2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 タムラ製作所 上場取引所 東
コード番号 6768 URL https://www.tamura-ss.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浅田 昌弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営管理本部長 （氏名） 橋口 裕作 TEL 03-3978-2031
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 79,655 △8.5 2,289 △50.2 2,510 △48.2 1,024 △84.0
2019年3月期 87,008 1.7 4,600 △14.9 4,848 △11.5 6,397 76.2
（注）包括利益 2020年3月期 468百万円 （△90.6％） 2019年3月期 4,961百万円 （△0.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 12.48 12.40 2.2 2.9 2.9
2019年3月期 78.00 77.51 14.3 5.8 5.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 161百万円 2019年3月期 186百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 88,593 46,664 52.4 565.34
2019年3月期 86,073 47,155 54.3 570.00
（参考） 自己資本 2020年3月期 46,409百万円 2019年3月期 46,764百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,456 △4,973 △141 16,117
2019年3月期 4,669 △4,097 1,096 15,841
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 820 12.8 1.8
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 820 80.1 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年3月期は未定とする。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 34,300 △12.1 50 △94.7 50 △95.2 △300 ― △3.66
2,000 △12.6 2,000 △20.3 500 △51.2 6.09
通期 76,300 △4.2
∼2,300 ∼0.5 ∼2,300 ∼△8.4 ∼800 ∼△21.9 ∼9.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料12ページ「２．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 82,771,473 株 2019年3月期 82,771,473 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 680,722 株 2019年3月期 728,716 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 82,066,101 株 2019年3月期 82,019,935 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 39,807 △7.8 △187 ― 1,139 △64.8 183 △96.4
2019年3月期 43,171 △2.3 1,319 △18.0 3,234 2.7 5,028 70.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 2.24 2.22
2019年3月期 61.31 60.92
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 61,519 38,377 62.1 465.53
2019年3月期 63,014 39,323 62.2 477.43
（参考） 自己資本 2020年3月期 38,215百万円 2019年3月期 39,169百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の
関連する事項については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（有価証券報告書提出予定日について）
有価証券報告書提出予定日につきましては、当社は、2020年4月17日付で公布された企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令に
基づき、有価証券報告書の提出時期について検討中であり、現時点で未定としております。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、
当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械や自動車関連市場が厳しい状況で推移いたしました。
さらに年度終盤において新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、あらゆる分野で経済活動が停滞することとな
りました。
このような経営環境のもと、当社グループは創業100周年となる2024年での「ありたい姿」を見据え、国際社会の
共通目標であるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを基軸とした中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、
2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。当社グループはグローバルに拠点を配し、電子部品・電子化学
実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、「Ｏｎｅタムラ」としてグループ一丸で成長市場に取り組み、
グローバルＩＴシステムの活用とともに、生産・販売・開発体制の強化と効率化を推進しております。
しかし、厳しい経営環境を背景に、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は796億5千5百
万円（前期比8.5％減）、営業利益は22億8千9百万円（同50.2％減）、経常利益は25億1千万円（同48.2％減）と減
収減益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千4百万円（同84.0％減）と前期に対して大
幅に減少しておりますが、これは前期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるもの
です。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が続き、家電市
場ではエアコン用リアクタや電動工具向けのチャージャが弱含みで推移いたしました。また、年度末にまとまった
納品を予定していた、通信機能を搭載した自動販売機向けＬＥＤモジュールの導入が一部先送りとなりました。一
方、秋口より量産を予定していた宮城県の工場における環境車向け昇圧リアクタは、客先の予定変更により量産本
稼働が当第４四半期にずれ込みましたが、その後は当初計画にそって生産をいたしました。なお、新型コロナウイ
ルス問題を背景に、年度末に客先から在庫確保に向けた一時的な受注増加の動きがありましたが、当期の業績への
影響は軽微であります。
その結果、売上高は508億7千1百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は2億7千5百万円（同71.4％減）と、減
収減益になりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景にこれまで堅調に推移してきた車載用ソルダーペーストが、下
期以降は自動車販売の不振や新型コロナウイルス問題などを背景にやや弱含みで推移いたしました。スマートフォ
ンをはじめとする通信端末の５Ｇ関連の基板で使用されるフレキシブル基板用ソルダーレジストや、５Ｇ基地局で
使用されるソルダーペーストは比較的堅調に推移いたしましたが、電子化学材料全体の業績を押し上げるには至り
ませんでした。実装装置事業は、自動車市場の減速を背景に一部客先で設備投資の先送りが生じておりましたが、
新型コロナウイルス問題の拡大により、設備投資の先送りがさらに広がりました。足元では客先訪問による装置の
