上場会社名 株式会社タムラ製作所
証券コード 6768
東京証券取引所 第一部上場
2020年3月期 決算概要
Your One and Only Company
1
1. 2020年3月期 決算概要
2. 2021年3月期 通期業績予想
3. 新型コロナの影響と今後のビジョン
【付録】参考資料
2
1. 2020年3月期 決算概要
3
損益計算書（要約）
◆ 米中貿易摩擦の長期化により、産業機械や自動車関連市場が年間を通して低調に推移
◆ 年度終盤には新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、多くの経済活動が停滞
◆ 前期の純利益は特別利益により高水準。当期はコロナ影響を踏まえた繰延税金資産の取り崩しもあり大幅減
［百万円］
2019.3期 2020.3期 2020.3期
実績 構成比 前期比 実績 構成比 前期比 直近予想＊ 構成比
売上高 87,008 100.0% +1.7% 79,655 100.0% ▲8.5% 79,600 100.0%
売上原価 61,447 70.6% +3.1% 57,184 71.8% ▲6.9% - -
販管費 20,960 24.1% +2.1% 20,181 25.3% ▲3.7% - -
営業利益 4,600 5.3% ▲14.9% 2,289 2.9% ▲50.2% 2,400 3.0%
経常利益 4,848 5.6% ▲11.5% 2,510 3.2% ▲48.2% 2,300 2.9%
当期純利益 6,397 7.4% +76.2% 1,024 1.3% ▲84.0% 1,500 1.9%
為替 期中平均 110.02 ▲0.57 108.42 ▲1.60 106.00
(円/米ドル)
期末 110.99 +4.75 108.83 ▲2.16 106.00
1株当り配当 10.00円 +1.00円 10.00 0.00円 10.00
配当性向 12.8% ▲7.5pt 80.1% +67.3pt 55.2%
ROE 14.3% +5.3pt 2.2% ▲12.1pt 3.2%
注: 2019.3期の当期純利益は損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益に計上
＊直近予想欄は、2020年2月5日公表値を記載。新型コロナウイルスの影響は中国を中心としたもので、２月末には収束するものと想定していた。 4
売上高・粗利・販管費・従業員数の推移
売上高・粗利・販管費 売上高(億円) 粗利(億円) 販管費(億円) 粗利率 販管費率
,000 32%
862 846 30.4% 856 30.3% 870
900 812
800
772 796 29.4% 797 30%
689 28.0%
700 27.2% 28.2%
28%
600
25.6% 25.9%
500 25.3% 26%
24.4%
400 24.8% 24.0% 24.0% 24.1%
23.0% 22.9% 24%
300 22.5% 22.6%
200
22%
100 210186 235195 237194 242191 259205 256210 225202
188174 177171
0 20%
12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
コロナ問題等で販管費増加
国内での生産・開発拡大
従業員数 日本(名) 海外(名) 日本比率(%)
24% 26%
8000
22% 21% 21% 21% 22% 22% 21% 30%
7000 25%
20%
6000
15%
5000 10%
4000 5%
3000 0%
5243 5345 4845 4612 -5%
2000 4414 4078 4253 3821 3524 -10%
1000
1470 1428 1286 1262 1220 1170 1157 1200 1229 -15%
0 -20%
12.3末 13.3末 14.3末 15.3末 16.3末 17.3末 18.3末 19.3末 20.3末
合計 6,713名 1,960 名（29%）減少 合計 4,753名
5
四半期別の売上高・損益
◆ 年間を通じて中国市場・産業機械関連の冷え込みで低水準
◆ 2Ｑよりスマートフォン関連が季節変動で伸長
◆ 4Qは実装装置・放送機器・自動販売機モジュールなどの期末集中案件が計画に至らず
売上高(億円) 営業利益(億円) 営業利益率(%)
18.3期 19.3期 20.3期
219 227 222 225
213 210 214 211
