2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月６日
上場会社名 ザインエレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6769 ＵＲＬ https://www.thine.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 康裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）山本 武男 ＴＥＬ 03（5217）6660
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 2,097 37.6 △94 － △99 － △125 －
2018年12月期第２四半期 1,523 △6.5 16 － △14 － △15 －
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 177百万円 （－％） 2018年12月期第２四半期 △122百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △11.58 －
2018年12月期第２四半期 △1.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 9,255 8,510 91.0
2018年12月期 9,123 8,414 91.5
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 8,423百万円 2018年12月期 8,351百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,969 54.9 170 432.4 186 241.7 157 46.8 14.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ― 社 （社名） 、除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 12,340,100株 2018年12月期 12,340,100株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,530,021株 2018年12月期 1,530,021株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 10,810,079株 2018年12月期２Ｑ 10,639,749株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提については、添付資料３ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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ザインエレクトロニクス㈱（6769） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基
調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行き
の不透明感が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。イ
ンターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に
提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億97百万円（前年同期比37.6％増）となりました。LSI事業が前期比
で減少した一方、前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューショ
ン提供事業）の売上が増加しました。売上総利益は10億81百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、新
しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（５億48百万円、前年同期比8.3％増）を行い、販売費
及び一般管理費は、11億75百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期
間における営業損失は94百万円（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失99百万円（前年同期は経常損失14百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万
円）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、従来より取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱として
事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期
増減率（％）
第２四半期 第２四半期
売上高 1,298 1,523 △14.8
LSI事業
営業利益 △80 16 ―
売上高 798 ― ―
営業利益 △13 ― ―
AIOT事業
のれん償却前
51 ― ―
営業利益
売上高 2,097 1,523 37.6
合計
営業利益 △94 16 ―
（LSI事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比で減少となりました。LSI事業の売上全体の約60％を占めている産
業機器市場向けビジネスは、市場環境の変化によりアミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で約162%と大き
く増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および中国、北米市場向けで減少した結果、全体として前年同期比
17％の減少となりました。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約20％を占めておりますが、国内
顧客向けの製品出荷が減少した一方、中国および北米顧客の車載純正品向け出荷が増加し、前年同期比14％の減少
となりました。民生機器市場向けのビジネスは、LSI事業の売上全体の約20%を占めております。当第２四半期連結
累計期間においては主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が増加し前年同期比24％の増加となりました
が、テレビ等その他民生機器向けの製品は国内および中国市場向けの出荷が減少し、民生機器市場向けビジネスは
全体では前年同期比７％の減少となりました。これらの結果、LSI事業の売上高は12億98百万円（前年同期比
14.8％減）、売上総利益は８億19百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8K
など高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV
-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサ等に直結できる高速インターフェー
スV-by-One®HS新製品チップセットの開発完了・量産開始、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用
カメラなどの高精細カメラ・センシング需要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発、高
速伝送距離を拡大するリドライバ新製品開発などに取り組み、研究開発費４億57百万円を計上しました。 また、
当第２四半期連結累計期間において、当社は総務省が当年度から実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異
システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」に採択されました。当社グループは第５世代移動通信
（5G）対応通信モジュールの提供を計画しておりますが、5Gを遥かに超える高速無線通信技術にも取り組んでまい
ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるLSI事業の営業損失は80百万円（前年同期は営業利益16百万
円）となりました。
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（AIOT事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守
り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業
機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）
のカメラセンサシステム向けに当社グループが開発したAI認識・クラウド通信制御用の通信ボードの納入を当第２
四半期連結累計期間より開始し、当初計画を上回る出荷により売上増加に貢献致しました。これらの結果、当第２
四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は７億98百万円、売上総利益は２億61百万円となりました。
AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や5Gによる新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless
Solutions社との提携を通じ、国内の移動通信キャリア各社のサービス開始に合わせて5G対応通信モジュールの提
供を行う前提で準備を進めてまいります。AI・IoTソリューションの開発人員を強化するとともに、エッジAI処理