据え付けがままならず、売上確保が難しい状況となっております。
その結果、売上高は254億4千万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は25億5千3百万円（同28.5％減）と、減収
減益になりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントや放送局の更新需要に向けて、年度末を中心に放送局向けの音
声調整卓（ミキサー）やワイヤレスマイクロホンシステムの売上を予想しておりましたが、厳しい市場環境を背景
に需要が高まらず、大幅に売上が減少する結果となりました。
その結果、売上高は34億9千9百万円（前期比16.7％減）、セグメント利益は7千6百万円（同84.1%減）と、減収減
益になりました。
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2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加（前期末比2.9％増）し、885億9千3百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が11億9千5百万円減少した一方、
固定資産が37億1千5百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社
においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は25億7千9百万円であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億1千1百万円増加し、419億2千9百万円となりまし
た。これは主に、有利子負債が増加したことなどによります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は222億9千9百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により26億3千3百万円増加し、また、来期以
降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で44億1千9百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少（前期末比1.0％減）し、466億6千4百
万円となりました。これは利益剰余金が1億9千7百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億4千6百万円
減少、為替換算調整勘定が3億6千4百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.4％となりま
した。また、１株当たり純資産額は565.34円（前期末１株当たり純資産額は570.00円）となりました。
（当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除
して計算した比率を用いております。）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した
資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、161億1千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は54億5千6百万円（前期比16.9％増）となりました。これは主に売上債権・たな卸
資産の増減額が増加から減少へ転じたこと、IFRS第16号「リース」適用開始により減価償却費が増加したことなど
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49億7千3百万円（前期比21.4％増）となりました。これは主に前連結会計年度に
おいて、台湾子会社の土地売却やサーマル事業の譲渡、投資有価証券の売却など臨時的な資金獲得項目が発生した
ことによります。当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会
社工場の建設などが発生した前連結会計年度に比べて、18億6千3百万円減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億4千1百万円（前期は10億9千6百万円の獲得）となりました。これは主に工場建
設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借り入れが発生した前連結会計年度に対し、当連結会計年度はその借入金を返
済したため短期借入金の純増減額が増加から減少へ転じたこと、IFRS第16号「リース」適用開始によりリース債務
の返済による支出が増加したことなどによります。
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2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
現時点における2021年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
売上高 76,300百万円 （前期比 4.2％減）
営業利益 2,000百万円～2,300百万円 （前期比12.6％減～ 0.5％増）
経常利益 2,000百万円～2,300百万円 （前期比20.3％減～ 8.4％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円～800百万円 （前期比51.2％減～21.9％減）
当社の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を2020年６月末までと仮定して作成しております。現
時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、中国は2020年２月末まで行動規制対策を行い、当社
関連会社が３月からほぼ正常な生産活動を再開したことから仮定いたしました。
電子部品関連では、既存の自動車や家電関連は需要の低下により市場環境の厳しさは継続するものと見込んでお
りますが、2020年３月期の終盤より新工場における生産が本格化した環境車向け昇圧リアクタは、年間を通して新
たに売上寄与するものと想定しております。
電子化学実装関連において、多様な電機製品に使用される電子化学材料は、取引先の生産活動が再開しても厳し
い需要動向が継続すると予想しております。スマートフォンをはじめとするモバイル機器向けでは５Ｇ対応やリモ
ートワーク向けの需要の高まりが期待されますが、その影響は限定的と想定します。実装装置は、設備投資の先送
りや客先への訪問規制により装置の設置ができずに売上が立たない状況が続いておりますが、車載向けリフロー装
置は取引先各社の成長戦略に関わる製品であり、新型コロナウイルス問題の収束後にはすみやかに回復に向かうも
のと見込んでおります。
情報機器関連については、厳しい市場環境を背景に、放送局向けをはじめとする設備投資需要は引き続き難しい
ものと想定しております。
なお、当社グループの事業所は世界各国に所在しておりますが、それぞれに関わる地域社会の皆様、取引先様、
そして従業員の健康と安全を最優先に考え、当社グループでは衛生管理の徹底、輪番勤務の導入、ＩＴを活用した
在宅勤務・Ｗｅｂ会議の実施など、感染拡大防止に向けて、各国政府や地方自治体の方針に基づき対応しておりま
す。今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、業績予想の前提が大きく変化
する可能性があります。業績見通しに修正の必要性が生じた場合にはすみやかに開示いたします。
〔業績予想に関する留意事項〕
この資料に記載されている次期及び将来に関する記述部分は、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断
に基づいており、実際の業績に影響を与え得る重要な要素（経済情勢、市場の動向、為替レートの変動、株式市場
の変動など）にはリスクや不確実性を含んでおります。これら将来に関する記述のみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な要素により、この業績とは大きく異なる結果となり得る
ことをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,990 16,669
受取手形及び売掛金 22,100 20,853
商品及び製品 5,698 5,621
仕掛品 1,586 1,938
原材料及び貯蔵品 6,138 5,636
その他 2,852 2,475
貸倒引当金 △58 △81
流動資産合計 54,309 53,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,007 20,239
減価償却累計額 △10,774 △10,158
