2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 ザインエレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6769 ＵＲＬ https://www.thine.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 康裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名）山本 武男 ＴＥＬ 03（5217）6660
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 989 18.1 △51 － △37 － △49 －
2018年12月期第１四半期 837 0.4 90 276.7 △44 － △45 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 272百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △317百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △4.62 －
2018年12月期第１四半期 △4.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 9,184 8,597 92.8
2018年12月期 9,123 8,414 91.5
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 8,526百万円 2018年12月期 8,351百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,992 30.7 △218 － △211 － △212 － △19.66
通期 4,969 54.9 170 432.4 186 241.7 157 46.8 14.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ― 社 （社名） 、除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 12,340,100株 2018年12月期 12,340,100株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 1,530,021株 2018年12月期 1,530,021株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 10,810,079株 2018年12月期１Ｑ 10,639,749株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提については、添付資料３ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ザインエレクトロニクス㈱(6769） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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ザインエレクトロニクス㈱(6769） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基
調が継続した一方で、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速等の影響が懸念され、先行き
の不透明感が継続しました。
このような環境の下で、当社グループは当期を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。イ
ンターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に
提供することにより、ビジネスの飛躍を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業が前期比で減少した一方、前期のM&Aで抜本的に強化したAIOT事
業（AI・IoTやモバイル通信を含むシステム・ソリューション提供事業）の売上増加により、９億89百万円（前年
同期比18.1％増）となり、売上総利益は５億27百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、新しい市場の
ニーズに対応するための積極的な研究開発投資（２億92百万円、前年同期比31.0％増加）を行い、販売費及び一般
管理費は、５億78百万円（前年同期比32.5％増）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけ
る営業損失は51百万円（前年同期は営業利益90百万円）、経常損失37百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりまし
た。
（セグメント別の状況）
当社グループは、従来より取り組んでまいりましたLSI事業に加え、前期より新たにAIOT事業を事業の柱として
事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
2019年12月期 2018年12月期
増減率（％）
第１四半期 第１四半期
売上高 629 837 △24.8
LSI事業
営業利益 △45 90 ―
売上高 359 ― ―
営業利益 △6 ― ―
AIOT事業
のれん償却前
26 ― ―
営業利益
売上高 989 837 18.1
合計
営業利益 △51 90 ―
（注） AIOT事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期より売上高、営業利益を開示しております。
（LSI事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は前期比で減少となりました。産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療
用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で増加した一
方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比29％の減少となりました。
同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約60％を占めております。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の
売上全体の約22％を占めておりますが、主に国内顧客向けの製品出荷が減少し、前年同期比19％の減少となりまし
た。民生機器市場向けビジネスは、中国市場向けの製品出荷の減少により前年同期比15％の減少となりました。同
市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約18％を占めております。これらの結果、LSI事業の売上高は６億29百
万円（前年同期比24.8％減）、売上総利益は４億６百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施いたしました。8K
など高解像度の動画像伝送を従来比1/4のケーブル数で実現可能なリアルタイムの次世代超高速インターフェースV
-by-One®US新製品の開発、画像認識などAI・IoT需要が高まるイメージセンサに直結できる高速インターフェースV
-by-One®HS新製品ラインアップの開発、アメリカ市場を始めとする画像認証用カメラや医療用カメラなどの高精細
カメラ・センシング需要に対応したCDK（Camera Development Kit）ソリューション開発、10Gbps（１秒間に100億
ビット）以上の高速伝送距離を拡大するリドライバ新製品開発などの研究開発を行い、研究開発費２億54百万円を
計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるLSI事業の営業損失は45百万円（前年同期は営業利益90百万
円）となりました。
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（AIOT事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守
り端末、AED機器（自動体外式除細動器）、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向け
て順調に推移しました。また、パーキングシェアリングサービス（スマートパーキング）のカメラセンサシステム
向けに当社グループが開発したAI認識・クラウド通信制御用の通信ボードの納入を開始いたしました。これらの結
果、当第１四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は３億59百万円、売上総利益は１億21百万円となりまし
た。
AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据
えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じ、今期における5G対応通信モジュール提供を目指してAI・IoT
ソリューション開発人員を強化するとともに、エッジAI処理とセンサー制御を行うスマートIoTゲートウェイの開
発、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、研究開発費38百万円を計上いたしました。また前期末
のM&Aに伴うのれんの償却額32百万円を計上いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における
AIOT事業の営業損失は６百万円（のれん償却前営業利益は26百万円）となりました。
なお、当事業は新たに加えた報告セグメントであり、当期から売上高および営業利益の開示をしております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態に関する説明
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純
損失を37百万円計上し、仕入債務が74百万円減少した一方、売上債権が１億11百万円減少し、のれん償却額を32百
