2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月５日
上場会社名 ザインエレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6769 ＵＲＬ https://www.thine.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 康裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）山本 武男 ＴＥＬ 03（5217）6660
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,882 52.2 194 506.4 246 353.2 184 72.5
2018年12月期 3,207 1.3 32 － 54 － 107 －
（注）包括利益 2019年12月期 708百万円 （－％） 2018年12月期 △264百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 17.10 － 2.1 2.6 4.0
2018年12月期 10.06 － 1.3 0.6 1.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 9,840 9,078 90.9 827.31
2018年12月期 9,123 8,414 91.5 772.52
（参考）自己資本 2019年12月期 8,943百万円 2018年12月期 8,351百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 131 △190 △97 5,329
2018年12月期 64 249 △95 5,515
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00 97 89.5 1.1
2019年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00 97 52.6 1.1
2020年12月期(予想) － 0.00 － 9.00 9.00
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,616 △22.9 △392 － △349 － △362 － △33.56
通期 4,420 △9.5 7 △96.3 65 △73.7 23 △87.3 2.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 ― 社 （社名） 除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 12,340,100株 2018年12月期 12,340,100株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,530,021株 2018年12月期 1,530,021株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 10,810,079株 2018年12月期 10,651,882株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続し
た一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行きの不透明感
が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進させました。イン
ターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提
供することにより、ビジネスの飛躍を目指し事業を推し進めて参りました。
当連結会計年度の売上高は、前期末のM&Aにより抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシス
テム・ソリューション提供事業）の売上が大きく増加致しました。またLSI事業においても、上半期に国内・海外
ともに苦戦致しましたが、下半期より特に国内市場において大幅に改善を致しました。これらの結果、当連結会計
年度の売上高は、48億82百万円（前期比52.2%増）となり、また売上総利益は26億12百万円（前期比36.4%増）とな
りました。中期経営戦略「J-SOAR」の目標として掲げました、当連結会計年度における売上総利益26億円以上を達
成することができました。また、当連結会計年度においても、引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極
的な研究開発投資（10億35百万円、前期比5.4%増）を行い、販売費及び一般管理費は、24億18百万円（前期比
28.4%増）となりました。これらの結果、営業利益1億94百万円（前期比506.4%増）、経常利益2億46百万円（前期
比353.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億84百万円（前期比72.5%増）となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、従来から取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱とすべ
く事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期 増減率（％）
売上高 3,416 3,207 6.5
LSI事業
営業利益 269 32 739.8
売上高 1,466 ― ―
AIOT事業 営業利益 △74 ― ―
のれん償却前
55 ― ―
営業利益
売上高 4,882 3,207 52.2
合計
営業利益 194 32 506.4
（LSI事業）
当連結会計年度のLSI事業の売上高は、上半期には前期を下回り苦戦いたしましたが、下半期以降に持ち直し、
全体として前期比で増加となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需
要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で大幅に増加した一方、OA機器向け製品の
出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前期比9.5%の増加となりました。同市場向けのビジネスは
LSI事業の売上全体の約63%を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約21%を占めて
おりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が堅調に推移し、中国及び北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増
加したことにより前期比9.4%の増加となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約16%を占
めております。当連結会計年度においては、主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が前期比で6%の増加
となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内および中国市場向けの減少により全体として前期
比7%の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は34億16百万円（前期比6.5%増）、売上総利益は21億
23百万円（前期比10.9%増）となりました。
当連結会計年度においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8Kなど高解像
度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイム（低遅延）の次世代超高速インターフェースV
-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサに直結できる高速インターフェースV
-by-One®HS新製品ラインアップの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可能とする高速通信トランシ