建物及び構築物（純額） 10,233 10,080
機械装置及び運搬具 16,184 17,199
減価償却累計額 △12,517 △12,477
機械装置及び運搬具（純額） 3,667 4,722
工具、器具及び備品 9,912 9,468
減価償却累計額 △8,422 △7,925
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,542
土地 5,159 5,136
リース資産 891 4,233
減価償却累計額 △462 △931
リース資産（純額） 429 3,301
建設仮勘定 1,515 1,899
有形固定資産合計 22,495 26,682
無形固定資産
のれん 447 333
リース資産 232 377
その他 902 780
無形固定資産合計 1,581 1,490
投資その他の資産
投資有価証券 3,975 3,790
退職給付に係る資産 1,994 2,346
繰延税金資産 1,189 628
その他 590 609
貸倒引当金 △63 △68
投資その他の資産合計 7,686 7,306
固定資産合計 31,764 35,479
資産合計 86,073 88,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,095 11,943
短期借入金 7,591 4,924
1年内返済予定の長期借入金 282 309
リース債務 195 973
未払法人税等 824 394
賞与引当金 1,055 923
役員賞与引当金 75 46
移転損失引当金 35 14
その他 3,254 2,840
流動負債合計 25,410 22,370
固定負債
長期借入金 9,279 13,586
リース債務 531 2,506
繰延税金負債 94 92
移転損失引当金 11 －
退職給付に係る負債 3,136 2,920
その他 452 452
固定負債合計 13,507 19,558
負債合計 38,918 41,929
純資産の部
株主資本
資本金 11,829 11,829
資本剰余金 17,037 17,019
利益剰余金 18,923 19,121
自己株式 △274 △256
株主資本合計 47,516 47,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78 △268
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △37 △402
退職給付に係る調整累計額 △792 △633
その他の包括利益累計額合計 △752 △1,304
新株予約権 153 161
非支配株主持分 237 93
純資産合計 47,155 46,664
負債純資産合計 86,073 88,593
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 87,008 79,655
売上原価 61,447 57,184
売上総利益 25,560 22,470
販売費及び一般管理費 20,960 20,181
営業利益 4,600 2,289
営業外収益
受取利息 65 79
受取配当金 80 78
持分法による投資利益 186 161
為替差益 － 61
補助金収入 156 107
その他 146 187
営業外収益合計 636 676
営業外費用
支払利息 235 321
為替差損 70 －
デリバティブ評価損 32 101
その他 48 32
営業外費用合計 387 455
経常利益 4,848 2,510
特別利益
固定資産売却益 635 204
投資有価証券売却益 164 0
受取和解金 1,623 －
特別利益合計 2,422 204
特別損失
固定資産除売却損 96 198
投資有価証券評価損 40 17
関係会社株式評価損 － 11
投資有価証券売却損 － 0
関係会社整理損 － 16
特別退職金 7 －
事業整理損 10 －
特別損失合計 154 244
税金等調整前当期純利益 7,116 2,470
法人税、住民税及び事業税 1,362 861
法人税等調整額 △652 585
法人税等合計 710 1,447
当期純利益 6,405 1,023
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,397 1,024
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2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,405 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △394 △346
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △1,348 △310
退職給付に係る調整額 422 159
持分法適用会社に対する持分相当額 △124 △56
その他の包括利益合計 △1,444 △555
包括利益 4,961 468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,959 460
非支配株主に係る包括利益 1 7
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2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,036 13,346 △288 41,924
当期変動額
剰余金の配当 △820 △820
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,397 6,397
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 △0 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 5,577 13 5,591
当期末残高 11,829 17,037 18,923 △274 47,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 472 1,428 △1,215 685 143 243 42,996
当期変動額
剰余金の配当 △820
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,397
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
△394 △1,466 422 △1,437 10 △5 △1,432
変動額（純額）
当期変動額合計 △394 △1,466 422 △1,437 10 △5 4,159
当期末残高 78 △37 △792 △752 153 237 47,155
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㈱タムラ製作所（6768）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,037 18,923 △274 47,516
当期変動額
剰余金の配当 △820 △820
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,024 1,024
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △1 △5 18 11
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△17 △17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △18 197 18 197
当期末残高 11,829 17,019 19,121 △256 47,713
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 78 － △37 △792 △752 153 237 47,155
当期変動額
剰余金の配当 △820
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,024
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△17
株主資本以外の項目の当期
△346 0 △364 159 △552 7 △143 △688
変動額（純額）
当期変動額合計 △346 0 △364 159 △552 7 △143 △491
当期末残高 △268 0 △402 △633 △1,304 161 93 46,664
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,116 2,470
減価償却費 2,219 3,266
賞与引当金の増減額（△は減少） △87 △132
