へ、また中国では貿
易摩擦が大きく影響し、停滞局面が続いています。日本経済は、個人消費や公共投資が後半にやや軟調となったも
のの輸出や設備投資は底堅く、安定基調を保ちました。
当連結会計年度における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に
対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供
給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引
売上高として消去しています。
（業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況）
① 電子部品事業
エレクトロニクス業界においては、自動車市場で減速の影響が見られたものの、次世代CASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）への対応の動きが自動車メーカーのみならず電機業界でも活発化
し、開発活動に拍車がかかりました。一方、スマートフォン市場ではマイナス成長の余波が広がっています。EHII
（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）を活用した具体的な展開が進む
とともに、AI（人工知能）やロボティクスの活用など新たな広がりも見られました。
この中で電子部品事業では、車載市場で、モジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生そ
の他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少しました。為替は想定より円安で推移したものの、全体
ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-
LAN、LTE等の通信用高周波製品が全般にわたって堅調に推移しました。また、中国での自動車向け通信技術C-V２X
（Cellular Vehicle to Everything）に向け、同国の国営企業との戦略パートナーシップを締結しました。また、
全ての海外現地生産法人で国際的品質マネジメントシステム規格「IATF16949」への移行を完了しました。この
他、国内外自動車メーカー各社より品質等の表彰を受けました。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,778億円（前期比1.9％減）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォンの減速傾向を受け、スイッ
チやカメラ用アクチュエータ等の一部のコンポーネント製品が軟調となりました。EHIIでは、光通信やIoT等、進
展する市場の新規開拓に向け、中国、インド、マレーシア等の各国での展示会に出展するなど、積極的な提案活動
を進めました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,907億円（前期比17.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,686億円（前期比8.8％減）、営業利益は296億円（前
期比44.1％減）となりました。
② 車載情報機器事業
自動車業界では、CASEの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリン
グサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。
自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報
分野と、自動運転やAI等の新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業では、高品位なプレミアムサウンドシステムを搭載したデモカーを世界最大の
自動車市場となった中国でのモーターショーに出展し、アルパインブランドの訴求を図りました。国内市販市場に
は、大画面モニターの装着が困難な車種向けに開発したフローティングタイプの新製品ナビゲーションを投入し、
更にナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した「アルパインスタイ
ル カスタマイズカー」の拡販にも注力しました。北米市販市場では、Apple CarPlayやAndroid Autoに対応した同
タイプの新製品を投入して新規顧客の獲得を図りました。自動車メーカー向け純正品は、欧州高級自動車メーカー
向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移する中、更なるビジネスの拡大を目指して臨場感のあ
る高音質を追及したスピーカーやアンプ、燃費や環境にも配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りまし
た。
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今後の成長基盤の強化に向けた取り組みとして、電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期
待される中国市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社Neusoft Reach Automotive Technology
(Shanghai) Co., Ltd. に対する増資を実施しました。更に、自動運転の実現に伴い重要性が増す車室内の音質に
着目し、イタリアの高級スピーカーメーカーFaital S.p.A.と資本業務提携を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は3,035億円（前期比13.4％増）、営業利益は139億円
（前期比1.4％増）となりました。
※Apple CarPlayは米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の登録商標です。また、Android Autoは米国及び
他の国々で登録されたGoogle Inc.の登録商標です。
③ 物流事業
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや
設備関連の出荷が年度後半から軟調に推移しました。
このような需要動向のもと、当事業では、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行い、国
内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫が稼働
し、質の高い保管環境とサービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。海外においても、事業基盤強化に
向けて拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に伴う倉庫拡張、アセアン・南アジア
では保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出業務や保管業務を開始しました。ま
た、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおける新たな倉庫建設の着工、ベトナムの体制
整備などを行いました。北米においては、メキシコで従来の保税ビジネスに加え国内事業の拡大に取り組み、欧州
では東欧展開に向けてハンガリーに拠点設立準備を進めました。更に、株式会社ロジコムとの間で、自動車部品向
けに競争力のある高付加価値な物流サービスの構築、事業拡大を目的に合弁会社を設立することに合意しました。
以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は668億円（前期比3.4％増）、営業利益は47億円（前期比
4.3％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売
