2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月30日
上場会社名 アルプスアルパイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6770 URL https://www.alpsalpine.com/j/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名） 栗山年弘
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 （氏名） 米谷信彦 TEL 03-5499-8026
アルパインブランド担当 兼 管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 718,013 △11.4 13,109 △51.1 13,227 △29.1 △3,837 ―
2020年3月期 810,570 △4.8 26,795 △46.0 18,646 △57.2 △4,009 ―
（注）包括利益 2021年3月期 23,725百万円 （―％） 2020年3月期 △9,686百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △18.72 ― △1.1 2.0 1.8
2020年3月期 △19.53 ― △1.2 2.9 3.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 194百万円 2020年3月期 △3,166百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 694,285 378,379 49.7 1,665.29
2020年3月期 625,542 355,615 51.9 1,587.06
（参考） 自己資本 2021年3月期 344,923百万円 2020年3月期 324,464百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 42,636 △41,165 14,515 151,748
2020年3月期 87,210 △42,419 △31,601 128,217
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 10.00 30.00 6,137 ― 1.8
2021年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 4,116 ― 1.2
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 25.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 383,000 19.4 10,000 ― 9,000 ― 6,500 ― 31.38
通期 793,000 10.4 28,000 113.6 26,000 96.6 16,500 ― 79.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 219,281,450 株 2020年3月期 219,281,450 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 12,156,710 株 2020年3月期 14,837,907 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 204,935,737 株 2020年3月期 205,306,192 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 435,334 21.9 △19,757 ― △10,539 ― △13,017 ―
2020年3月期 357,168 △9.5 △7,524 ― △1,788 ― △14,760 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △63.52 ―
2020年3月期 △71.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 388,108 159,836 41.1 770.93
2020年3月期 328,745 173,046 52.6 845.32
（参考） 自己資本 2021年3月期 159,679百万円 2020年3月期 172,821百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４） 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2021年４月30日（金）に当社ホームページに掲載します。
アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 …………………………………………………………………… 6
（３）会社の経営環境と対処すべき課題 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
（４）個別財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 25
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 25
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）電子部品セグメントの販売実績内訳 …………………………………………………………………………… 26
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染対策と経済活動の両立
を模索する状況となりました。米国では、上期に行った外出制限の影響もあり個人消費の落ち込みが見られました
が、下期は経済対策の効果が表れて緩やかな回復傾向となりました。欧州各国では、上期に都市封鎖の緩和以降に
緩やかな景気回復へと向かいましたが、その後の感染再拡大による経済活動の制限により、下期は減速しました。
中国では、2020年３月から経済活動を再開したことにより輸出が感染前の水準よりも拡大し、景気は総じて回復傾
向が継続しました。日本においては、上期に全国で、下期に一部の地域で緊急事態宣言が発令された影響によって
経済活動は低迷しました。政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しも見ら
れましたが、総じて景気は軟調となりました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対
する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）
や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上
高として消去しています。
（業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況）
① 電子部品事業
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では、新型コロナウイルスの影響が一時的に収束に向かった当第
２四半期から、各国での経済活動の再開や経済対策の効果により、世界の新車販売台数は回復基調となったもの
の、前期比では減少となりました。加えて、当第４四半期は、世界的な半導体不足や米国テキサス州を襲った大寒
波による原材料の供給不足の影響等により、市況は直前四半期と比較して軟調に推移しました。スマートフォン市
場では、５G対応の新商品への買い替え需要により、スマートフォンの世界販売台数は回復傾向となりましたが、
前期比では減少しました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）
の進展、及びAI（人工知能）との組み合わせによる新たなビジネスの展開が進んでいますが、新型コロナウイルス
の影響により低調に推移しました。
当連結会計年度における電子部品事業は、新車販売台数の落ち込みが大きく影響し、車載市場向け各種製品が低