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 △372
受取利息及び受取配当金 △146 △157
支払利息 235 321
為替差損益（△は益） 7 51
持分法による投資損益（△は益） △186 △161
投資有価証券売却損益（△は益） △164 0
投資有価証券評価損益（△は益） 40 17
固定資産除売却損益（△は益） △538 △6
関係会社株式評価損 － 11
関係会社整理損 － 16
売上債権の増減額（△は増加） △75 1,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,434 44
仕入債務の増減額（△は減少） △83 △45
その他 △241 506
小計 6,578 6,897
利息及び配当金の受取額 261 266
利息の支払額 △249 △320
法人税等の支払額 △1,921 △1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,669 5,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △399
定期預金の払戻による収入 190 －
有形固定資産の取得による支出 △6,302 △4,438
有形固定資産の売却による収入 1,544 248
無形固定資産の取得による支出 △77 △289
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △43 △297
投資有価証券の売却による収入 329 0
関係会社の整理による収入 15 39
事業譲渡による収入 385 －
貸付けによる支出 △150 △15
貸付金の回収による収入 15 230
その他 △4 △51
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,097 △4,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,321 △2,555
長期借入れによる収入 4,831 4,557
長期借入金の返済による支出 △5,991 △284
リース債務の返済による支出 △236 △872
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △815 △816
非支配株主への配当金の支払額 △12 △6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △161
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,096 △141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △427 △65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,239 275
現金及び現金同等物の期首残高 14,601 15,841
現金及び現金同等物の期末残高 15,841 16,117
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、固定資産のリース資産（純額）25億7千9百万円、流動負債のリ
ース債務7億3千2百万円、固定負債のリース債務19億1百万円が増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが6億9千6百万円
増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事
業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、
ＬＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産
しております。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種Ｏ
ＥＭ製品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より
IFRS第16号「リース」を適用しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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㈱タムラ製作所（6768）
2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 87,002 5 87,008 － 87,008
セグメント間の内部
－ 79 78 157 665 823 △823 －
売上高又は振替高
計 54,794 28,164 4,202 87,160 671 87,831 △823 87,008
セグメント利益 961 3,571 481 5,015 18 5,033 △433 4,600
その他の項目
減価償却費 1,174 912 109 2,196 7 2,204 15 2,219
のれんの償却額 64 42 － 107 － 107 － 107
有形固定資産及び無
3,872 2,153 77 6,103 2 6,105 13 6,119
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
電子部品 情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
実装関連 計
関連事業 関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,871 25,342 3,440 79,654 0 79,655 － 79,655
セグメント間の内部
0 98 58 156 640 797 △797 －
売上高又は振替高
計 50,871 25,440 3,499 79,811 641 80,452 △797 79,655
セグメント利益又は損
275 2,553 76 2,905 △11 2,893 △604 2,289
失（△）
その他の項目
減価償却費 2,028 1,091 123 3,242 7 3,250 15 3,266
のれんの償却額 61 39 － 100 － 100 － 100
有形固定資産及び無
3,461 980 78 4,519 1 4,521 1 4,522
形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 68 64
全社費用※ △501 △669
合計 △433 △604
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
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㈱タムラ製作所（6768）
2020年３月期 決算短信
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦してい
ない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
37,109 24,186 14,155 7,502 3,764 289 87,008
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．地域ごとの情報
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
34,757 18,084 15,464 7,423 3,651 273 79,655
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 570.00円 565.34円
１株当たり当期純利益 78.00円 12.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77.51円 12.40円
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,397 1,024
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,397 1,024
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,019 82,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 524 514
（うち新株予約権（千株）） （524） （514）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――――――――― ――――――――――――
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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