ーバ製品の開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細カメラ・センシング需
要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発を行い、研究開発費８億78百万円を計上しまし
た。
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また、当連結会計年度において、総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム
間の周波数共有技術の高度化に関する研究開発」に当社および国立研究法人情報通信研究機構を含む共同研究体に
よる提案が採択されました。当社グループは第5世代移動通信（5G）対応通信モジュールの提供を計画しておりま
すが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまいります。
これらの結果、LSI事業の営業利益は２億69百万円（前期比739.8%増）となりました。
（AIOT事業）
当連結会計年度の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED
機器（自動体外式除細動器）、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端
末等に向けて順調に推移し、前期比で約50%増加いたしました。また、パーキングシェアリングサービス（スマー
トパーキング）のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発した通信ボードの納入等の開発案件も、当初計
画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は14億66百万円、売上総利益
は４億89百万円となりました。
当連結会計年度において、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新しいアプリケ
ーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じたAI・IoTソリューションの開発に
取り組みました。同社の5G対応通信モジュール製品を搭載した無線ブロードバンドルーター製品を開発し、
CEATEC2019展示会においてもAI・IoTソリューションとして極めて好調なご来場者数を頂きました。また、通信型
ドライブレコーダ、ダイナミックに書換可能な通信型電子ペーパーサイネージなどに向けた研究開発を行い、研究
開発費１億57百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額１億30百万円等を計上いたしま
した。これらの結果、AIOT事業の営業損失は74百万円（のれん償却前の営業利益は55百万円）となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
②今後の見通し
次期における経済環境は、夏季に開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての消
費活動の活性化期待や企業収益・雇用情勢に引き続き改善の兆しが見える一方で、米中貿易摩擦や新型コロナウイ
ルスの影響等による不確実性の高まりもあり、景気が下振れするリスクが懸念されております。
このような状況下、当社グループは2022年度を目標年次とする新中期経営戦略「5G＆Beyond」をスタートいたし
ます。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースでの粗利倍増を
目指し、更に戦略5ゴール目標を超えた長期成長に向けて、スマート・コネクティビティによるソリューションの
提供に取り組んでまいります。
次期の営業活動においては、LSI事業では、車載カメラ高解像度化や医療用カメラの革新に貢献するV-by-One®HS
技術およびV-by-One®US技術搭載LSI製品およびソリューションの提供を進めて参ります。また産業機器市場のIoT
システムにおけるコネクティビティのスマート化に貢献する高速通信トランシーバーLSI製品の市場投入を進め事
業の拡大を目指して参ります。AIOT事業では、連結子会社キャセイ・トライテック株式会社を中心として世界有数
のシェアを持つ通信モジュール技術を活用したIoTソリューション製品の提供をさらに加速して進めて参ります。
研究開発活動についても、上記２事業に対して、総額９億55百万円（前期比7.8%減）を投資する計画としていま
す。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、最新の市場環境に鑑みまして、連結売上高は44億20百万円、売
上総利益24億６百万円、営業利益７百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円を見込
んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が減少した一方、売掛金やのれんの増加等により、前連結
会計年度末と比較して７億16百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金の増加等により52百万円の増
加となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により６億64百万円増加して90億78百万円と
なりました。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から90.9%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を２億47
百万円計上し、売上債権の増加等により１億31百万円のプラスとなりました。（前年同期は64百万円のプラス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により１億90百万円のマイ
ナスとなりました。（前年同期は２億49百万円のプラス）
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財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により97百万円のマイナスとなりまし
た。（前年同期は95百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として１億85百万円減少して、当連結会計年度末残高は53億29
百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できる
よう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 96.2 96.4 94.1 91.5 90.9
時価ベースの自己資本比率（％） 144.8 118.3 134.8 100.1 125.2
キャッシュ・フロー対有利子負債
― ― ― ― 0.05
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 546.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に判断していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,515,652 5,329,928
売掛金 430,789 848,434
商品及び製品 192,674 146,477
仕掛品 70,280 62,358
原材料 46,630 31,715
その他 118,767 105,552
流動資産合計 6,374,794 6,524,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 123,419 147,322
減価償却累計額 △88,688 △99,255
建物及び構築物（純額） 34,731 48,066
車両運搬具 18,449 12,721
減価償却累計額 △4,369 △2,126
車両運搬具（純額） 14,079 10,594
工具、器具及び備品 489,853 489,683
減価償却累計額 △443,543 △446,563
工具、器具及び備品（純額） 46,309 43,120
土地 3,440 3,275
有形固定資産合計 98,560 105,056
無形固定資産