調となりました。民生その他市場は、北米向けスマートフォンの販売台数が好調に推移したものの、米中貿易摩擦
による中国向けスマートフォンの販売台数の減少などの影響もあり、全体としては軟調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で減少しました。
また、当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込ん
だ自動車の品質不具合が発生したことから、当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額
68億円を特別損失として計上しています。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発
活動が一段と加速している中、幅広いニーズに対応すべく、次世代技術を使用した製品開発を推進、また、ブロー
ドコム株式会社とのBluetooth® Low Energyを応用した測距システムでの協業、Acconeer ABとの次世代センシング
技術共同開発契約締結など、よりスピーディーな事業化に向けて、各有力企業とのアライアンスも積極的に進めま
した。
当連結会計年度における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低
調に推移し、2,091億円（前期比13.6％減）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、日本企業初のCellular-V２X機能搭載の車載用５G通信モジュールの
開発をはじめ、株式会社キユーソー流通システム・損害保険ジャパン株式会社との物流資材遠隔管理システムの共
創、またSkyhook Wireless, Inc.の精密測位システムを採用したクラウドサービスMonoTra™の開発などを進めまし
た。
当連結会計年度における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受けましたが、スマ
ートフォン向けカメラ用アクチュエータが好調に推移した効果もあり、1,869億円（前期比2.4％増）となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における電子部品事業の売上高は3,960億円（前期比6.7％減）、営業利益は114億
円（前期比29.2％減）となりました。
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② 車載情報機器事業
CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信など業種、業態の垣根を越えた企業間の開発競争
が激化していますが、新車販売台数は前期比で減少し、市況は低調に推移しました。この中で、車載情報機器事業
では、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、ブロ
ックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネクテッドカーの車両情報
管理等でのビジネス強化を図りました。また、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として、日本精機株式
会社と資本業務提携契約を締結しました。
当連結会計年度は、新車販売台数減少の影響が大きく、売上高及び営業利益ともに前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は2,406億円（前期比21.4％減）、営業損失は
39億円（前期における営業利益は56億円）となりました。
③ 物流事業
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期は世界各国で
自動車や電子機器の生産が停滞し電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期後半から車載関連を
中心に回復傾向となりました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部 ※2021年１月21日市場第二部銘柄から
市場第一部銘柄へ指定替）では、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内で新たに大型自動化
設備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流においては、企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商
品センター業務及び生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。また、海外においては、拠点・ネットワークの拡
充を継続し、中国では通関業の専門子会社を設立するなど、業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制の強
化を図りました。
当連結会計年度における業績は、新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組み、更に電子部品業界の荷動
きが活発になったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は692億円（前期比3.5％増）、営業利益は47億円（前期
比14.7％増）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売
上高7,180億円（前期比11.4％減）、営業利益131億円（前期比51.1％減）、経常利益132億円（前期比29.1％
減）、親会社株主に帰属する当期純損失38億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失は40億円）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ687億円増加の6,942億円、自己資本は、退職給付
に係る調整額の増加と、利益剰余金、自己株式の減少等により、204億円増加の3,449億円となり、自己資本比率は
49.7％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ561億円増加の4,252
億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ126億円増加の2,689
億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ
264億円増加の2,244億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ195億円増加
の914億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ235億円増加し、当連結会計年度
末の残高は、1,517億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、426億円（前期は872億円の増加）となりました。
この増加は、主に減価償却費413億円、たな卸資産の減少額91億円、仕入債務の増加額70億円、未払費用の増加額
59億円及び税金等調整前当期純利益50億円による資金の増加と、売上債権の増加額147億円、法人税等の支払額63
億円及び退職給付に係る負債の減少額19億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、411億円（前期は424億円の減少）となりました。
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この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出379億円、投資有価証券の取得による支出39億円及び