上高8,513億円（前期比0.8％減）、営業利益496億円（前期比31.0％減）、経常利益436億円（前期比34.6％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益221億円（前期比53.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ58億円増加の6,757億円、自己資本は、資本剰余
金、利益剰余金の増加等により、64億円増加の3,653億円となり、自己資本比率は54.1％となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,728億円
となりました。
流動負債は、製品保証引当金、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により、前連
結会計年度末と比べ96億円減少の1,880億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ359億円増加の923億
円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ24億円減少し、当連結会計年度末
の残高は、1,183億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、726億円（前期は703億円の増加）となりました。
この増加は、主に減価償却費441億円、税金等調整前当期純利益411億円及び仕入債務の増加額47億円による資金の
増加と、法人税等の支払額158億円及び貸倒引当金の減少額19億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、674億円（前期は667億円の減少）となりました。
この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出608億円及び定期預金の預入による支出47億円による資
金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、69億円（前期は29億円の減少）となりました。
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この減少は、主に自己株式取得による支出175億円、子会社の自己株式の取得による支出115億円、配当金の支払額
88億円、非支配株主への配当金の支払額60億円及び短期借入金の減少額42億円による資金の減少と、長期借入れに
よる収入460億円による資金の増加によるものです。
なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 31.5 40.6 42.2 45.0 54.1
時価ベースの自己資本比率（％） 91.2 68.3 102.5 76.3 72.1
債務償還年数（年） 1.8 1.1 1.6 1.1 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 68.0 50.4 81.6 91.2 58.7
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入
金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してい
ます。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標とな
っています。
（４）今後の見通し
世界経済は、米国の保護主義的政策や英国でのBREXITの行方、中国の経済成長鈍化をはじめ、目まぐるしく変化
する国際情勢により、先行き不透明感が増してきました。これらの影響から、日本経済も減速傾向が懸念されてい
ます。
このような経済環境のもと、当社グループでは第一次中期経営計画がスタートしました。目指す姿「革新的T型
企業“ITC101”」の実現に向け、統合シナジーを加速させ、高付加価値領域の新製品開発を進めるなど、より大き
な成果を、より早く実現できるよう取り組んでいきます。更にグローバルネットワークの拡充で一層の拡大を目指
す物流事業を含め、グループ一丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。
① 電子部品事業
電子部品事業では、CASEへの新提案や、快適な操作・車室内空間を実現するPremium HMI（Human Machine
Interface）の新システム・モジュール開発を加速させる一方、デバイス製品では差異化できる高付加価値領域の
新製品開発を進めます。
当事業の売上高は4,580億円（前期比2.3％減）、営業利益は300億円（前期比1.3％増）を予想しています。
② 車載情報機器事業
車載情報機器事業では、自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、電子部品事業が有するセンシ
ングデバイスや通信デバイス技術と当事業のソフトウェア技術を融合し、ドライバーや同乗者に感動の移動空間と
時間を提供するPremium HMIの開発強化を図り、魅力ある製品を創出していきます。
当事業の売上高は3,225億円（前期比6.2％増）、営業利益は145億円（前期比4.2％増）を予想しています。
③ 物流事業
物流事業では、引き続き拠点・ネットワークの拡充を行い、市場と顧客の２つの軸で外販を中心にグローバルに
業容の拡大を図ります。
当事業の売上高は732億円（前期比9.4％増）、営業利益は47億円（前期比0.5％減）を予想しています。
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＜連結業績予想＞
売上高 8,685億円（前期比2.0％増）うち、第２四半期累計4,380億円
営業利益 500億円（前期比0.7％増）うち、第２四半期累計 235億円
経常利益 470億円（前期比7.8％増）うち、第２四半期累計 220億円
親会社株主に帰属する当期純利益 315億円（前期比42.4％増）うち、第２四半期累計 150億円
業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。
１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝125.00円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②
将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定す
ることに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針と
しています。
今回の2019年３月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の
配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり25円の配当とする案を第86回定時株主総会に付議
する予定です。なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
第２四半期末配当 20円、期末配当 20円、合計 40円（いずれも１株当たりの金額）
（６）事業等のリスク
2018年６月22日に提出しました有価証券報告書における記載以降、新たに開示すべきリスクはありませんので、
記載を省略しています。
（注意事項）
当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発
表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。した
がって実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確定な要素等により、異なる可能性があります。
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２．企業集団の状況
直近の有価証券報告書（2018年６月22日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更が
ないため開示を省略しています。
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発
揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」
と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価
値を提供することで2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、アルプスカンパニーで
は「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイスを
持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。
電子部品事業では、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適
なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との
言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すな
わち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への影響
も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、
材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセンサ
等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑戦し
ています。
車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け
製品等をひとつにし、これまで両社が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今
後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的
な製品開発に取り組んでいきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊
かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めて
います。
グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っ
ていきます。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型
企業“ITC101“」。部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティラ
イフクリエーターへの進化とし、2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を達成する目標を掲げています。
電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能
デバイスへの進化を目指します。
車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更に
それらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。
物流事業では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適
物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組んで
いきます。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス
製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が牽引
役となり、今後も拡大していくものと期待されます。
電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要
は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社では、
HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応え
ていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった取り組み
を更に強化し、Number1製品を創出していきます。
また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフレ
キシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生産性
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII市場では幅広く、さまざまなビジネス形態がある中
で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取り組みます。
車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE
と呼ばれる４つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービ
ス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。また、IT企
業による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よりも格段に
加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI 等のサプライヤ
ーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリューションの提案まで
行うことが期待されています。
このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた新
製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出することで、
これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡
大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化
が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追
求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていき
ます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応していく方
針です。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 121,554 122,079
受取手形及び売掛金 160,107 156,875
商品及び製品 59,693 58,314
仕掛品 11,496 10,574
原材料及び貯蔵品 24,936 26,946
その他 22,955 28,434
貸倒引当金 △436 △320
流動資産合計 400,307 402,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134,447 146,174
減価償却累計額及び減損損失累計額 △95,739 △96,552
建物及び構築物（純額） 38,708 49,621
機械装置及び運搬具 232,870 248,709
減価償却累計額及び減損損失累計額 △163,616 △177,574
機械装置及び運搬具（純額） 69,254 71,134
工具器具備品及び金型 136,845 140,058
減価償却累計額及び減損損失累計額 △116,956 △118,017
工具器具備品及び金型（純額） 19,888 22,040
土地 30,574 30,899
建設仮勘定 27,465 13,949
有形固定資産合計 185,891 187,646