196 200 195
7.5% 7.4% 190
6.0% 6.2%
5.4% 5.7%
4.9%
3.7% 3.8%
3.2%
16.4 15.7 2.8%
12.2 11.9 12.9 14.1
9.7 1.1% 8.0
7.1 7.3
2.1 5.4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
［百万円］ 上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 41,476 44,082 43,112 43,896 39,008 40,647
営業利益 2,610 2,797 1,905 2,695 941 1,348
営業利益率 6.3% 6.3% 4.4% 6.1% 2.4% 3.3%
6
事業部門別の売上高・損益
■電子部品関連事業 ■電子化学実装関連事業 ■情報機器関連事業 ■全社 ［億円］
売上高 営業利益 営業利益率
856 870 対前期増減率
42 797
92% 54.1
42
83% 12.8%
35 12.7%
4.9 46.0
254 282
254 4.8 11.6% 10.0%
90% 11.5%
対前期増減率
32.4
22.9 50%
6.3%
0.8 16%
35.7 5.3%
559 548
509 93%
25.5 72% 2.9%
3.9%
22.0
2.2%
9.6 29% 1.8%
2.8 0.5%
18.3 19.3 20.3 18.3 19.3 20.3 18.3 19.3 20.3
注: 連結消去（主に全社未来開発費）により、営業利益の全社の値と、事業部門の合計が一致しません。
7
営業利益増減要因（19.3期・20.3期の比較）
全社営業利益の増減要因 46.0億円→22.9億円（▲23.1億円）
+6.0 ［億円］
▲6.8 ▲3.0
▲3.0
▲8.0 ▲2.2
▲4.0 ▲2.1
■電子部品 ■電化実装 ■情報機器 ■共通費用
9.6→2.8 35.7→25.5 4.8→0.8 ▲4.1→▲6.2
(▲6.8) (▲10.2) (▲4.0) (▲2.1)
8
【事業部門別】 電子部品関連事業の実績①
◆ 産業機械向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要が期を通して低迷
◆ 自動販売機向けLEDモジュールの導入が一部先送り、車載用リアクタは4Qから量産が本格化
19.3期 20.3期 20.3期
［百万円］ 実績 前期比 実績 前期比 直近予想＊ 売上
構成比
売上高 54,794 ▲1.9％ 50,871 ▲7.2％ 50,900 64％
営業利益 961 ▲56.2％ 275 ▲71.4％ 600
営業利益率 1.8％ ▲2.2pt 0.5％ ▲1.3pt 1.2%
＊直近予想欄は、2020年2月5日公表値を記載
136 143 137
133 126 129 125 130
3.2% 2.8% 3.1%
売上高(億円)
4.3 4.3 営業利益(億円)
3.8 1.2 0.6 0.7
-2.7 0.2 利益率(％)
0.9% 0.6%
0.2% 0.5%
-1.9%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19.3期 20.3期
9
【事業部門別】 電子部品関連事業の実績②
製品別 売上高 ［億円］ 市場別 売上高 ［億円］
559 559 548
548
67 509 35 32 509
57 3 4 その他
その他 47
(電流ｾﾝｻなど) 42 26 AV
45 2
54 50 37 情報通信
LED
48
15
8 13 8 セラミック
23 19 8 EMS
14
11 電源・ユニット
199 199
187 家電・住宅
121 ACｱﾀﾞﾌﾟﾀ･ﾁｬｰｼﾞｬ
132 110 電動工具・エアコン関連
主に電動工具向け が含まれる
37 大型ﾄﾗﾝｽ・ﾘｱｸﾀ
33 43 53 54 エネルギー
風力発電など再生エネ 57
75 関連が好調
71 66 トランス
79 80 交通・車両
80
156 168 164 コイル・リアクタ
143 137 産業機械
118
期末に復調の兆しあるも
全般に厳しい
18.3 19.3 20.3 18.3 19.3 20.3
※「その他」に含まれるサーマル事業は2018年10月1日付で事業譲渡完了
10
【事業部門別】 電子化学実装関連事業の実績①
◆ 電子化学材料は車載向けをはじめ市場全般厳しい。5G端末や基地局向けは堅調ながら全体押し上げならず