定期預金の預入による支出12億円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入13億円の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、145億円（前期は316億円の減少）となりました。
この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額451億円、自己株式処分による収入37億円による資金の増
加と、長期借入金の返済による支出280億円、配当金の支払額40億円による資金の減少によるものです。
なお、当企業集団の財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 42.2 45.0 54.1 51.9 49.7
時価ベースの自己資本比率（％） 102.5 76.3 72.1 34.3 43.6
債務償還年数（年） 1.6 1.1 1.5 1.2 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 81.6 91.2 58.7 66.4 56.2
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入
金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してい
ます。
（４）今後の見通し
世界的に新型コロナウイルスの収束は見えず、今後も世界経済は不透明な状況が続くと予想されます。エレクト
ロニクス業界や自動車業界においても、依然として新型コロナウイルスによる影響が継続していくと認識していま
す。
このような事業環境の中、第１次中期経営計画の２年目が終了し、「革新的T型企業“ITC101”」の目標実現に
向け、「デジタルキャビン」製品群の提案活動も一層拍車をかけ、事業構造改革におけるコスト構造改革において
は固定費の削減などが計画通り進んでいます。他にも、コロナ禍を働き方改革推進の好機と捉え、そのインフラと
なるITの活用によるDX（Digital Transformation）を推進しています。当社は、今後も新型コロナウイルス感染拡
大に伴う事業への影響を最小限とすべく、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続していきます。そして、
更なるグローバルネットワークの拡充により一層の事業拡大を目指す物流事業を含め、これまで以上にグループ一
丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。
① 電子部品事業
電子部品事業では、CASEに向けて、車載情報機器事業との統合シナジーにより生まれた「デジタルキャビン」製
品群の開発活動に力を入れるとともに、スマートフォンの高機能化に対応した高付加価値領域の新製品開発を進め
ます。これらコア技術を組み合わせた独自の製品開発とともに、他社との協業による開発スピードの加速、さらに
「モノ」から「コト」へとニーズが変化する中で、新たなソリューションビジネスの確立も目指していきます。
当事業の売上高は4,640億円（前期比17.2％増）、営業利益は240億円（前期比110.4％増）を予想しています。
② 車載情報機器事業
車載情報機器事業では、ディスプレイやサウンド、さらに各種デバイスなどを組み合わせるシステム設計力、ソ
フトウェア開発力を生かし、「デジタルキャビン」製品群の開発やソリューションビジネスなどへと展開していき
ます。
当事業の売上高は2,415億円（前期比0.4％増）、営業損失は20億円（前期における営業損失は39億円）を予想し
ています。
③ 物流事業
物流事業では、主要顧客である電子部品業界や新型コロナウイルスの影響により拡大した消費物流の新規拡販を
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継続して行い、海外における拠点・ネットワークの拡充を推進することにより、グローバルに業容の拡大を図って
いきます。
当事業の売上高は730億円（前期比5.5％増）、営業利益は48億円（前期比1.6％増）を予想しています。
＜連結業績予想＞
売上高 7,930億円（前期比10.4％増）うち、第２四半期累計3,830億円
営業利益 280億円（前期比113.6％増）うち、第２四半期累計 100億円
経常利益 260億円（前期比96.6％増）うち、第２四半期累計 90億円
親会社株主に帰属する当期純利益 165億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失 38億円）うち、第２
四半期累計 65億円
業績予想の前提となる見積り為替レートについては、以下のとおりです。
１米ドル＝105.00円、１ユーロ＝128.00円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②
将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定す
ることに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針と
しています。
今回の2021年３月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の
配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり10円の配当とする案を第88回定時株主総会に付議
する予定です。なお、次期の配当については、以下の通りとさせていただく予定です。
第２四半期末配当 10円、期末配当10円、合計 20円（いずれも１株当たりの金額）
（６）事業等のリスク
2020年６月24日に提出しました有価証券報告書において記載した内容に加え、新型コロナウイルスが収束に至ら
ない中での各事業における売上の減少・当社グループ海外工場の操業度低下や、自然災害、半導体の供給状況など
様々な要因により顧客への継続的な製品納入が困難になるリスクが考えられます。これにより当社の経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発
表日現在において入手可能な情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。した
がって実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確定な要素等により、異なる可能性があります。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
２．企業集団の状況
直近の有価証券報告書（2020年６月24日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更が
ないため開示を省略しています。
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発
揮し、グローバルな事業展開を行っています。
企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ず
る創業期制定の「社訓」をベースとした５つの経営姿勢をグループ共通の価値観とし、各社が連携して、経営計画を
推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。
電子部品事業、車載情報機器事業では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、
Right（正しい、最適、適切）、Unique（独自性、差異化）、Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての
人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、企業理念を「ものづくりを支える最適物流を
追求し、豊かな社会の実現に貢献します」、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は現在、2019年４月から2022年３月末まで、３年にわたる第１次中期経営計画に取り組んでいます。全社の目