のれん 440,462 521,358
ソフトウエア 7,795 6,386
電話加入権 780 780
無形固定資産合計 449,039 528,526
投資その他の資産
投資有価証券 2,085,100 2,556,309
繰延税金資産 8,592 14,555
その他 107,634 111,732
投資その他の資産合計 2,201,328 2,682,597
固定資産合計 2,748,927 3,316,180
資産合計 9,123,722 9,840,646
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,838 299,004
未払法人税等 35,085 50,605
賞与引当金 15,367 50,595
役員賞与引当金 10,389 10,977
その他 277,326 208,607
流動負債合計 582,007 619,791
固定負債
繰延税金負債 － 3,367
退職給付に係る負債 18,529 21,139
資産除去債務 24,735 25,073
その他 83,793 92,567
固定負債合計 127,058 142,148
負債合計 709,065 761,939
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,267 1,175,267
資本剰余金 1,291,162 1,286,608
利益剰余金 8,661,743 8,749,324
自己株式 △2,291,882 △2,291,882
株主資本合計 8,836,289 8,919,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △529,911 △14,762
為替換算調整勘定 44,660 38,690
その他の包括利益累計額合計 △485,250 23,927
新株予約権 61,675 122,994
非支配株主持分 1,941 12,468
純資産合計 8,414,656 9,078,707
負債純資産合計 9,123,722 9,840,646
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,207,755 4,882,435
売上原価 1,292,690 2,269,485
売上総利益 1,915,065 2,612,949
販売費及び一般管理費 1,882,998 2,418,506
営業利益 32,066 194,443
営業外収益
受取利息 18,834 14,546
受取配当金 14,912 50,735
保険返戻金 8,709 －
雑収入 3,231 11,629
営業外収益合計 45,687 76,911
営業外費用
為替差損 20,534 20,645
投資事業組合運用損 2,717 －
固定資産売却損 － 3,477
雑損失 － 240
営業外費用合計 23,251 24,362
経常利益 54,502 246,992
特別利益
投資有価証券売却益 76,605 －
新株予約権戻入益 90 126
特別利益合計 76,695 126
税金等調整前当期純利益 131,198 247,118
法人税、住民税及び事業税 24,038 53,297
法人税等調整額 － △5,963
法人税等合計 24,038 47,333
当期純利益 107,160 199,784
非支配株主に帰属する当期純利益 － 14,912
親会社株主に帰属する当期純利益 107,160 184,871
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 107,160 199,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △361,051 515,148
為替換算調整勘定 △10,756 △5,970
その他の包括利益合計 △371,807 509,178
包括利益 △264,647 708,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △264,647 694,240
非支配株主に係る包括利益 － 14,721
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,175,267 1,291,162 8,716,768 △2,547,037 8,636,160
当期変動額
剰余金の配当 △95,757 △95,757
親会社株主に帰属する当期
純利益
107,160 107,160
自己株式の処分 △66,427 255,154 188,726
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △55,024 255,154 200,129
当期末残高 1,175,267 1,291,162 8,661,743 △2,291,882 8,836,289
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △168,859 55,417 △113,442 31,713 － 8,554,431
当期変動額
剰余金の配当 － △95,757
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 107,160
自己株式の処分 － 188,726
株主資本以外の項目の当期
△361,051 △10,756 △371,807 29,961 1,941 △339,904
変動額（純額）
当期変動額合計 △361,051 △10,756 △371,807 29,961 1,941 △139,774
当期末残高 △529,911 44,660 △485,250 61,675 1,941 8,414,656
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,175,267 1,291,162 8,661,743 △2,291,882 8,836,289
当期変動額
剰余金の配当 △97,290 △97,290
親会社株主に帰属する当期
純利益
184,871 184,871
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△4,553 △4,553
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △4,553 87,580 － 83,026
当期末残高 1,175,267 1,286,608 8,749,324 △2,291,882 8,919,316
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △529,911 44,660 △485,250 61,675 1,941 8,414,656
当期変動額
剰余金の配当 － △97,290
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 184,871
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ △4,553
株主資本以外の項目の当期
515,148 △5,970 509,178 61,319 10,527 581,024
変動額（純額）
当期変動額合計 515,148 △5,970 509,178 61,319 10,527 664,051
当期末残高 △14,762 38,690 23,927 122,994 12,468 9,078,707
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 131,198 247,118
減価償却費 35,166 31,008
のれん償却額 － 130,339
株式報酬費用 30,051 61,445
新株予約権戻入益 △90 △126
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,741 35,228
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,389 588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 2,610
投資事業組合運用損益（△は益） 2,717 △2,023
投資有価証券売却損益（△は益） △76,605 －
受取利息及び受取配当金 △33,746 △65,281
支払利息 － 240
為替差損益（△は益） 51,138 21,659