◆ 実装装置は車載関連を中心とした設備投資の先送りや、コロナ問題による設置遅延により売上減少
19.3期 20.3期 20.3期
［百万円］ 実績 前年同期比 実績 前年同期比 直近予想* 売上
構成比
売上高 28,164 +10.7％ 25,440 ▲9.7％ 25,300 32％
営業利益 3,571 +10.1％ 2,553 ▲28.5％ 2,500
営業利益率 12.7％ ▲0.1pt 10.0％ ▲2.7pt 9.9%
＊直近予想欄は、2020年2月5日公表値を記載
76
67 69 69
65 65 65
14.7% 15.6% 60
11.3% 11.8 11.4%
10.2 11.0% 10.0%
8.8%
7.6 7.6%
6.1 7.4 7.2 6.4 売上高(億円)
4.5
営業利益(億円)
利益率(％)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19.3期 20.3期
11
【事業部門別】 電子化学実装関連事業の実績②
［億円］
製品別 売上高
282
15
254 7 254
実装装置合計
その他装置
12 32 54 14
5 ウェーブ装置
7 実装装置合計 実装装置合計
50 6 25 リフロー装置 44
31
23 2 その他材料
7 22 フラックス関連
21
76
66 ソルダーレジスト関連
76 スマートフォン関連でコストダウンと
競争激化
122 119 ソルダーペースト関連※
100
電子化学合計 電子化学合計 電子化学合計
204 227 210
18.3 19.3 20.3
※ソルダーペースト関連は、19.3期より連結子会社化した ドイツ・タイ新拠点の影響で、年間売上約10億円が増加
12
【事業部門別】 情報機器関連事業の実績
◆ 国際的なスポーツイベントの開催や、放送局の更新需要に向けて、音声調整卓やワイヤレスマイクロホン
システムの売上を計画したが、厳しい市場環境を背景に伸び悩む
19.3期 20.3期 20.3期
［百万円］ 実績 前年同期比 実績 前年同期比 直近予想 売上
構成比
売上高 4,202 ▲0.7％ 3,499 ▲16.7％ 3,400 4％
営業利益 481 ▲1.8％ 76 ▲84.1％ 0
営業利益率 11.5％ ▲0.1pt 2.2％ ▲9.3pt 0.0%
＊直近予想欄は、2020年2月5日公表値を記載
6 60.0%
19.8 4.9
5 16.7 50.0%
4 3.2 40.0%
3 9.8 8.3 30.0%
7.0 24.5% 5.8
2 5.4 4.3 19.4% 20.0% 売上高(億円)
1.1 0.5
15.2%
1 0.3 10.0%
0 0.0% 営業利益(億円)
-1 5.5% 4.0% -1.1 -10.0% 利益率(％)
-2 -1.7 -20.0%
-3 -1.7 -30.0%
-30.6% -19.7%
-4 -39.0% -40.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19.3期 20.3期
13
地域別の売上高・損益
◆ アジア（中国）は米中問題やコロナ問題で低調
◆ 日本は放送機器や自動販売機関連製品がふるわず減収減益
売上高［億円］ 対前年同期増減率 営業利益 ［億円］
856 870 全社 92% 注:
54.1 ・連結消去により、営業利益の全社の値と、地域の合計が一致しません。
797
・2019年5月までの決算説明会資料では関係会社間における事業支援金の
34 40 1.1 やりとりは無いものとして表示した地域別営業利益を掲載しておりましたが、
南北アメリカ 85% それ以降は調整無しの値を使用しております。
65 87 34
89 ヨーロッパ 102% 46.0
1.7
368 37.0
373 対前年同期増減率
アジア 87%
325
28.7 全社 50%
22.9 南北アメリカ 24%
0.4
0.5 ヨーロッパ 黒転
24.1 アジア 84%
389 370 日本 94%
349 26.6
20.9
日本 22%
4.5
-2.4 -0.7
18.3 19.3 20.3 18.3 19.3 20.3
14
地域別の売上高・損益（四半期推移）
売上高(億円) 営業利益(億円)
日本 アジア
101 100
91 92 98 96 94
85 83 85 82 85 83 85 85
71
10.7 9.9
7.8
6.1 5.7 5.9 6.0 6.4 5.6
5.1 4.3
3.3 2.5 2.0