とセンサー制御を行うスマートIoTゲートウェイの開発、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、
研究開発費90百万円を計上いたしました。また前期末のM&Aに伴うのれんの償却額65百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるAIOT事業の営業損失は13百万円（のれん償却前営業利益は51
百万円）となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状況に関する説明
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期
純損失を99百万円計上し、売上債権が１億27百万円増加したこと等により２億12百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は96百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の取得による支出等により１億87百万円のマイ
ナスとなりました。（前年同期は２億13百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は95百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として５億53百万円減少して当第２四半期連結会計期間末残高
は49億62百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対
応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期業績予想については、2019年２月６日に公表しました業績予想から変更はありません。な
お、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手
可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって異
なる結果となる可能性があります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,515,652 4,962,350
売掛金 430,789 563,024
商品及び製品 192,674 189,106
仕掛品 70,280 97,782
原材料 46,630 49,739
その他 118,767 212,731
流動資産合計 6,374,794 6,074,735
固定資産
有形固定資産 98,560 111,152
無形固定資産
のれん 440,462 586,528
その他 8,576 8,636
無形固定資産合計 449,039 595,164
投資その他の資産
投資有価証券 2,085,100 2,362,286
繰延税金資産 8,592 1,781
その他 107,634 110,198
投資その他の資産合計 2,201,328 2,474,267
固定資産合計 2,748,927 3,180,584
資産合計 9,123,722 9,255,319
負債の部
流動負債
買掛金 243,838 349,298
未払法人税等 35,085 26,821
賞与引当金 15,367 13,287
役員賞与引当金 10,389 －
その他 277,326 218,400
流動負債合計 582,007 607,808
固定負債
退職給付に係る負債 18,529 19,497
資産除去債務 24,735 24,904
その他 83,793 92,706
固定負債合計 127,058 137,108
負債合計 709,065 744,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,267 1,175,267
資本剰余金 1,291,162 1,286,608
利益剰余金 8,661,743 8,439,300
自己株式 △2,291,882 △2,291,882
株主資本合計 8,836,289 8,609,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △529,911 △221,650
為替換算調整勘定 44,660 36,063
その他の包括利益累計額合計 △485,250 △185,587
新株予約権 61,675 86,161
非支配株主持分 1,941 536
純資産合計 8,414,656 8,510,403
負債純資産合計 9,123,722 9,255,319
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,523,895 2,097,010
売上原価 564,388 1,015,908
売上総利益 959,507 1,081,101
販売費及び一般管理費 942,677 1,175,888
営業利益又は営業損失（△） 16,830 △94,786
営業外収益
受取利息 10,909 7,651
受取配当金 100 26,386
保険返戻金 8,709 －
雑収入 2,523 4,731
営業外収益合計 22,242 38,768
営業外費用
為替差損 48,967 43,103
雑損失 4,166 123
営業外費用合計 53,134 43,227
経常損失（△） △14,061 △99,244
特別利益
新株予約権戻入益 90 126
特別利益合計 90 126
税金等調整前四半期純損失（△） △13,971 △99,118
法人税、住民税及び事業税 1,863 16,224
法人税等調整額 － 6,810
法人税等合計 1,863 23,035
四半期純損失（△） △15,834 △122,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 2,998
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △15,834 △125,152
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △15,834 △122,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98,727 308,260
為替換算調整勘定 △8,031 △8,597
その他の包括利益合計 △106,759 299,663
四半期包括利益 △122,594 177,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △122,594 174,719
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2,789
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △13,971 △99,118
減価償却費 17,038 14,642
のれん償却額 － 65,169
株式報酬費用 16,243 24,612
新株予約権戻入益 △90 △126
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,364 △2,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 968
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △10,389
受取利息及び受取配当金 △11,009 △34,037
支払利息 － 123
為替差損益（△は益） 57,863 43,907
売上債権の増減額（△は増加） △42,391 △127,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,565 △27,048
その他の流動資産の増減額（△は増加） △101,696 △90,436
仕入債務の増減額（△は減少） △23,076 105,334
その他の流動負債の増減額（△は減少） △85,196 △85,309
その他 4,398 49
小計 △107,958 △221,004
利息及び配当金の受取額 9,563 34,287
利息の支払額 － △123
法人税等の支払額 △4,063 △25,666
法人税等の還付額 6,157 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △96,301 △212,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 656,100 －
固定資産の取得による支出 △1,470 △5,745
敷金の差入による支出 △3,250 △3,575
敷金の回収による収入 － 359
投資有価証券の償還による収入 58,392 23,158
投資有価証券の取得による支出 △499,702 －
投資事業組合からの分配による収入 － 8,000
子会社株式の取得による支出 － △211,235
その他 3,559 1,052
投資活動によるキャッシュ・フロー 213,627 △187,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △95,757 △97,290
その他 － △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,757 △97,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,263 △55,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,694 △553,301
現金及び現金同等物の期首残高 5,333,001 5,515,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,313,306 4,962,350
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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