指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」とし、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイ
スや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、取り組みを進めていま
す。
経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％を掲げ、この達成時期については、当初、第２次中期経営計画期
間の2024年としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年後ろ倒しの2025年としています。
電子部品事業では、HMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティのコア技術、多彩な固有技術をベ
ースとした先端のものづくりを追究し、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品を中心に展開し
ています。更に本事業の目指すべき姿を「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」として、さまざ
まな取り組みを進めています。
車載情報機器事業では、強みであるシステム設計力、ソフトウェア開発力と、電子部品事業のコア技術やデバイ
ス、モジュール製品との融合により、上質な移動空間によって「移動を感動へ」を実現する独創的かつ革新的な製品
開発を進めるとともに、安心・快適・感動を提案するサービスにも取り組み、「内製コアデバイスを持つモビリティ
ライフクリエーターへの進化」を目指します。
物流事業では、2019年度より３年にわたる第４次中期経営計画をスタートしています。中期基本方針を「進化する
『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り
組んでいます。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、近年、不確実性が更に強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレク
トロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化ニーズに加えて、新興国における需要の増加が
牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。
電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要
は高いスマートフォン市場、更にIoT、AIの活用による新たなビジネスも生まれているEHII市場と、今後も拡大が見
込まれます。
車載情報機器事業では、100年に１度とも言われる自動車産業の大変革期を迎え、特にCASE領域においては、自動
運転やEV化など日進月歩の進化が続いています。また、IT企業の進出など、業界の枠を越えた合従連衡の動きも格段
に加速するなど、今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり、HMI等のサプライヤー各
社には、モジュール製品の開発だけではなく、車全体のトータル・システムソリューションの提案が期待されていま
す。
これらの事業環境において、当社は、HMI、センサ、コネクティビティのコア技術をベースに優位性の高い製品を
継続して生み出すと同時に、電子部品事業と車載情報機器事業の強みを融合させた新製品の開発など、経営統合によ
るシナジーを創出することで、お客さまの期待に応えていきます。また、よりスピーディーな事業立ち上げと成果に
結びつけるべく、他社との協業や提携なども積極的に進めます。更に、生産・販売・技術だけでなく、間接部門も含
めた生産性並びに品質の向上により、収益性の強化にも繋げていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販
合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物
流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていき
ます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社及び当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮しつつ、システム環境整備を実施しながら適切に対応していく方
針です。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,598 153,067
受取手形及び売掛金 119,604 148,126
商品及び製品 63,061 56,035
仕掛品 11,344 11,436
原材料及び貯蔵品 26,067 28,306
その他 19,763 28,489
貸倒引当金 △252 △163
流動資産合計 369,187 425,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 152,279 155,867
減価償却累計額及び減損損失累計額 △100,575 △105,039
建物及び構築物（純額） 51,704 50,827
機械装置及び運搬具 249,808 271,355
減価償却累計額及び減損損失累計額 △191,444 △208,774
機械装置及び運搬具（純額） 58,364 62,580
工具器具備品及び金型 142,118 148,478
減価償却累計額及び減損損失累計額 △120,095 △127,562
工具器具備品及び金型（純額） 22,022 20,916
土地 30,404 30,391
建設仮勘定 15,368 16,553
有形固定資産合計 177,865 181,270
無形固定資産 28,259 28,183
投資その他の資産
投資有価証券 30,985 40,829
繰延税金資産 6,960 6,938
退職給付に係る資産 12 -
その他 12,798 12,360
貸倒引当金 △527 △597
投資その他の資産合計 50,230 59,531
固定資産合計 256,354 268,985
資産合計 625,542 694,285
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,781 79,932
短期借入金 56,198 50,868
未払費用 16,190 23,087
未払法人税等 4,096 3,345
賞与引当金 10,120 10,903
役員賞与引当金 79 30
製品保証引当金 9,798 9,845
その他の引当金 460 284
その他 39,314 46,141
流動負債合計 198,038 224,438
固定負債
長期借入金 43,672 67,068
繰延税金負債 2,333 3,730
退職給付に係る負債 18,828 13,404
役員退職慰労引当金 168 111
環境対策費用引当金 590 590
その他 6,293 6,561
固定負債合計 71,887 91,466
負債合計 269,926 315,905
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 126,544 124,592
利益剰余金 206,491 198,501
自己株式 △32,233 △26,396
株主資本合計 339,533 335,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,435 17,058
土地再評価差額金 △496 △496
為替換算調整勘定 △18,214 △2,276
退職給付に係る調整累計額 △9,792 △4,789
その他の包括利益累計額合計 △15,068 9,496
新株予約権 278 210
非支配株主持分 30,872 33,244
純資産合計 355,615 378,379
負債純資産合計 625,542 694,285
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 810,570 718,013
