6769 J-ザイン 2020-02-05 15:00:00
中期経営戦略「5G&Beyond」策定のお知らせ [pdf]

                                                               2020 年 2 月 5 日
各     位
                                  会  社  名        ザインエレクトロニクス株式会社
                                  代表者の役職名        代表取締役社長 高 田      康 裕
                                                 (東証 JASDAQ・コード番号:6769)
                                   問い合わせ先        取締役総務部長 山 本        武 男
                                   電 話 番 号       0 3 - 5 2 1 7 - 6 6 6 0


                  中期経営戦略「5G&Beyond」策定のお知らせ

 当社は 2022 年 12 月期を目標年次とする新たな中期経営戦略「5G&Beyond」を策定しましたの
で、お知らせいたします。


1.中期経営戦略「5G&Beyond」策定の目的

 当社グループは、2019 年度を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」の下、当社グループ独自
の日本発ソリューションによる飛躍を目指して参りました。高速インターフェース製品を始めと
する 10 を超える LSI 新製品の量産出荷を開始するとともに、新たな事業の柱として AIOT 事業を
スタートし、M&A を通じてさらに強化を進め、    「J-SOAR」の最終目標を達成することができまし
た。
 こうした成果を踏まえ、     当社グループは世界の潮流変化の中で生じる新しい成長ユースケースの
加速に貢献することを目指し、2020 年度より新しい中期経営戦略「5G&Beyond」を策定し、その取
り組みを開始致しました。5G および Beyond5G も視野に戦略 5 ゴールを設定し、それらを通じて
成長ユースケースでの粗利金額の倍増を目指し、更に戦略 5 ゴール目標を超えた長期成長に向け
て、スマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでまいります。

2.中期経営戦略「5G&Beyond」の概要

(1) 基本戦略

 当社グループは、“Interface to the Future - Solution by Smart Connectivity-”をベースとした差別化
力と新たな付加価値を通じた社会貢献をして参ります。
 特に、日本を始めアジアを筆頭に世界で高齢化が急峻に立ち上がる中で、高齢化率向上と働き
手減少という、避け難い潮流の中で特に重要となる、モビリティ(安全・快適性)        、医療(健康年
齢維持・未病支援)、Hyper Automation(自律化・自動化)などの新たな課題に応えるため当社グ
ループ発のソリューション提供を通じて貢献することを目指します。
 また、こうしたソリューション提供を加速するため、アライアンスとコラボレーションを一層
重視し、M&A やパートナー企業との win-win 協業の機会をさらに模索して参ります。


(2) 経営目標

 戦略 5 ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースでの粗利金額を目標年次の 2022 年度
までに倍増を目指し、さらに将来、当社グループ全体で戦略 5 ゴールを超える「Beyond 成長力」を
創出して参ります。
    戦略 5 ゴールとして、以下の各分野における成果と社会貢献に注力します。
・5G 無線ブロードバンドルーター、AI&IoT デバイス提供などを通じた、IoT などのスマート基盤
 となるデバイス提供による貢献
・先進的な産業用 IoT システムにおけるコネクティビティ・スマート化への貢献


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・車載カメラ高解像度化など車載ユースケースへの貢献
・医療用カメラの革新への貢献
・Beyond5G 技術(300GHz 電波活用技術)や 8K 画像伝送技術等の市場適用による新規の成長ユー
 スケースへの貢献




【注記事項】
 本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報によ
る判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状
況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があることを予めご了承く
ださい。弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありま
せん。
                                         以 上




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