-1.7 -1.4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19.3期 20.3期 19.3期 20.3期
ヨーロッパ 南北アメリカ
25 24
23
22 22
20 20 20
11 11
9 10 10
9 8
6
0.7 0.6
0.6
0.5 0.4
0.4 0.4
-0.1 0.1 -0.0 0.1
-0.2 -0.8 -0.4 -0.1 -0.2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19.3期 20.3期 19.3期 20.3期
15
貸借対照表
◆ 今後の成長投資と、新型コロナウイルスによる景況悪化への備えのため、適正な借り入れを実施
◆ IFRS第16号「リース」適用開始により、固定資産25.7億円・有利子負債26.3億円の増加
資産 ［億円］ 負債・純資産 ［億円］
54.3%
51.9% 52.4%
50.6%
自己資本比率
885.9
860.7
821.0 885.9
759.4 166.7 821.0 860.7
159.9 759.4 119.4
149.5 現金・預金 121.0
126.5
194.6 売上債権 111.0 仕入債務
208.5 178.8 223.0
221.0 棚卸資産
227.7 156.7 有利子負債
その他流動資産 172.5
199.0 89.4 76.9 その他負債
132.0 有形固定資産 107.8
134.2 90.0
126.8 23.9 その他固定資産 純資産
106.9 28.0
24.6
19.8
225.0 266.8 471.6 466.6
201.8 385.9 430.0
169.6
69.5 90.5 92.7 88.0
17.3末 18.3末 19.3末 20.3末 17.3末 18.3末 19.3末 20.3末
16
キャッシュフロー
◆ 営業CF：売上債権・棚卸資産の増減額が増加から減少に転じた。リース会計適用による減価償却費増加
◆ 投資CF：前期は土地・事業売却などの臨時的な資金獲得項目あり。今期の固定資産の取得による支出は減少
◆ 財務CF：前期は工場建替などへの借入があったが今期は返済。リース会計適用でリース債務返済による支出増
［億円］
83.5 81.4
73.6
61.5 54.6
46.7
営業CF
26.5
投資CF
5.7 11.0
財務CF
4.8
FCF
▲ 1.4
▲ 7.8
▲ 21.7
▲ 22.0 ▲ 25.8
▲ 26.7
▲ 39.7 ▲ 48.2 ▲ 41.0 ▲ 49.7
16.3末 17.3末 18.3末 19.3末 20.3末
キャッシュの増減 33.3 42.1 ▲46.7 12.4 2.7
キャッシュの残高 150.2 192.7 146.0 158.4 161.1
17
2. 2021年3月期 通期業績予想
18
損益予想
◆ 新型コロナウイルス感染症の収束を2020年6月末と仮定して、売上予想を設定
◆ 物流や生産におけるコスト面でのコロナ影響も大きい。変動幅が大きいので利益予想はレンジで開示
◆ 繰延税金資産の取り崩しにより、2020年3月期以降は法人税等調整額が増加して当期純利益が減少
※本資料の以降のページの営業利益・営業利益率はベストシナリオベースで記載 ［百万円］
2020.3期 2021.3期
実績 構成比 前期比 予想 構成比 前期比
売上高 79,655 100.0% ▲8.5% 76,300 100.0% ▲4.2%
2,000 2.6% ▲12.6%
営業利益 2,289 2.9% ▲50.2%
~2,300 ~3.0% ~+0.5%
2,000 2.6% ▲20.3%
経常利益 2,510 3.2% ▲48.2%
~2,300 ~3.0% ~▲8.4%
500 0.7% ▲51.2%
当期純利益 1,024 1.3% ▲84.0%
~800 ~1.0% ~▲21.9%
期中平均 108.42 ▲1.60 105.00 ▲0.02
為替
(円/米ドル)
期末 108.83 ▲2.16 105.00 ▲0.99
1株当り配当 10.00円 0.00円 未定 -円
配当性向 80.1% +67.3pt 未定 - pt
ROE 2.2% ▲12.1pt 未定 - pt
19
損益予想（半期推移）
◆ 上期は新型コロナウイルスの影響で厳しい前提で予想。下期より本格回復を目指す
◆ 設備投資に関連する製品は先送りが続いていたが、下期からは売上が立つことを想定
営業利益率
下期売上・利益（億円）
売上高 営業利益 上期売上・利益（億円）
6.4% 6.3%
870