売上原価 670,700 603,524
売上総利益 139,870 114,488
販売費及び一般管理費 113,074 101,378
営業利益 26,795 13,109
営業外収益
受取利息 798 495
受取配当金 509 376
為替差益 - 430
受取保険金 103 748
補助金収入 1,380 1,095
雑収入 769 1,181
営業外収益合計 3,561 4,328
営業外費用
支払利息 1,298 763
為替差損 3,655 -
持分法による投資損失 3,166 -
休止固定資産減価償却費 542 738
支払手数料 1,625 909
外国源泉税 849 697
雑支出 572 1,101
営業外費用合計 11,709 4,211
経常利益 18,646 13,227
特別利益
固定資産売却益 1,946 250
災害保険金収入 2,772 -
段階取得に係る差益 - 108
その他 803 45
特別利益合計 5,522 405
特別損失
減損損失 2,688 417
投資有価証券評価損 1,149 304
関係会社出資金評価損 933 -
為替換算調整勘定取崩損 1,282 -
災害による損失 1,989 -
製品補償損失 - 6,813
その他 556 1,092
特別損失合計 8,601 8,628
税金等調整前当期純利益 15,568 5,004
法人税、住民税及び事業税 10,375 6,709
法人税等調整額 7,591 △99
法人税等合計 17,966 6,609
当期純損失（△） △2,398 △1,604
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,009 △3,837
非支配株主に帰属する当期純利益 1,610 2,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,367 3,631
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △9,665 16,659
退職給付に係る調整額 △5,982 5,038
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,008 -
その他の包括利益合計 △7,288 25,330
包括利益 △9,686 23,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △10,671 20,727
非支配株主に係る包括利益 985 2,997
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,561 227,078 △18,283 374,086
当期変動額
剰余金の配当 △9,368 △9,368
親会社株主に帰属する当期
△4,009 △4,009
純損失（△）
自己株式の取得 △14,106 △14,106
自己株式の処分 △11 157 145
連結子会社の決算期変更に
13 13
伴う増減
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 △7,222 △7,222
非支配株主との取引に係る
△6 △6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △17 △20,586 △13,949 △34,553
当期末残高 38,730 126,544 206,491 △32,233 339,533
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 3,194 12 △496 △7,628 △3,822 △8,740 361 29,652 395,360
当期変動額
剰余金の配当 △9,368
親会社株主に帰属する当期
△4,009
純損失（△）
自己株式の取得 △14,106
自己株式の処分 145
連結子会社の決算期変更に
13
伴う増減
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 △7,222
非支配株主との取引に係る
△6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,240 △12 △10,585 △5,970 △6,328 △82 1,219 △5,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,240 △12 - △10,585 △5,970 △6,328 △82 1,219 △39,745
当期末残高 13,435 - △496 △18,214 △9,792 △15,068 278 30,872 355,615
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 126,544 206,491 △32,233 339,533
当期変動額
剰余金の配当 △4,089 △4,089
親会社株主に帰属する当期
△3,837 △3,837
純損失（△）
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △1,970 5,840 3,870
連結子会社の決算期変更に
-
伴う増減
連結範囲の変動 △62 △62
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
17 17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,952 △7,989 5,836 △4,105
当期末残高 38,730 124,592 198,501 △26,396 335,427
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 13,435 - △496 △18,214 △9,792 △15,068 278 30,872 355,615
当期変動額
剰余金の配当 △4,089
親会社株主に帰属する当期
△3,837
純損失（△）
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 3,870
連結子会社の決算期変更に
-
伴う増減
連結範囲の変動 △62
持分法の適用範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
3,623 15,937 5,003 24,564 △67 2,372 26,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,623 - - 15,937 5,003 24,564 △67 2,372 22,763
当期末残高 17,058 - △496 △2,276 △4,789 9,496 210 33,244 378,379
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,568 5,004
減価償却費 46,057 41,336
減損損失 2,688 417
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △794 △1,978
災害保険金収入 △2,772 -
投資有価証券評価損益（△は益） 1,149 304
為替換算調整勘定取崩損 1,282 -
災害による損失 1,989 -
売上債権の増減額（△は増加） 31,102 △14,737
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,087 9,151
仕入債務の増減額（△は減少） △2,881 7,074
未払費用の増減額（△は減少） △1,249 5,922
その他 6,164 △3,419
小計 94,216 49,076
利息及び配当金の受取額 1,190 707
利息の支払額 △1,313 △758
災害による保険金の受取額 2,772 -
法人税等の支払額 △9,655 △6,389
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,210 42,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,031 △1,214