無形固定資産 18,572 23,248
投資その他の資産
投資有価証券 25,261 27,220
繰延税金資産 17,469 16,600
退職給付に係る資産 46 61
その他 25,048 18,877
貸倒引当金 △2,722 △842
投資その他の資産合計 65,103 61,917
固定資産合計 269,567 272,811
資産合計 669,874 675,717
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,764 69,596
短期借入金 36,810 38,245
未払費用 18,151 17,863
未払法人税等 7,602 4,689
賞与引当金 11,991 10,574
役員賞与引当金 259 125
製品保証引当金 6,960 8,791
その他の引当金 253 370
その他 41,867 37,773
流動負債合計 197,660 188,029
固定負債
長期借入金 33,610 70,570
繰延税金負債 2,646 1,038
退職給付に係る負債 14,262 14,739
役員退職慰労引当金 223 206
環境対策費用引当金 590 590
その他 5,008 5,181
固定負債合計 56,341 92,326
負債合計 254,001 280,356
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 56,065 126,561
利益剰余金 213,790 227,078
自己株式 △3,497 △18,283
株主資本合計 305,088 374,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,734 3,194
繰延ヘッジ損益 △0 12
土地再評価差額金 △505 △496
為替換算調整勘定 △5,339 △7,628
退職給付に係る調整累計額 △2,800 △3,822
その他の包括利益累計額合計 △3,912 △8,740
新株予約権 333 361
非支配株主持分 114,362 29,652
純資産合計 415,872 395,360
負債純資産合計 669,874 675,717
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 858,317 851,332
売上原価 669,721 689,337
売上総利益 188,596 161,995
販売費及び一般管理費 116,688 112,353
営業利益 71,907 49,641
営業外収益
受取利息 560 705
受取配当金 426 481
金型精算益 347 -
補助金収入 309 471
雑収入 853 1,060
営業外収益合計 2,497 2,718
営業外費用
支払利息 768 1,297
為替差損 3,064 2,082
持分法による投資損失 25 1,584
支払手数料 2,354 2,586
雑支出 1,474 1,202
営業外費用合計 7,687 8,754
経常利益 66,717 43,605
特別利益
固定資産売却益 366 544
投資有価証券売却益 - 554
その他 245 94
特別利益合計 612 1,193
特別損失
固定資産除売却損 880 595
減損損失 275 1,839
事業構造改善費用 39 860
その他 911 314
特別損失合計 2,107 3,609
税金等調整前当期純利益 65,222 41,189
法人税、住民税及び事業税 13,350 10,890
法人税等調整額 △3,059 1,124
法人税等合計 10,291 12,014
当期純利益 54,931 29,174
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 47,390 22,114
非支配株主に帰属する当期純利益 7,541 7,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,176 △2,689
繰延ヘッジ損益 △1 1
為替換算調整勘定 4,010 △3,162
退職給付に係る調整額 2,696 △628
持分法適用会社に対する持分相当額 △36 △1,230
その他の包括利益合計 7,845 △7,708
包括利益 62,776 21,465
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 52,971 18,123
非支配株主に係る包括利益 9,805 3,341
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 56,071 172,677 △3,493 263,985
当期変動額
剰余金の配当 △6,268 △6,268
親会社株主に帰属する当期
純利益
47,390 47,390
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △8 △8
株式交換による変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△5 △5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △5 41,112 △3 41,103
当期末残高 38,730 56,065 213,790 △3,497 305,088
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調整 括利益累計
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 4,479 △0 △506 △8,481 △4,976 △9,483 248 106,365 361,114
当期変動額
剰余金の配当 △6,268
親会社株主に帰属する当期
純利益
47,390
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △8
株式交換による変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△5
株主資本以外の項目の
255 △0 0 3,141 2,176 5,571 85 7,997 13,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 255 △0 0 3,141 2,176 5,571 85 7,997 54,757
当期末残高 4,734 △0 △505 △5,339 △2,800 △3,912 333 114,362 415,872
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 56,065 213,790 △3,497 305,088
当期変動額
剰余金の配当 △8,815 △8,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,114 22,114
自己株式の取得 △17,704 △17,704
自己株式の処分 17 33 51
土地再評価差額金の取崩 △11 △11
株式交換による変動 70,515 2,884 73,400
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△36 △36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 70,496 13,288 △14,786 68,997
当期末残高 38,730 126,561 227,078 △18,283 374,086
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調整 括利益累計
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 4,734 △0 △505 △5,339 △2,800 △3,912 333 114,362 415,872
当期変動額
剰余金の配当 △8,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,114
自己株式の取得 △17,704
自己株式の処分 51