対前期
856 増減率
5.3%
796 797 763 96%
54.1
51.2 2.9% 3.0%
439 46.0
441
391 406
420 103%
28.0
25.3 対前期
増減率
27.0
22.9 23.0 100%
405 415 431 390 13.5
343 88%
25.9 26.1 22.5
19.1 167%
9.4
0.5 5%
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
20
事業部門別の売上高・損益見通し
■電子部品関連事業 ■電子化学実装関連事業 ■情報機器関連事業 ■全社 ［億円］
売上高 営業利益 営業利益率
870 対前期増減率
42 797 46.0 12.7%
763 96%
35
37 106%
4.8 11.5%
282
10.0%
254 94%
238
22.9 対前期増減率 8.0%
23.0 100%
0.8 1.0
35.7 130%
5.3%
548 509 19.0 74%
488 96% 25.5 2.9% 3.0%
2.2% 2.7%
9.6 8.0 291% 1.8% 1.6%
2.8
0.5%
19.3 20.3 21.3 19.3 20.3 21.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想 予想
注: 連結消去（主に全社未来開発費）により、営業利益の全社の値と、事業部門の合計が一致しません。
21
事業部門別の売上高・損益（四半期推移）
売上高(億円) 営業利益(億円)
電子部品 電子化学実装
145
136 137 132
268 278 269 277 282 278 270 124 125 124 119 125 130
250 254 255 263
113
225 106
14.2 14.2 19.6
17.2 17.9
10.2 16.015.8 17.8
7.0 7.8 8.0 8.0 13.6
12.5 12.8 11.9 13.0
2.8 1.6 1.4 1.4 0.0
6.0
15上 15下 16上 16下 17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下 15上 15下 16上 16下 17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
情報機器 全社
27 441 431 439
26 25 25 417 429 405 415 420
23 24 391 390 406
22
343
18 19
17
25.9
13 12 25.3 26.128.0 27.0
23.2 22.5
19.5 19.1
3.6 3.1 2.9 3.2 3.5
2.1
1.1 2.0 1.6 2.1 9.413.5
-1.3 -2.5 0.5
15上 15下 16上 16下 17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下 15上 15下 16上 16下 17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
22
【事業部門別】 電子部品関連事業の見通し①
◆ 若柳新工場の車載用電子部品の新製品は通期寄与するも、従来からの車載関連製品は厳しい見通し
◆ 先送りとなっていた通信機能を搭載した自動販売機向けLEDモジュールは、今期の売上・利益貢献を見込む
営業利益率
下期売上・利益（億円）
売上高 営業利益 上期売上・利益（億円）
対前期
559 548 増減率
520 509 4.7%
3.9%
488 96%
1.8% 1.6%
24.4 0.5%
282 270
250 255 22.0
263 103%
10.2
7.8 対前期
増減率
9.6
8.0 390%
269 277 278 254 225 89% 14.2 14.2 2.8
8.0
1.4 8.0 1171%
1.6 1.4 0.0 0%
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
23
【事業部門別】 電子部品関連事業の見通し②
製品別 売上高 ［億円］ 市場別 売上高 ［億円］
548 548
509 32 509
57 488 4 488
その他 42 26 その他
45 2 22 AV
50 47 (電流ｾﾝｻなど) 37 2
33 情報通信
8 48
13 自販機関連伸長 LED
19 8 64
14 セラミック