定期預金の払戻による収入 5,202 1,321
有形固定資産の取得による支出 △32,653 △31,471
無形固定資産の取得による支出 △7,997 △6,493
投資有価証券の取得による支出 △2,786 △3,958
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△3,561 -
支出
その他 2,408 650
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,419 △41,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 231 20,060
長期借入れによる収入 1,000 25,103
長期借入金の返済による支出 △8,865 △28,084
配当金の支払額 △9,368 △4,089
自己株式の処分による収入 0 3,725
リース債務の返済による支出 △1,267 △1,573
その他 △13,332 △625
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,601 14,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,070 7,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,119 23,294
現金及び現金同等物の期首残高 118,318 128,217
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 236
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
778 -
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 128,217 151,748
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は83社です。
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めていま
す。
ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.は、新設合併により消滅
したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のALPS ALPINE ASIA CO., LTD.を当連結会計年度から連結の範囲に
含めています。
持分法を適用していない関連会社であったアルパイン兵庫販売(株)は、連結子会社であるアルパインマーケティング
(株)を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS GmbH及びALPINE ITALIA S.p.A.は連結子会社であるALPS
ALPINE EUROPE GmbHを存続会社とし、アルパイン情報システム(株)は連結子会社であるアルプスシステムインテグレー
ション(株)を存続会社とし、アルパインビジネスサービス(株)は連結子会社である(株)アルプスビジネスクリエーショ
ンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名) (新社名)
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.
また、非連結子会社は、ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
次の関連会社３社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）
CO.,LTD.、(株)アサヒ
持分法を適用していない非連結子会社は、ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は３社であり、い
ずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
なお、当連結会計年度から(株)アサヒは追加取得により持分法適用の範囲に含めています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
（開示の省略）
表示方法の変更、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会
計、資産除去債務、賃借等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が
大きくないと考えられるため開示を省略します。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電子部
品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機
器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービ
スを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績
に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
電子部品 車載情報 合計 計上額
物流事業 計 (注)１ (注)２
事業 機器事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 424,709 306,299 66,872 797,881 12,688 810,570 － 810,570
セグメント間の内部売上高又
13,633 7,389 33,869 54,892 12,800 67,692 △67,692 －
は振替高
計 438,343 313,689 100,741 852,773 25,488 878,262 △67,692 810,570
セグメント利益 16,124 5,655 4,118 25,897 1,202 27,100 △304 26,795
セグメント資産 300,260 193,548 78,451 572,260 46,455 618,716 6,825 625,542
その他の項目
減価償却費 33,402 8,801 3,363 45,566 488 46,055 2 46,057
有形固定資産及び無形固定資
25,729 11,587 4,555 41,872 828 42,701 △338 42,362
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額6,825百万円は、全社資産62,932百万円、セグメント間取引消去△56,107百
万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並び
に有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
電子部品 車載情報 合計 計上額
物流事業 計 (注)１ (注)２
事業 機器事業 （注)３
売上高
外部顧客への売上高 396,042 240,616 69,213 705,873 12,140 718,013 － 718,013
セグメント間の内部売上高又
10,004 5,543 31,348 46,895 10,610 57,506 △57,506 －
は振替高
計 406,046 246,159 100,562 752,768 22,750 775,519 △57,506 718,013
セグメント利益又は損失（△） 11,408 △3,947 4,725 12,186 1,041 13,228 △118 13,109
セグメント資産 326,730 213,311 84,698 624,741 39,020 663,761 30,523 694,285
その他の項目
減価償却費 27,922 9,334 3,491 40,748 581 41,330 6 41,336
有形固定資産及び無形固定資
25,451 10,211 4,058 39,721 624 40,345 8 40,354