万円計上したこと等により41百万円のプラスとなりました。（前年同期は０百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入等により10百万円のプラス
となりました。（前年同期は28百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等
により３億８百万円のマイナスとなりました。（前年同期は95百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として２億55百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残
高は52億59百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に
対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしており
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期業績予想については、2019年２月６日に公表しました業績予想から変更はありません。な
お、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手
可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって異
なる結果となる可能性があります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,515,652 5,259,663
売掛金 430,789 321,201
商品及び製品 192,674 178,105
仕掛品 70,280 55,173
原材料 46,630 44,937
その他 118,767 101,162
流動資産合計 6,374,794 5,960,245
固定資産
有形固定資産 98,560 92,197
無形固定資産
のれん 440,462 619,113
その他 8,576 7,852
無形固定資産合計 449,039 626,965
投資その他の資産
投資有価証券 2,085,100 2,390,787
繰延税金資産 8,592 4,118
その他 107,634 109,799
投資その他の資産合計 2,201,328 2,504,705
固定資産合計 2,748,927 3,223,869
資産合計 9,123,722 9,184,114
負債の部
流動負債
買掛金 243,838 169,587
未払法人税等 35,085 12,909
賞与引当金 15,367 32,216
役員賞与引当金 10,389 －
その他 277,326 243,185
流動負債合計 582,007 457,898
固定負債
繰延税金負債 － 820
退職給付に係る負債 18,529 18,919
資産除去債務 24,735 24,819
その他 83,793 83,793
固定負債合計 127,058 128,352
負債合計 709,065 586,250
純資産の部
株主資本
資本金 1,175,267 1,175,267
資本剰余金 1,291,162 1,291,162
利益剰余金 8,661,743 8,514,557
自己株式 △2,291,882 △2,291,882
株主資本合計 8,836,289 8,689,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △529,911 △209,584
為替換算調整勘定 44,660 46,645
その他の包括利益累計額合計 △485,250 △162,939
新株予約権 61,675 69,206
非支配株主持分 1,941 2,491
純資産合計 8,414,656 8,597,863
負債純資産合計 9,123,722 9,184,114
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 837,319 989,110
売上原価 309,502 461,860
売上総利益 527,816 527,249
販売費及び一般管理費 436,933 578,893
営業利益又は営業損失（△） 90,883 △51,643
営業外収益
受取利息 5,976 4,366
受取配当金 － 10,614
保険返戻金 8,709 －
雑収入 908 738
営業外収益合計 15,594 15,719
営業外費用
為替差損 151,270 110
投資事業組合運用損 － 1,302
雑損失 － 59
営業外費用合計 151,270 1,472
経常損失（△） △44,792 △37,397
特別利益
新株予約権戻入益 90 126
特別利益合計 90 126
税金等調整前四半期純損失（△） △44,702 △37,271
法人税、住民税及び事業税 933 7,598
法人税等調整額 － 4,474
法人税等合計 933 12,072
四半期純損失（△） △45,635 △49,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 550
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △45,635 △49,894
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △45,635 △49,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △267,306 320,326
為替換算調整勘定 △4,323 1,984
その他の包括利益合計 △271,629 322,311
四半期包括利益 △317,265 272,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △317,265 272,451
非支配株主に係る四半期包括利益 － 515
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △44,702 △37,271
減価償却費 8,468 7,180
のれん償却額 － 32,584
株式報酬費用 8,143 7,656
新株予約権戻入益 △90 △126
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,495 16,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 389
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △10,389
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,302
受取利息及び受取配当金 △5,976 △14,980
支払利息 － 59
為替差損益（△は益） 139,386 444
売上債権の増減額（△は増加） △39,365 111,143
たな卸資産の増減額（△は増加） 63,515 31,368
その他の流動資産の増減額（△は増加） 34,312 19,900
仕入債務の増減額（△は減少） △62,507 △74,189
その他の流動負債の増減額（△は減少） △127,773 △42,434
その他 115 115
小計 △978 49,604
利息及び配当金の受取額 3,024 15,018
利息の支払額 － △59
法人税等の支払額 △2,732 △22,623
営業活動によるキャッシュ・フロー △687 41,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △105 △1,589
敷金の差入による支出 △3,115 △3,155
敷金の回収による収入 － 359
投資有価証券の償還による収入 29,196 14,156
その他 2,774 547
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,749 10,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △95,757 △97,290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △211,235
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,757 △308,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △105,627 278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △173,322 △255,988
現金及び現金同等物の期首残高 5,333,001 5,515,652
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,159,678 5,259,663
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（ストックオプションの付与）
当社は、2019年３月26日開催の定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく
ストックオプションとしての新株予約権の発行について、2019年４月15日開催の取締役会において当該新株予約権
の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。
（1）発行した新株予約権の数
3,997個
（新株予約権１個につき普通株式100株）
（2）新株予約権の発行価額
無償で発行するものとする。
（3）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式399,700株
（4）新株予約権の行使に際しての払込金額
１個につき93,800円
（5）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
374,918,600円
（6）新株予約権の権利行使期間
2022年４月１日から2024年４月30日
（7）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中の資本組入額
187,459,300円（１個につき46,900円）
（8）新株予約権の割当日
2019年４月15日
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