11
8 EMS 199
7
6 電源・ユニット 187 171 家電・住宅
121
110
ACｱﾀﾞﾌﾟﾀ･ﾁｬｰｼﾞｬ
104
37
43 大型ﾄﾗﾝｽ・ﾘｱｸﾀ 54
35 57 54 エネルギー
75 欧米コロナで停滞
66 57 トランス
80 交通・車両
80 80
新製品は伸長するも
従来品が全般に厳しい
168 164 160 コイル・リアクタ
137 118 127 産業機械
産機に自販機関連含む
19.3 20.3 21.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
24
【事業部門別】 電子化学実装関連事業の見通し①
◆ 電子化学材料は5G関連の需要は見込めるものの、全般的には厳しい市場環境が継続することを予想
◆ コロナ問題で納品の先送りが続いたリフロー装置は、下期よりすみやかな回復を想定する
営業利益率
下期売上・利益（億円）
売上高 営業利益 上期売上・利益（億円）
12.5% 12.8% 12.7%
282 対前期
増減率 10.0%
8.0%
254 254
237 238 94%
35.7
32.4
145 29.7
136 130 対前期
124 132 10２% 25.5 増減率
17.9
17.2 19.6 19.0 74%
13.6
137 13.0 95%
113 119 125 106 85% 17.8
12.5 12.8 11.9
6.0 50%
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
25
【事業部門別】 電子化学実装関連事業の見通し②
［億円］
製品別 売上高
282
15
7 254
実装装置合計
14 238
32 その他装置
54 5 実装装置合計
13 ウェーブ装置 実装装置合計
6 25 44 7
23
リフロー装置 43
2 23
22 0 その他材料
19 フラックス関連
76
66 ソルダーレジスト関連
60
スマートフォン関連で
コストダウンと競争激化
122 119 116 ソルダーペースト関連
全般的な市場環境の悪化
車載市場低調
電子化学合計 電子化学合計 電子化学合計
227 210 195
19.3 20.3 21.3
予想
26
【事業部門別】 情報機器関連事業の見通し
◆ 放送局をはじめとする取引先からの需要は厳しい基調が続くが、期末にまとまった売上を予想
◆ 将来的なニーズに対応すべく、音声卓のネットワーク化対応の開発を急ぐ
営業利益率
下期売上・利益（億円）
売上高 営業利益 上期売上・利益（億円）
対前期
増減率
40.5 42.3 42.0 11.6% 11.5%
37.0 106% 7.9%
35.0 2.7%
2.2% 対前期
4.9 4.8 増減率
17.8 23.7 25.2 3.2 1.0 130%
25.0 2.9 3.2
22.5 111%
1.1 0.8
3.5 168%
2.1 2.0 1.6 2.1
22.8 -1.3
18.7 16.8 -2.5 -%
12.5 12.0 96%
17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
27
地域別の売上高・損益
◆ 中国は3月からほぼ正常な生産活動を再開しているが、通常より弱い推移を予想
◆ ヨーロッパと南北アメリカも減収を予想。日本は自販機や放送機器の投資の戻りで収益確保を目指す
［億円］
売上高 営業利益
870 対前期増減率
46.0
40 797 全社 96%
763 1.7
87 34 南北アメリカ 80%
27
89 ヨーロッパ 87%
77
対前期増減率
373 28.7
全社 100%
325 295 アジア 91% 22.9 23.0
0.4 南北アメリカ 0%
0.5 0.0
1.0 ヨーロッパ 204%
17.0 アジア 70%
24.1
370 349 364 日本 104%
20.9
10.0 日本 221%
4.5
-0.7
19.3 20.3 21.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
注: 連結消去により、営業利益の全社の値と、地域の合計が一致しません。関係会社間における事業支援金のやりとりは無いものとして地域別営業利益を表示しています。
28
設備投資・減価償却費・研究開発投資
下期（億円）
設備投資 ※リースを含む 減価償却費 上期（億円）
61
33 32
45
32 36 22
24 18 16
16 11
30 22 20 15 16
10