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額30,523百万円は、全社資産82,059百万円、セグメント間取引消去△51,536
百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金（現金及び預金並
びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び一部グループ会社は、2020年４月１日の経営統合に伴い、電子部品事業及び車載情報機器事業の両セ
グメントの余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、土地等は全社資産
とする方法に変更しています。また、報告セグメントごとの負債については、経営統合により一体としての管理
に変更したため開示していません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載していま
す。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ その他 合計
155,522 154,466 133,676 366,904 810,570
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
109,882 30,591 37,391 177,865
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ その他 合計
156,074 135,884 107,162 318,892 718,013
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
106,454 36,608 38,208 181,270
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,527 － 160 － － 2,688
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 417 － － － － 417
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,587.06円 1,665.29円
１株当たり当期純損失（△） △19.53円 △18.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載していません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 355,615 378,379
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 31,151 33,455
（うち新株予約権（百万円）） (278) (210)
（うち非支配株主持分（百万円）） (30,872) (33,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 324,464 344,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
204,443 207,124
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △4,009 △3,837
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,009 △3,837
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 205,306 204,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,025 32,988
受取手形 729 676
売掛金 67,545 106,043
商品及び製品 9,805 15,407
仕掛品 5,940 6,076
原材料及び貯蔵品 4,646 7,498
前渡金 15 21
前払費用 1,334 1,616
未収入金 10,438 21,760
未収還付法人税等 1,112 584
関係会社短期貸付金 22,205 5,130
その他 50 408
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 139,849 198,212
固定資産
有形固定資産
建物 18,448 20,110
構築物 1,114 1,252
機械及び装置 22,889 24,207
車両運搬具 82 150
工具、器具及び備品 2,385 4,321
金型 1,781 3,533
土地 17,272 20,085
建設仮勘定 5,727 3,789
有形固定資産合計 69,702 77,450
無形固定資産
特許権 61 57
借地権 236 236
商標権 23 21
ソフトウエア 10,360 19,855
電話加入権 40 40
施設利用権 1 1
無形固定資産合計 10,723 20,211
投資その他の資産
投資有価証券 2,643 8,128
関係会社株式 89,607 61,849
出資金 337 11
関係会社出資金 11,154 15,393
従業員に対する長期貸付金 64 82
更生債権 488 530
長期前払費用 226 1,151
前払年金費用 116 114
差入保証金 59 141
繰延税金資産 4,231 5,330
その他 57 65
貸倒引当金 △516 △564
投資その他の資産合計 108,470 92,234
固定資産合計 188,896 189,896
資産合計 328,745 388,108
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,050 67,228
短期借入金 21,300 46,556
１年内返済予定の長期借入金 23,000 1,000
リース債務 15 26
未払金 14,619 18,856
未払費用 3,174 12,731
未払法人税等 317 222
前受金 67 1,752
預り金 219 120
賞与引当金 4,311 6,303
役員賞与引当金 27 18
製品保証引当金 1,850 2,041
たな卸資産損失引当金 556 286
その他 117 1,113
流動負債合計 109,629 158,259
固定負債
長期借入金 42,000 64,000
リース債務 23 11
長期未払金 133 133
退職給付引当金 2,807 4,765
環境対策費用引当金 590 590
資産除去債務 427 424
その他 87 87
固定負債合計 46,070 70,012
負債合計 155,699 228,272
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金
資本準備金 99,993 99,993
その他資本剰余金 3,520 1,550
資本剰余金合計 103,514 101,544
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 62,766 45,659
利益剰余金合計 62,766 45,659
自己株式 △32,290 △26,454
株主資本合計 172,720 159,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 100 1,438
土地再評価差額金 - △1,239
評価・換算差額等合計 100 199
新株予約権 225 157
純資産合計 173,046 159,836
負債純資産合計 328,745 388,108
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 357,168 435,334
売上原価 312,965 397,478
売上総利益 44,203 37,856
販売費及び一般管理費 51,727 57,613
営業損失（△） △7,524 △19,757
営業外収益
受取配当金 8,581 9,023
為替差益 - 1,746
雑収入 1,444 868
営業外収益合計 10,026 11,638
営業外費用
支払利息 576 341