土地再評価差額金の取崩 △11
株式交換による変動 73,400
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△36
株主資本以外の項目の
△1,540 13 9 △2,289 △1,021 △4,828 28 △84,709 △89,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,540 13 9 △2,289 △1,021 △4,828 28 △84,709 △20,511
当期末残高 3,194 12 △496 △7,628 △3,822 △8,740 361 29,652 395,360
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,222 41,189
減価償却費 36,004 44,188
減損損失 275 1,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） △82 △1,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,481 △1,386
製品保証引当金の増減額（△は減少） 822 1,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,467 △879
受取利息及び受取配当金 △986 △1,186
支払利息 768 1,297
持分法による投資損益（△は益） 25 1,584
売上債権の増減額（△は増加） △9,229 1,457
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,700 △912
仕入債務の増減額（△は減少） △4,283 4,739
その他 △474 △3,513
小計 83,375 88,332
利息及び配当金の受取額 1,139 1,386
利息の支払額 △771 △1,237
法人税等の支払額 △13,356 △15,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,387 72,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,047 △4,700
定期預金の払戻による収入 1,262 1,690
有形固定資産の取得による支出 △61,075 △52,348
有形固定資産の売却による収入 769 1,153
無形固定資産の取得による支出 △6,233 △8,546
投資有価証券の売却による収入 1 1,283
関係会社株式の取得による支出 △127 △1,296
出資金の払込による支出 0 △3,303
その他 △272 △1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,722 △67,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,703 △4,200
長期借入れによる収入 10,697 46,052
長期借入金の返済による支出 △1,874 △3,155
自己株式の取得による支出 △3 △17,521
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 - △1,989
子会社の自己株式の取得による支出 △0 △11,570
配当金の支払額 △6,268 △8,815
非支配株主への配当金の支払額 △2,048 △6,035
その他 △754 325
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,957 △6,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,079 △815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,786 △2,460
現金及び現金同等物の期首残高 117,991 120,778
現金及び現金同等物の期末残高 120,778 118,318
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は84社です。
なお、TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.は新規設立により、Greina Technologies, Inc.は株式取得した
ことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH及びALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A.は、連結子会社であるALPINE
ELECTRONICS GmbHを存続会社とし、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.は、連結子会社であるALPINE
ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により３社は消滅し、ALPINE ELECTRONICS FRANCE
S.A.R.L.の１社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
次の関連会社５社に対する投資については、持分法を適用しています。
NEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO., LTD.、(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センタ
ー、NEUSOFT CORPORATION、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.、DALIAN NEUSOFT
HOLDINGS CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社、関連会社は７社であり、い
ずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
います。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（開示の省略）
表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会
計、資産除去債務、賃借等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が
大きくないと考えられるため開示を省略します。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電
子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響
機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等の
サービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の
実績に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
電子部品 車載情報 合計 計上額
物流事業 計 (注)１ (注)２
事業 機器事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 514,031 267,638 64,666 846,336 11,981 858,317 － 858,317
セグメント間の内部売上高又
13,860 7,643 40,306 61,810 14,174 75,985 △75,985 －
は振替高
計 527,892 275,281 104,972 908,146 26,155 934,302 △75,985 858,317
セグメント利益 52,929 13,735 4,932 71,597 1,701 73,299 △1,391 71,907
セグメント資産(注)４ 413,678 217,405 76,137 707,221 38,688 745,910 △76,035 669,874