19.3 20.3 21.3 19.3 20.3 21.3
予想 予想
研究開発関連費用
3.6% 4.3% 対売上高比率
3.5% 主な設備投資
⚫ 電子部品: 車載関連生産設備増強（中国・坂戸）
31 33 ⚫ 電子化学実装: 国内外生産設備増強
29 主な開発投資
16 17 ⚫ 電子化学材料 新素材関連
15 ⚫ 車載用電子部品関連
⚫ セミコン・結晶開発（酸化ガリウム）関連
15 14 16 ⚫ 音声卓（ミキサー）のネットワーク対応
注: 「研究開発関連費用」は、研究開発テーマに関わる
経費・労務費・設備投資などを、当社の基準で集計している値です。
19.3 20.3 21.3
予想
29
3. 新型コロナの影響と今後のビジョン
新型コロナウイルスの感染拡大により、罹患された方々、
困難な状況におかれている方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止のために、それぞれの立場で日々努力し、
社会に貢献されているすべての皆様へ、深く感謝を申し上げます。
30
新型コロナウイルスの影響
対応基本方針
当社は、地域社会の皆様、取引先様、当社従業員の健康と安全を最優先に考え、
衛生管理の徹底、在宅勤務・輪番勤務の導入、電話・Web会議の活用など、
感染拡大防止に向けた対応を、各国政府や地方自治体の方針に基づき実施しています。
主なエリア毎の状況
日本 ・２月初旬より本社に危機対策本部を立ち上げ
世界各地の拠点と連携して、事業継続をグローバルにコントロール
・ICTを活用した在宅勤務・輪番勤務・時間差勤務・オフィスのレイアウト変更などで、
対人接触８割削減を目指しつつ、通常通りのお客様対応と業務遂行を実施。
中国 ・春節休暇を延長して稼働を停止するも、2月10日より再開
・３月以降は通常の稼働に戻っている
・セットメーカーの急な在庫確保の動きと、物流の乱れでコスト面は一時的に悪化
その他 ・マレーシアは3月中旬から4月にかけて、政府通達に従い稼働を停止
アジア 地産地消の製品が多く、取引先も非稼働につき大きな問題は生じていない
・バングラデシュもコロナ対策で輪番勤務で工場稼働。中国や日本で生産サポート
欧米 ・イタリア設計事務所は在宅勤務
・チェコ工場は通常稼働継続
・ドイツ工場は稼働。工場で製造したアルコール消毒液を社外に提供。
・メキシコ工場は、政府通達に従い４月に稼働を停止
31
アフターコロナのビジョン＝中期経営計画
中期経営計画
◆ タムラグループは長期ビジョンとして創業100周年（2024年）と
その先に続く持続的な成長を見据える中期経営計画を、
新社長による新たな経営体制で2019年4月にスタートしました。
◆ 本中期経営計画は、国際社会の共通目標である
「SDGs（持続可能な開発目標）」達成に向けた
取り組みを基軸とします。事業活動を通じて、
社会に貢献していくことで企業価値を向上し、
社会的課題の解決に向けて、新たな価値創造に
取り組んでいます。
◆ コロナ問題により高まる新たなテクノロジーへの期待や、「新しい生活様式」への変化は、
当社が描いた長期ビジョンを、一段と早く現実に導くものと認識しております。
32
100周年で目指す姿
世の中の期待 タムラの”ありたい姿” 企業の運営
財務
世界の 100周年とその先に続く
適正収益確保
持続可能な発展 持続的な成長
エコテクノロジーによる 顧客
魅力ある製品 製品・市場
社会的問題の解決 感動を与える製品 の見極め
業務
組織・人材
ダイバーシティ グローバル！ 最適配置
人材
人が憧れる会社
働き方改革 人が集まる会社 業務効率アップ
SDGsの深化
※当社はバランススコアカードのコンセプトに基づき、財務・顧客・業務・人材の４つの視点で経営ビジョンを構築しています。 33
アフターコロナの社会への貢献
エコテクノロジーによる社会的問題の解決
顧客 多様な製品を扱う当社グループですが、中期経営計画では今後大きな成長が
の視点 期待される「車載」「パワーエレクトロニクス」「IoT・次世代通信」に注目し、
グループの総力を挙げてOneタムラの力で取り組みます。
コロナ問題は、こうしたニーズを急速に加速させています。
車載 パワーエレクトロニクス IoT・次世代通信
コロナにより 安心安全な クリーンエネルギー 人と人をつなぐ技術
加速した 交通や物流の実現 の安定供給 リモートワークの実現
ニーズ
⚫ 昇圧リアクタ・コイル ⚫ 大型トランス・リアクタ ⚫ 自販機用金額表示器
⚫ 充電器用リアクタ ⚫ ゲートドライバ ⚫ 人感センサ（見守り）
⚫ 電流センサ ⚫ 酸化ガリウムパワー半導体