固定資産売却損益（△は益） － 140
売上債権の増減額（△は増加） △56,647 △411,703
たな卸資産の増減額（△は増加） 66,983 69,072
その他の流動資産の増減額（△は増加） △13,739 10,394
仕入債務の増減額（△は減少） △20,906 54,958
その他の流動負債の増減額（△は減少） △96,789 △79,955
その他 666 608
小計 31,527 106,320
利息及び配当金の受取額 32,746 65,741
利息の支払額 － △240
法人税等の支払額 △5,995 △40,386
法人税等の還付額 6,157 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,436 131,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 656,100 －
固定資産の取得による支出 △11,876 △17,108
固定資産の売却による収入 － 1,043
敷金の回収による収入 － 359
敷金の差入による支出 △3,267 △3,935
投資有価証券の売却による収入 128,464 －
投資有価証券の取得による支出 △499,702 △15,760
投資有価証券の償還による収入 104,750 48,521
投資事業組合からの分配による収入 7,000 16,300
子会社株式の取得による支出 － △219,984
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△136,312 －
支出
その他 4,377 146
投資活動によるキャッシュ・フロー 249,533 △190,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △95,757 △97,290
その他 － △138
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,757 △97,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35,561 △29,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,650 △185,723
現金及び現金同等物の期首残高 5,333,001 5,515,652
現金及び現金同等物の期末残高 5,515,652 5,329,928
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,592千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」8,592千円として表示しております。
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。
「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、
AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
LSI事業 AIOT事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,207,755 － 3,207,755 － 3,207,755
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,207,755 － 3,207,755 － 3,207,755
セグメント利益 34,066 － 34,066 △2,000 32,066
セグメント資産 8,455,283 808,266 9,263,550 △139,828 9,123,722
セグメント負債 394,050 454,843 848,893 △139,828 709,065
その他の項目
減価償却費 12,901 － 12,901 － 12,901
有形固定資産及び無形固定
13,391 － 13,391 － 13,391
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△2,000千円は子会社株式取得関連費用であります。セグメント資産の調整額
△139,828千円およびセグメント負債の調整額△139,828千円はセグメント間の相殺消去によるものであ
ります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
LSI事業 AIOT事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,416,103 1,466,332 4,882,435 － 4,882,435
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,416,103 1,466,332 4,882,435 － 4,882,435
セグメント利益 269,289 △74,846 194,443 － 194,443
セグメント資産 8,841,817 998,829 9,840,646 △93,892 9,840,646
セグメント負債 455,665 400,166 855,831 △93,892 761,939
その他の項目
減価償却費 13,333 4,798 18,131 － 18,131
のれん償却額 － 130,339 130,339 － 130,339
有形固定資産及び無形固定
15,481 4,045 19,527 － 19,527
資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額△93,892千円およびセグメント負債の調整額△93,892千円はセグメント間の相殺
消去によるものであります。
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 772円52銭 827円31銭
１株当たり当期純利益金額 10円06銭 17円10銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） 8,414,656 9,078,707
普通株式に係る純資産額（千円） 8,351,039 8,943,244
差額の主な内訳
新株予約権（千円） 61,675 122,994
非支配株主持分（千円） 1,941 12,468
普通株式の発行済株式数（株） 12,340,100 12,340,100
普通株式の自己株式数（株） 1,530,021 1,530,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
10,810,079 10,810,079
の数（株）
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
107,160 184,871
純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
107,160 184,871
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,651,882 10,810,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第10回新株予約権 第10回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 株主総会の決議日 株主総会の決議日
株式の概要 2017年３月24日 2017年３月24日
（新株予約権の数 2,310個） （新株予約権の数 2,035個）
第11回新株予約権 第11回新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2017年４月17日 2017年４月17日
（新株予約権の数 3,375個） （新株予約権の数 3,235個）
第12回新株予約権
取締役会の決議日
2019年４月15日
（新株予約権の数 3,997個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 決算短信
４．その他
（1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 野上 一孝（現 開発部長）
③就任予定日
2020年３月26日
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