6769 Ｊ－ザイン 2020-11-06 15:00:00
中期経営戦略における成長事業加速への取り組み [pdf]
2020 年 11 月 6 日
各 位
会 社 名 ザインエレクトロニクス株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 高 田 康 裕
（東証 JASDAQ・コード番号：6769）
問い合わせ先 取締役総務部長 山 本 武 男
電 話 番 号 ０ ３ － ５ ２ １ ７ － ６ ６ ６ ０
中期経営戦略における成長事業加速への取り組み
当社グループの事業は、当面の厳しい市場環境下にありますが、一方で今後の成長に向け
た大きなチャンスもあります。当社グループの中期経営戦略「5G&Beyond」においては、
戦略 5 ゴールでの成長ユースケースへの貢献を目指した事業展開に注力しておりますが、
既存ユースケース事業が現下の経済環境の影響を特に強く受けている状況に鑑み、これを
補うべく成長事業展開の加速を図ることとし、以下の取り組みを講じて参ります。
1. 中期経営戦略における一層の重点強化
国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により世界の市場環境が激変途上にあること
を踏まえ、成長ユースケースの貢献分野として、以下の成長事業に一層の重点強化を図り、
当社グループ経営資源の注力を図ることとしました。これにより、成長事業展開を加速して
参ります。
①新常態（リモート、非対面、非接触、無人化）に求められるニーズへの貢献
・リモート端末（テレワーク端末等）
、無人端末などのカメラソリューション
・人的移動制約下の中で、人的活動に代替する IoT ソリューション
・非接触 AI 体温検知・大規模顔認証ソリューション など
②カメラ・ディスプレイ高解像度化ニーズへの貢献
・車載機器向けソリューション
・民生機器向けソリューション など
③協業および M&A の積極活用による当社グループ貢献領域の拡大
2. 新型コロナウイルス対策長期化への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の長期化が求められる中、当社グループにおいて、
テレワークを積極的に活用し、グループ全人員の約 3 分の 2 となるグループ本社における
常態的な就業方法の中にテレワークを取り入れました。更に、情報ネットワーク環境および
チームメンバー間のコミュニケーションツールの当面の強化策を完了し、2021 年 1 月より
グループ本社の事業所面積を約 4 割削減することといたしました。
これにより、新型コロナウイルス対策を継続しつつも、チームのコミュニケーション密度
を高めながら施設効率の向上とオフィスコスト削減を図ります。本社所在地（東京都千代田
区神田美土代町 9-1）および連絡先の変更はございません※。
※本社受付は、従来の MD 神田ビル 4 階から 3 階に変更となりました。
3. 経営責任の明確化
本日別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社グループは
当期において、大幅な損失を計上する見込みとなりました。当期（2020 年 12 月期）業績不
振の経営責任を明確にするため、本年度の当社取締役会決議による業務執行取締役の業績
連動報酬をゼロとするとともに、代表取締役社長の月例報酬を 15％削減するほか、 事業
LSI
に従事する他の業務執行取締役の月例報酬についても削減することといたしました。
今後の早期業績回復を図るとともに、成長事業展開を加速すべく、尽力して参ります。
以上