セグメント負債(注)４ 180,039 61,720 26,807 268,567 32,024 300,592 △46,590 254,001
その他の項目
減価償却費 26,307 7,034 2,183 35,526 453 35,979 25 36,004
有形固定資産及び無形固定資
61,235 8,611 5,584 75,431 662 76,093 60 76,154
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー
ス事業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,391百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△76,035百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△46,590百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、財政状態については遡及適用後の数値となっています。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
電子部品 車載情報 合計 計上額
物流事業 計 (注)１ (注)２
事業 機器事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 468,605 303,593 66,888 839,087 12,244 851,332 － 851,332
セグメント間の内部売上高又
15,663 7,576 38,031 61,271 14,993 76,265 △76,265 －
は振替高
計 484,269 311,170 104,919 900,359 27,238 927,597 △76,265 851,332
セグメント利益 29,607 13,921 4,722 48,250 1,430 49,681 △39 49,641
セグメント資産 473,866 218,143 75,603 767,614 44,057 811,672 △135,955 675,717
セグメント負債 198,580 79,632 25,082 303,295 37,818 341,114 △60,758 280,356
その他の項目
減価償却費 33,995 7,412 2,287 43,695 455 44,150 37 44,188
有形固定資産及び無形固定資
33,210 13,597 5,533 52,341 562 52,903 24 52,928
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー
ス事業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アメリカ ドイツ その他 合計
156,461 155,371 135,482 83,732 327,269 858,317
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
109,142 44,046 32,702 185,891
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま
す。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 合計
167,809 158,237 136,435 80,659 308,190 851,332
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
112,858 38,404 36,382 187,646
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま
す。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 0 275 － － － 275
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,583 － 255 － － 1,839
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,537.37円 1,731.36円
１株当たり当期純利益 241.91円 110.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 241.82円 110.14円
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 415,872 395,360
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 114,695 30,014
（うち新株予約権（百万円）） (333) (361)
（うち非支配株主持分（百万円）） (114,362) (29,652)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 301,176 365,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,904 211,016
普通株式の数（千株）
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 47,390 22,114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,390 22,114
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,904 200,694
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 73 94
（うち、新株予約権） （73） （94）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,550 29,264
受取手形 897 791
売掛金 88,751 78,262
商品及び製品 15,543 13,829
仕掛品 5,371 4,495
原材料及び貯蔵品 5,333 5,472
前渡金 31 183
前払費用 1,505 1,414
未収入金 9,616 11,392
未収還付法人税等 - 1,458
関係会社短期貸付金 15,095 22,442
その他 1,070 2,047
貸倒引当金 △73 △62
流動資産合計 168,693 170,993
固定資産
有形固定資産
建物 10,197 19,273
構築物 785 1,159
機械及び装置 27,344 29,118
車両運搬具 67 77
工具、器具及び備品 2,656 3,313
金型 2,911 3,143
土地 17,255 17,252
建設仮勘定 15,852 5,672
有形固定資産合計 77,070 79,009
無形固定資産
特許権 92 77
借地権 236 236
商標権 - 26
ソフトウエア 10,483 10,972
電話加入権 42 42
施設利用権 0 1
無形固定資産合計 10,855 11,355
投資その他の資産
投資有価証券 2,627 1,377
関係会社株式 39,854 89,725
出資金 12 11
関係会社出資金 11,187 11,154
従業員に対する長期貸付金 99 93
更生債権 2,606 803
長期前払費用 484 419
前払年金費用 151 115
差入保証金 67 66
繰延税金資産 9,225 9,281
その他 60 57
貸倒引当金 △2,634 △831
投資その他の資産合計 63,743 112,274
固定資産合計 151,669 202,639
資産合計 320,362 373,633
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,820 44,569
短期借入金 24,848 21,594
1年内返済予定の長期借入金 - 1,000
リース債務 119 39
未払金 26,932 15,126
未払費用 4,556 3,241
未払法人税等 2,284 177