タムラの ⚫ ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ基板用ｿﾙﾀﾞｰﾚｼﾞｽﾄ
⚫ レーザーはんだ付ペースト
⚫ 車載用ソルダーペースト ⚫ パワーデバイス用
製品・技術 ⚫ 車載用ソルダーレジスト ⚫ 無残さペースト
⚫ 可逆伸縮性接合材
⚫ 実装装置のｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ対応
⚫ 車載用リフローはんだ付装置 ⚫ 4Ｋ・8K音声卓
⚫ 音声装置のネットワーク対応
34
アフターコロナの社内改革
業務 人材 DX（デジタルトランスフォーメーション）による
の視点 の視点 働き方改革とダイバーシティの実現
◆ 当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、 IT経営注目企業
2018に選定
製販一体の連結原価管理を進めております。
◆ その発展形として、多様な働き方に対応するＩＴシステムを構築し、従業員のワークライフ
バランスと企業活動を共に発展させる取り組みを中期経営計画で進めております。
◆ 具体的には、モバイルアクセス・データ共有システムなどのＩＣＴインフラ整備により、
勤務場所・勤務時間の自由度を高める取り組みです。本件は2019年の年初より
構築を始めておりましたが、コロナ問題の発生により当初予定より完成を早めて
実施運用する運びとなりました.
◆ 対人接触削減対策のみならず、育児や介護における在宅勤務での活用、
Ｗｅｂ会議による海外スタッフの参加、取締役会における社外役員の出席など、
急速に広く利用が進みました。これを機に、新しい働き方を定着させ発展させてまいります。
35
タムラグループの価値創造
36
【付録】 参考資料
37
会社概要
売上高 ： 2020年3月期実績
資本金：11,829百万円 従業員数： 2020年3月末現在
連結従業員数：4,753名
連結売上高：79,655百万円
東証一部上場
代表取締役社長：浅田昌弘
日本(本社：東京都練馬区）
・売上高：34,941百万円
・従業員数：1,229名
ヨ－ロッパ アジア 南北アメリカ
・売上高：8,851百万円 ・売上高：32,474百万円 ･売上高：3,387百万円
・従業員数：232名 ・従業員数：3,178名 ・従業員数：114名
38
タムラの歩みと事業領域
１９２４年創業 電子部品関連
「田村ラヂオ商会」 トランスを極める !
１９５６年～ 磁性材料
１９５６年～ 電源装置
２００８年～ LED関連製品
２００９年～ 車載用リアクタ
２０１０年～ 大型トランス
音を極める！
電子化学実装関連
接合技術を極める !
１９５６年～ フラックス
１９５７年～ ｿﾙﾀﾞｰﾍﾟｰｽﾄ
１９２４年～ １９６１年～ レジストインク
１９６８年～ はんだ付装置
ラジオ、蓄音機の製作・販売
２０１０年～ FPC用レジスト
いい音（信号）を極める ! 情報機器関連
１９６１年～ 放送用音声卓
１９６２年～ ワイヤレスマイク
１９７６年～ 伝送監視装置
１９３０年～ ２００３年～ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送設備
トランスの自作化 ２０１５年～ 8K向け音声卓
39
あなたの街のタムラ
タムラ製作所公式ウェブサイトで会社紹介動画を公開中 https://www.tamura-ss.co.jp/
40
第12次中期経営計画
Biltriteとはタムラ創業期の製品である電気蓄音機・アンプに使用され、
特に高級品、高品位品に付けられた由緒ある商標です。現存するカタログとして
最も古い昭和12年発行のカタログ第3号の冒頭に、次のようなコメントが記されています。
「当製作所の製品にはBiltriteの商標を付けてあります。是は製品に対して
絶対的に責任を持つ意味であります。御買求めに際し、Biltriteの商標は
品質に対する一種の保険証書として御承知置き下さい。」
Build up + right 創業75周年社史「21世紀へのみちしるべ」より
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弊社からのお願い
本資料の業績予想、見通し及び事業計画については、現時点における
将来環境予測等の仮定に基づいております。
本資料において当社の将来の業績を保証するものではありません。
株式会社タムラ製作所 経営管理本部
TEL：03-3978-2031
Your One and Only Company
42