為替差損 1,443 -
支払手数料 1,325 863
休止固定資産減価償却費 328 510
外国源泉税 315 549
雑支出 301 155
営業外費用合計 4,290 2,420
経常損失（△） △1,788 △10,539
特別利益
災害保険金収入 2,222 -
抱合せ株式消滅差益 - 3,838
その他 93 153
特別利益合計 2,316 3,991
特別損失
減損損失 7,459 437
投資有価証券評価損 1,054 655
災害による損失 1,507 -
製品補償損失 - 6,813
その他 178 1,311
特別損失合計 10,200 9,218
税引前当期純損失（△） △9,672 △15,766
法人税、住民税及び事業税 △61 △1,022
法人税等調整額 5,150 △1,726
法人税等合計 5,088 △2,748
当期純損失（△） △14,760 △13,017
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △18,341 210,811
当期変動額
剰余金の配当 △9,368 △9,368 △9,368
当期純損失（△） △14,760 △14,760 △14,760
自己株式の取得 △14,106 △14,106
自己株式の処分 △11 △11 157 145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △11 △11 △24,129 △24,129 △13,949 △38,090
当期末残高 38,730 99,993 3,520 103,514 62,766 62,766 △32,290 172,720
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 331 － 331 295 211,438
当期変動額
剰余金の配当 △9,368
当期純損失（△） △14,760
自己株式の取得 △14,106
自己株式の処分 145
株主資本以外の項目の
△231 － △231 △70 △301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △231 － △231 △70 △38,391
当期末残高 100 － 100 225 173,046
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 99,993 3,520 103,514 62,766 62,766 △32,290 172,720
当期変動額
剰余金の配当 △4,089 △4,089 △4,089
当期純損失（△） △13,017 △13,017 △13,017
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △1,970 △1,970 5,840 3,870
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,970 △1,970 △17,107 △17,107 5,836 △13,240
当期末残高 38,730 99,993 1,550 101,544 45,659 45,659 △26,454 159,479
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 100 － 100 225 173,046
当期変動額
剰余金の配当 △4,089
当期純損失（△） △13,017
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 3,870
株主資本以外の項目の
1,338 △1,239 98 △67 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,338 △1,239 98 △67 △13,209
当期末残高 1,438 △1,239 199 157 159,836
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパ
イン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下
「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この
契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
１）取引の目的
当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた
経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業
を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事
業が展開できる“Ｔ型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
２）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
３）承継する部門の経営成績（2020年３月期実績）
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
４）承継する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点） （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 46,146 流動負債 40,193
固定資産 35,519 固定負債 1,745
合計 81,665 合計 41,938
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しています。
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７．その他
（１）電子部品セグメントの販売実績内訳
当連結会計年度における電子部品セグメントの販売実績内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 対前年比
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 構成比率 売上高 構成比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子部品事業 424,709 52.4 396,042 55.2 △28,666 △6.7
車載市場 242,084 29.9 209,110 29.1 △32,973 △13.6
民生その他市場 182,625 22.5 186,932 26.1 4,307 2.4
（注）構成比率は連結売上高に対する比率です。
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アルプスアルパイン㈱ （6770） 2021年３月期決算短信
（２）役員の異動 (就退任予定日 2021年６月25日)
①代表取締役の異動
退任予定代表取締役 米 谷 信 彦 (現・代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当
兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当)
※代表取締役の異動については、本日公表の「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ」をご覧ください。
②監査等委員である新任取締役候補
取締役 河 原 田 陽 司 (現・常務執行役員 資材担当)
③退任予定取締役 梅 原 潤 一 (現・監査等委員である取締役)
④新任執行役員
執行役員 相 原 正 巳 (現・Ｃ６技術部 部長
兼 アルプス・中国無錫開発センター 総経理)
⑤退任予定執行役員 河 原 田 陽 司 (現・常務執行役員 資材担当)
石 橋 浩 司 (現・執行役員 ディスプレイ＆サウンド事業担当)
※河原田陽司氏は、監査等委員である取締役候補者です。
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