前受金 312 247
預り金 212 217
賞与引当金 5,859 4,742
役員賞与引当金 156 31
製品保証引当金 1,469 1,954
たな卸資産損失引当金 296 429
その他 139 159
流動負債合計 116,009 93,531
固定負債
長期借入金 25,000 64,000
リース債務 77 38
長期未払金 627 133
退職給付引当金 4,345 3,398
環境対策費用引当金 590 590
資産除去債務 308 414
その他 89 88
固定負債合計 31,038 68,663
負債合計 147,047 162,194
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金
資本準備金 53,830 99,993
その他資本剰余金 3,514 3,532
資本剰余金合計 57,344 103,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 79,737 86,896
利益剰余金合計 79,737 86,896
自己株式 △3,497 △18,341
株主資本合計 172,314 210,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 819 331
評価・換算差額等合計 819 331
新株予約権 180 295
純資産合計 173,315 211,438
負債純資産合計 320,362 373,633
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 462,158 394,661
売上原価 377,510 336,666
売上総利益 84,648 57,995
販売費及び一般管理費 54,967 51,393
営業利益 29,680 6,602
営業外収益
受取配当金 6,331 12,632
雑収入 910 898
営業外収益合計 7,242 13,531
営業外費用
支払利息 364 507
為替差損 1,880 -
支払手数料 1,177 1,398
雑支出 486 500
営業外費用合計 3,909 2,406
経常利益 33,013 17,726
特別利益
固定資産売却益 260 387
投資有価証券売却益 0 540
その他 0 -
特別利益合計 261 927
特別損失
減損損失 0 1,583
投資有価証券評価損 627 359
その他 850 185
特別損失合計 1,477 2,128
税引前当期純利益 31,797 16,525
法人税、住民税及び事業税 1,703 393
法人税等調整額 △2,990 157
法人税等合計 △1,287 551
当期純利益 33,084 15,974
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 38,730 53,830 3,514 57,344 52,921 52,921 △3,493 145,502
当期変動額
剰余金の配当 △6,268 △6,268 △6,268
当期純利益 33,084 33,084 33,084
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 －
株式交換による変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 26,815 26,815 △3 26,812
当期末残高 38,730 53,830 3,514 57,344 79,737 79,737 △3,497 172,314
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 544 544 128 146,175
当期変動額
剰余金の配当 △6,268
当期純利益 33,084
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 －
株式交換による変動 －
株主資本以外の項目の
275 275 51 327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 275 275 51 27,139
当期末残高 819 819 180 173,315
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 53,830 3,514 57,344 79,737 79,737 △3,497 172,314
当期変動額
剰余金の配当 △8,815 △8,815 △8,815
当期純利益 15,974 15,974 15,974
自己株式の取得 △17,762 △17,762
自己株式の処分 17 17 33 51
株式交換による変動 46,163 46,163 2,884 49,048
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,163 17 46,181 7,158 7,158 △14,843 38,496
当期末残高 38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △18,341 210,811
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 819 819 180 173,315
当期変動額
剰余金の配当 △8,815
当期純利益 15,974
自己株式の取得 △17,762
自己株式の処分 51
株式交換による変動 49,048
株主資本以外の項目の
△487 △487 115 △372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △487 △487 115 38,123
当期末残高 331 331 295 211,438
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2019年３月期決算短信
７．その他
（１）電子部品セグメントの販売実績内訳
当連結会計年度における電子部品セグメントの販売実績内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前年比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 構成比率 売上高 構成比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子部品事業 514,031 59.9 468,605 55.0 △45,426 △8.8
車載市場 283,231 33.0 277,883 32.6 △5,348 △1.9
民生その他市場 230,800 26.9 190,722 22.4 △40,077 △17.4
（注）構成比率は連結売上高に対する比率です。
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（２）役員の異動 (就退任予定日 2019年６月21日)
①新任取締役（監査等委員であるものを除く）候補
取締役 笹 尾 泰 夫 (現・常務執行役員 技術担当兼アルプスカンパニー新コンポーネント
事業担当兼アルプスカンパニー技術本部長)
②監査等委員である新任取締役候補
取締役 五 味 祐 子 (弁護士、現・国広総合法律事務所 パートナー)
※五味祐子氏は、社外取締役候補者です。
③退任予定取締役 氣 賀 洋 一 郎 (現・取締役 執行役員 人事総務・法務知的財産・貿易管理担当)
長 谷 川 聡 子 (現・監査等委員である取締役（社外）)
※氣賀洋一郎氏は、執行役員として人事総務・法務知的財産・貿易管理担当を継続します。
④昇任執行役員
常務執行役員 佐 伯 哲 博 (現・執行役員 情報システム担当兼
アルプスカンパニー電子部品営業本部副本部長)
⑤新任執行役員
執行役員 小 平 哲 (現・理事 アルプスカンパニー第１品質本部長)
執行役員 鋸 本 和 俊 (現・理事 アルプスカンパニー生産本部 第２製造統括部長)
執行役員 山 上 浩 (現・理事 アルプスカンパニー生産本部 第１製造統括部長)
執行役員 渡 辺 好 勝 (現・理事 アルパインカンパニー技術本部 製品設計副担当)
⑥退任予定執行役員 天 岸 義 忠 (現・常務執行役員